1951-03-01 第10回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号
日本共産党と中国共産党とどういう関係があるか私はわからぬが、日本共産党とどんな関係があつたにしても、現実に中共から拿捕されているその問題だけを取上げるというのです。
日本共産党と中国共産党とどういう関係があるか私はわからぬが、日本共産党とどんな関係があつたにしても、現実に中共から拿捕されているその問題だけを取上げるというのです。
石原委員の御質問に対しては、非常に根深いところの反共思想、反ソ思想があるのでありまして、そのために事実をまげて、日本共産党の全面講和に対するところの無知を表明しておるものだと私は思います。日本に駐屯しているところの外国の軍隊を日本から早く撤退させて、そうして全面講和をしたいということを中国並びにソ同盟は条約をもつて決定している。こういうことをしている国は、まだ世界のどこにもない。
このために日本共産党といたしましては、一日も早く全面講和を主張する次第であります。もしもこれを武力をもつて、日本の漁船を武装するとか、あるいはアメリカの海軍によつて、これにあと押しをしてもらうとかいうふうなことになつて参りますと、起つて来る問題はどうです。実際みんな考えてもらいたい。日本はあぶない。もしそういうふうなことになつてしまつたら、この国において戦争の起る危険がある。
特に先般も野坂君自身が、日本共産党中央委員会の議決をもつて発表いたしました自己批判等においても、議会政治を否認するのだ、憲法を蹂躙するのだ、暴力革命をやるのだということを明らかにいたしておるわけでありまして、この非合法活動をする目的を持つて団体結社をするということは、決して憲法に規定いたしますところの団体結社の自由の適用を受けないものである。
○佐々木（盛）委員 私は日本共産党の非合法活動の中で、国際な関連性を持つものについてのみ比較的簡単に承りたい。 まず第一にここに私持つて参りましたのは「国会情報」という日本共産党国会事務局水谷新平を編集発行人として発行された新聞であります。これを先般来街頭において配布しておりますのを、私のある友人が受取りまして、私のところへ持つて参つたわけであります。
野坂自己批判以来の日本共産党のいろいろな決議やあるいは動向、その指令や、いろいろなものを総合いたしまして、ここに日本の共産党が非常に非合法の性格を現わしておるということは、もう申すまでもないと思います。現に日本共産党が合法政党として存在したいという希望があるなれば、徳田球一君や野坂參三君が地下にもぐるということもあり得ない、当然法の命ずるところに従つて出頭しなければならないわけであります。
○林百郎君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となつておる昭和十六年度一般会計・特別会計・政府関係機関予算案に対し反対の意見を述べるものであります。 そもそも第二次世界大戦後の世界の情勢は、一方においては平和政策を堅持し、飛躍的な発展を遂げつつある社会主義、人民民主主義諸国家の陣営と、他方内部矛盾のためにひたすら戰争への道を急ぐ資本主義諸国家の陣営とが、はげしく対立しておるのであります。
○竹村奈良一君 私は、ただいま上程されました所得税法外七税制改正法律案に対しまして、日本共産党を代表して反対するものであります。
日本共産党におきましても、戦争被害者の生活を徹底的に従前と同様或いはそれ以上に補償しなければならない立場におきましては、ドイツの共産党と全く党の方針が一致いたしております。従つて私どもはその点に関してはどこまでも皆さんと一緒に行けると思います。
だからわれわれ日本民族を代表する日本共産党といたしましては、アメリカの極東政策の遂行のためにやられる講和会議に対しては、非常に迷惑なんです。（発言する者多し）だから、総理大臣は中国に対する、この間違つた講和のやり方は、日本を破滅に陷れるのだということをよく考慮しておられるか、考慮しておられないか、この点を承りたいと思います。
ここではつきり聞きたいのは、日本共産党に対して、今次春の地方議会の選挙をやらせるのかやらせないのか。もしやらせるとすれば、それによつて当選した議員に任期中勤めさせるのか勤めさせないのか、この点を承りたい。
二言目には日本の治安を乱すのは日本共産党だと言いますけれども、（「その通り」）日本の政府の政策の中にこそ、かえつて労働者や、農民を離反させるような政策があるのであります。それを改める意思があるかないかをはつきり聞きたいのであります。
○大橋国務大臣 非合法化自体がそもそも一つの政策でございますが、すでに日本共産党の行動というものをいろいろ総合いたしまして、單なる政治上の政党としての政治活動、これがすでに言論あるいは政策という域を逸脱しつつある、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
○大橋国務大臣 私どもの入手いたしておりまする情報から判断をいたしますると、日本共産党の革命運動といものは、外国と相当の連絡のあるものである、かように考えておるわけであります。
○中曽根委員 そこで法務総裁にお尋ねいたしますが、最近の日本共産党の活動の状況であります。徳田球一君以下九名の者が潜行して以来、たつた一人がつかまつたにすぎない。これは非常に巧妙な作戰を彼らがやつているからだろうと思うのであります。
○竹村委員 私は日本共産党を代表いたしまして、現在提案されておりますところの所得税法案外七法案に対しまして、反対を表明するものであります。 まず本改正案を提出されました政府のおもなる理由は、改正によつて減税を行うのである、これが根幹をなすのであります。
○竹村委員 私は日本共産党を代表いたしまして希望を付しまして、本案に賛成するものであります。 元来、日本政府のとつて参りました開拓事業というものは、各地におけるところの——終戰後各地に行われた開拓が、現在芳ばしい成績をあげていないということは、これまた周知の事実でございます。
この前の調査書を報告いただきまして、あれを承認するこの委員会が開かれた際、私は日本共産党の方の御演説がいかにも不穏当である、その部分の取消しを願わねばならぬということを委員長にお願いしておきました。委員長は速記録を見てから善処するということでありましたが、速記をごらんになつてどういうふうな処置をとりましたか。
日本共産党といたしましては、こういうふうな鷄小屋を日本の農村のあらゆる人々に持つてもらいたい。また工場に働く人々にも持つていただきたい。ところが廣川農林大臣はまず実践されておられる。規模が大きい。こんな大きなものがあるにかかわらず、畜産局長はこの点については、戦前持つておられたか持つておられないかは知らないと平気で答えるほど、実に日本は畜産責任者は調査が不十分なんです。
○加藤（充）委員 日本共産党はこの両案に反対するものであります。反対の趣旨は、身分的特権を強化すべきではないということであります。
こうした現象は昨年一月早々コミンフオルム機関紙とプラウダ紙に掲げられましたいわゆる野坂批判を契機とする日本共産党の戦術転換によつたものでありまして、その後国際情勢の推移を反映して、激しい反帝闘争が激化したものと考えられるものであります。かかる情勢は一般労働運動に反省的な刺戟となつて参りまして、民主的労組の大同団結の機縁を作り、又総評議会の結成にまで発展いたしました。
○梨木委員 そうすると日本共産党の祖国は日本であります。日本に忠誠を誓つた議員、こういうことに解釈してよろしいのですか。
○梨木委員 じや、あなたのおつしやる日本共産党の祖国つてどこです。私は日本共産党員なのです。日本共産党が祖国と言つておるのは日本以外にありません。で、あなたはどこだとおつしやるのです。
○梨木委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、報告書原案については反対、修正意見について賛成の討論をいたします。 国会の行う国政調査は、憲法第四十一條の明記する国会が国権の最高機関であるということから当然生れ出て来たものであり、これを受けて憲法第六十二條は、両議院の国政調査に関する具体的な規定を定めたものと理解すべきであると信ずるのであります。
もちろんこれは社会的に影響は與えておりますが、問題は、日本共産党の綱領と申しますか、マルクス・レーニン主義というものをうたつておられますね、そうするとマルクス・レーニン主義から参りましても、いわゆる民主議会というものを否定しておるということは、あなた方のバイブル、文献にははつきり出ている。
○川上貫一君 日本共産党は、外国のある特殊の指示があれば、それには従う、従わぬというような建前は、全然とつておりません。これはどこの国のどういうものであろうとも、日本共産党の政策として、これが人民大衆諸君の利益になり、こういうことがほんとうに日本の平和と独立のためになるということであれば、いかなる忠告でもこれを受けます。
○田代委員 私は日本共産党を代表して、ただいま上程されました諸法案に対し、断固反対するものであります。この法案の内容自体はきわめて簡単でありまして、ただ料金を少し上げるということになつておりますけれども、きわめて重大なる本質的な問題を含んでいるのでありまして、これが現在の日本の政治経済の実態を、ある意味から申しますと集中的に表現しているというふうに考えざるを得ないのであります。
そこで私は日本共産党の綱領の中には、まずポツダム宣言の忠実な履行ということ、それから一切の行動綱領を貫いてのわれわれの信念は、あくまで日本の平和を守り、日本民族を誤まつた運命に陷れた軍国主義の破砕というのが、日本共産党の一貫した精神であり政策である。このためにこそわが党は太平洋戦争以来ずつと戦争勢力と闘つて来たのであります。
人民の権利を獲得するために、日本共産党を組織させた。そうしてあなた方は党組織をするや、にせ綱領を掲げて、いかにも日本国家再建に寄与するがごとき——の綱領をつくつて、宣伝をやつておる。ところが昨年の一月コミンフオルムの厳正なる批判を受けるや、一ぺんに暴力革命に移るべくやり始めた。かようなことになつて来たのであつて、アメリカに対する批判をすることがどこにありますか……。
またあなたの方の「党活動方針」、日本共産党宣伝教育部で発行しているものの七十五号、一九五一年一月十一日に「全面講和と全占領軍の撤退、大衆行動を組織せよ」として、「吉田内閣は中共貿易を禁止し、帝国主義者の中共に対する経済封鎖の戦争政策に一役買つた。経済封鎖は明らかに宣戦なき戦争状態を意味する。吉田内閣によつて帝国主義者のアジア侵略は援助され、その前進基地として日本は戦火にさらされようとしている。
○田渕委員 川上議員にお尋ねいたしますが、一月二十七日の本会議における川上君の質問演説は、「日本共産党を代表して」とおつしやり、またその後一身上の弁明、さらに補充の弁明におかれましても、再三日本共産党を代表した質問であるということをおつしやつておりますが、これは本日さようにずつと述べられた通りに伺つてよろしゆうございますか。