2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私はかねてより、再エネの飛躍的普及のためには住民の納得と合意が得られるルールが必要だと主張してまいりました。今日は、そのことを示す具体的な事例を幾つか紹介したいと思います。 資料一にあるのは北海道石狩市ですけれども、現在、石狩湾新港周辺の陸上部で、風力発電が三か所、十九基稼働しております。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私はかねてより、再エネの飛躍的普及のためには住民の納得と合意が得られるルールが必要だと主張してまいりました。今日は、そのことを示す具体的な事例を幾つか紹介したいと思います。 資料一にあるのは北海道石狩市ですけれども、現在、石狩湾新港周辺の陸上部で、風力発電が三か所、十九基稼働しております。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 井上信治大臣に今日は伺います。 第六期科学技術・イノベーション基本計画上の基礎研究、学術研究の位置づけについて伺います。 第五期科学技術基本計画第四章「科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」では、「国の政策的な戦略・要請に基づく基礎研究は、学術研究と共に、イノベーションの源泉として重要である。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本・セルビア、日本・ジョージアの二つの租税条約及び日本・ジョージア投資協定に反対の立場から討論を行います。 二つの租税条約は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 条約については討論で述べます。 まず、ＳＤＧｓ達成のための革新的資金調達について聞きます。 コロナ禍の下でＳＤＧｓの保健福祉分野で掲げられた感染症対策や途上国支援、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、ますます重要になっております。
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 子供たちに対する性暴力、絶対に許されません。また、わいせつ教員、子供たちに対する性暴力で懲戒免職になった教員を子供たちの前に立たせない、当然のことであり、重要な立法です。 では、まず早速ですが、児童生徒性暴力等の定義について伺いたいと思います。提案者に確認したいと思います。
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法の一部改正案に対する反対討論を行います。 改正案は、農林中金がＧ―ＳＩＢに選定されることを想定し、貯金保険制度に秩序ある処理を追加するものです。Ｇ―ＳＩＢとは、グローバルな金融システム上重要な銀行、国際的な活動をする大規模銀行のことです。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 私も法案について質問いたしますけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックを受けて、主要な中央銀行、金融監督当局が参加をする金融安定理事会が設置をされました。 資料を一枚お配りしておりますので、見ていただきたいですけれども、これ、二〇一一年に金融安定理事会が策定した金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性と言われる国際金融ルールです。
○木戸口英司君 私は、ただいま可決されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 私たちのことを私たち抜きで決めないでと、これが障害者政策の立案等々の基本だと考えます。本当は参考人質疑を行ってほしいところだったんですけれども、理事会の協議で、対政府質疑の中で当事者の方を参考人としてお招きしてよいということになりましたので、私の質疑では、全日本視覚障害者協議会の藤野喜子さんにお越しいただきました。ありがとうございます。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 発議者に質問します。 三月三十日に出された「病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方」では、当面、新たに病院船の建造には着手しないこと、そして、医療従事者の確保、運航要員の確保、平時の活用方策という三つの大きな課題があるとされました。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月二十八日の当委員会で、私は、運転開始四十年を超える老朽原発である関西電力美浜原発の三号機の再稼働についてただしました。
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 東京都と大阪府で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種センターが二十四日から開始されました。既に地方都市でも大規模接種センターを設置すると発表が次々とあり、今、四十都道府県が実施するということが分かっております。
日本共産党は附帯決議にも反対しましたが、これ与党は賛成されたものです。附帯決議を踏まえずに政府が違憲の解釈変更を強行したことについて、発議者はどのような御認識でしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 まず、自民党の発議者に伺います。 自民党の下村博文政調会長は、五月三日、自民党改憲四項目の一つである緊急事態条項に触れて、感染症拡大をその対象に加えるべきだと述べました。また、その際、今回のコロナをピンチをチャンスとして捉えるべきだと、こう述べたとも報じられております。 発議者も同じ認識でしょうか。
○畑野委員 それで、今回の答弁書の基になっている吉田清治氏の証言問題なんですけれども、これもとっくに決着がついていて、二〇一四年十月二十一日の参議院内閣委員会で日本共産党の山下芳生議員が、当時の河野談話に吉田証言は根拠にされていないということを当時の菅官房長官に確認しているんです。大臣も御存じだと思います。 こう言っています。
私たち日本共産党は、この夏の大会は中止以外にないと考えますけれども、早急に、国民的な議論をする上でも、こうした情報をしっかりと開示することを求めたいと思うんです。丸川大臣、どうですか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 今日は育児・介護休業法の改正案でございます。 男性の育休取得率が七・四八％、少し上がったとはいえ、余りに低い状態なわけです。この数字の裏には、育児は女性がやるんだという、性別役割分担論がある。やはり男性も育児、介護などの家族的責任をしっかり、ひとしく負っていくというようにしていかなければならないと思います。
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について質問します。 法案に入る前に、コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業、個人事業主への支援策について聞きます。 現場からの最も強い要望は、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給です。菅政権は、コロナ禍の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化給付金を打ち切ってしまいました。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、民間の経済活動に与える影響について質問をいたします。 特別注視区域では、一定規模以上の土地等の売買に、氏名や住所、面積、利用目的などの事前の届出が義務づけられています。 まず確認ですが、この届出は、土地だけでなく、建物も対象で、そして売主と買主の双方に義務づけられるという理解でよろしいでしょうか。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 本法案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するためということで提案をされております。そこで、やっぱりこの間、全世代型という名の下に高齢者の負担というのは増えてきたと、これ実感ですね。 そこで、まず介護保険です。
○徳永エリ君 私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 五月の二十日、二十一日、Ｇ７気候・環境大臣会合がオンラインで行われました。小泉環境大臣も参加をされております。聞きますと、Ｇ７の大臣会合が気候・環境大臣でセットされたのは今回が初めてだということであります。
今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれども、平成二十四年、統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という文書は、二〇一二年当時、二〇一二年四月二十七日の日米２プラス２共同発表で打ち出された動的防衛協力の具体化に向け、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置を検討していることが明記されております。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 四月の質疑で、継続中のミャンマーへのＯＤＡについて、一旦停止して総点検をして、国軍に資金が流れるものは中止するよう求めました。外務省からは、国軍の利益を目的として実施している事業はないという答弁でしたけど、そんな事業があったら大変なわけであります。 そして、この間、国軍の利益につながっていっていることは指摘をされてきたんですね。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、大規模接種についてお聞きしますが、四月末に突然発表になりましたが、これ、一月から自衛隊投入は検討されていて、首相の特命チームで極秘に検討し、河野大臣とは別系統で準備をしていたと、こういう報道もありました。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 著作権法を改正する際、先ほど来議論ありますけど、何より重要なのは、その著作物の権利の保護と利用促進のバランスをどう取るかということだと思います。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 初めに、コロナ対策に関わって緊急の問題について質問をいたします。 経済産業省は、中小業者支援である一時支援金の書類提出の期限を五月三十一日から二週間程度延長をすると発表をいたしました。これ、期限に向けて連日一万件もの書類提出が続いているというふうにも聞いたんですけれども、こうしたことから見ても当然の決定です。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 五月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決で国と建材メーカーの責任が断罪され、一人親方についても救済の対象とされました。最初の提訴から十三年、七割の原告が亡くなっています。原告の生存率という言葉が原告団の中で使われていますが、それ自体異例で、非常に悲しい特徴であります。 最高裁判決までの間に国の責任を認めた地裁や高裁の判決は十四回に及びます。