1951-11-14 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号
(笑声)併しこれは首相として、又外務大臣としても、これ又私は非常に平素吉田さんの御態度について遺憾に思つておることでありますが、成るほど国会内におけるところの日本の共産党の勢力は極めて、失礼でありますけれども、非常に微弱であつて、一握りの勢力であるかも知れませんけれども、併し外務大臣としての見地からお考え下さいまするというと、日本共産党によつて代表せられておりまするところの国際的な勢力というものは、
(笑声)併しこれは首相として、又外務大臣としても、これ又私は非常に平素吉田さんの御態度について遺憾に思つておることでありますが、成るほど国会内におけるところの日本の共産党の勢力は極めて、失礼でありますけれども、非常に微弱であつて、一握りの勢力であるかも知れませんけれども、併し外務大臣としての見地からお考え下さいまするというと、日本共産党によつて代表せられておりまするところの国際的な勢力というものは、
○高田(富)委員 ただいま議題となりました輸出信用保険法の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を申し述べたいと思います。 第一に占領下におきまして、わが府の貿易はまつたく自主性を奪われて品ります。
○林百郎君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になつております国際小麦協定に加入することの承認を求むる件について反対の意見を申し述べたいと思うのであります。 第一に、政府は、この国際小麦協定に加入することが、あたかもアメリカ側の非常な恩恵によるもののように盛んに宣伝をしているのでありますが、事実ばとんでもないことであります。
○加藤充君 日本共産党は、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案並びにその両修正案に断固反対いたしまして、これが撤回を強く求めるものであります。(拍手) 本法案は、屈辱的講和條約と、日本人を再び━━に送り、その国土を━━とする日米安全保障協定の裏づけをなすものであります。
○竹村委員 私は日本共産党を代表して本法案に若干の意見を付して賛成するものであります。先ほどいろいろ問題になつておりますが、協同組合に対しますところの政府の対策は、先般私がこの問題について島村政務次官にお伺いをいたしましたところが、根本的な対策は政府にない。ただ国民の税金を一応協同組合の再建をはかるために、利子補給の道を講じたにすぎない。こういうような結果が現われておるわけであります。
○梨木委員 これは御承知のように、わが党の議員河田賢治君外二名、それから参議院議員の細川嘉六君、この四名が、九月の六日、あるいは十日付で追放の処分をされておるのでありますが、私どもその後いろいろ政府関係にも当りまして調査したところによりますと、これは日本共産党の臨時中央指導部員であるということで追放に付されたということになつておるのであります。
これは日本共産党の臨時中央指導部員であるということで、これこれこういう文書を発行するについて共同謀議をした、こういうことが理由になつておるのだ、こういう説明をした。ところが過般の衆議院の法務委員会におきまして、私がもう一ぺん聞いたところが、法務総裁は、この段階では公職追放の理由を説明すべき段階じやないと言つて断つておるのです。
○加藤(充)委員 日本共産党の定員法の一部改正法案並びにその修正案に対する態度を明確にいたします。 まず第一に、行政機構の改革等の事柄をやるにあたつて、根本的に考えてみる必要がある。国政とはそもそも何ぞやということであり、公務員とはそもそも何たるものであるかといろ本質の問題であります。
○岩間正男君 私は日本共産党を代表いたしまして、この決議案に賛成するものであります。 この私の賛成を以ちまして、恐らくこの決議案は全会一致で通るんじやないかと思います。(笑声)これは余り類例のないことであります。(笑声)この例のないことがなぜ行われなければならないかというところに、これは現在の地方財政の置かれておる姿がまざまざと出ていると思うのであります。
○立花敏男君 日本共産党は、本決議案に賛成するものであります。しかし、われわれは、本決議案が自由党から提案されたことに関しまして重大な不満を持つと同時に、また重大なる疑惑を抱かざるを得ないのであります。
それに基きまして、現場に来ました検察事務官まで——これは私の想像でございますが、たいへんに誤解をしたのか、何でも日本共産党臨時中央指導部とでも書いてあればいいと思つたのか、その辺はよくわかりませんが、とにかくただいまのようなパンフレットを持つて来たのでございます。
約一時間ほどおりまして、押收物件は日本共産党臨時中央指導部名義のパンフレット五部その他計八点ということに報告されて来ております。なおその後十月十六日午後に木村代議士が松江地検に参られまして、本件につきまして事情を聞かれたそうであります。
ところで一九五〇年の六月六日の指令では、はつきりと日本共産党の中央委員二十四名と限定しているのでありますが、これを拡張してさらにこれを運営するということは、特別の指令がない限りはできないものと考えるが、その特別の指令というものはあつたのかどうか、これを伺いたいと思います。
○風早八十二君 私は、日本共産党を代表して、ただいま上程になりました三つの補正予算案に対し反対の意見を表明するものであります。 過日本院で採択せられた対日平和條約並びに日米安全保障條約は、平和と独立を保障するものではなく、日本人を外国軍国主義者の━━━━に仕立て、その━━━━に自動的に巻き込む約束であつたのであります。
○高田富之君 わが日本共産党は、農林大臣根本龍太郎君並びに大蔵大臣池田勇人君の両君に対しまして、独自の立場から不信任案を提出いたしたのでありますけれども、ただいまの提案理由の説明を承りますと、その結論において、またその論旨の大体におきまして、これに同意することができますので、わが党はこの決議案を撤回して、野党各派共同提案になる本案に対しまして満腔の賛意を表せんとするものであります。
審議の事実から見ると、アメリカの国防の中に━━━━━━━━━━━しまつただけで、決して政府自身で日本共産党弾圧ができるものではないのであります。ここでわれわれは政府に対して、この予算編成が非常に間違つているということを、この治安の一事から考えまして、最後に結論したいのであります。共産党は決して人民から離れたところの政策をやつているのではない。
○深澤義守君 ただいま上程されました連合国財産補償法案に対しまして、日本共産党は反対するものであります。 本法案は、昭和十六年十二月八日、すなわち開戰時に本邦内に有していた連合国及び連合国人の財産について、戦争の結果生じた損害を日本政府が補償することを目的とするものであります。
○藤田委員 特審局の最高幹部の問題に関しまするが、かつて外務省の高官であつた現在の日本共産党の相当有力なメンバーが、ある法務総裁によつてこれに擬せられたことがございます。大橋法務総裁の関知されないことでございますので、この際具体的に申し上げることははばかりますが、現在の特審局のある幹部、特に疑いをかけられております幹部のために、何がゆえか今にかつての思想検事が追放解除されないでおる。
私の仄聞するところによれば、特審局内のある最高幹部が昭和二年の新人会のメンバーであつて、正式に日本共産党に入党しておる。これがいつ脱党したか、正式な文書もなければ、具体的な証拠もないということを拜聽いたしております。
○深澤委員 ただいま議題となりました連合国財産補償法案に対しましては、日本共産党はこれに対して反対であります。 本法案は吉田内閣が一九五一年七月十三日の閣議で決定し、連合国財産補償について平和條約第十五條a項にこれが挿入されているのであります。しかしてその條約の規定によつて、本法案に定める條件より不利でない條件で連合国財産の補償をすることになつているのであります。
○深澤義守君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になりました二つの法律案に対して反対するものであります。 第一に、所得税の関係であります。池田大蔵大臣は、世界的標準の減税であると豪語しております。ところが、この吉田内閣の減税政策に対しまして、先日来朝いたしましたドツジ氏は、世界の情勢に逆行するものであると、これを指摘しているのであります。
○深澤委員 ただいま議題となりました所得税法の臨時特例に関する法律案に対しまして、日本共産党は反対するものであります。 吉田内閣の減税政策が国民に非常に大きく期待される折から、最近来朝いたしましたドツジ氏は、この減税政策は世界の大勢に逆行するものであると言つて、これを非難しているのであります。私はおそらくこれこそが本質であると考えます。
○深澤委員 ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党は反対であります。 このたびの税法の改正は、税率を三五%から四二%に引上げるというのであります。その根拠は法人の收益が著しく増加しておるという見解に基くものでありますが、法人と申しましても非常に階層があるのであります。
○須藤五郎君 只今議題となりました郵便法及び郵便為替法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党は反対をするものであります。 朝鮮動乱に政府が介入してから、物価は上り、勤労者の生活は苦しくなつております。(「政府が介入した、おかしなことを言うな」と呼ぶ者あり)その間、独占的な物価である主食、電気料金が次々に値上げされ、更に十一月一日から運賃、郵便料金が値上げされようとしております。
○岩間正男君 私は(「簡単」と呼ぶ者あり)日本共産党を代表してこの法案に反対するものであります。(「反対業者」と呼ぶ者あり) 吉田政府は最近朝鮮動乱に伴う内外諸物価の値上りを理由として、主食、電力は勿論、本日ここに上程されました国鉄運賃並びに先ほど通過を見ました電信電話、郵便料金、そのほかガス、水道、肥料等、あらゆる独占物価の吊り上げを策しておるのであります。
○大橋国務大臣 日本共産党に属しまする党員の諸君が、今日のわが国の政治組織を破壊する、あるいは各種の憲法破壊的な意図のもとに、暴力的な行動に出るというような風評もあるわけでございますし、また八月十五日付と称しまする指令といたしまして、天皇制打破、人民共和国樹立のゲリラ活動及び武装反乱を各方面で準備すべし、というような趣旨の文書が、一部に配付をせられたという事実はあるようでございますが、しかしこの文書
なおまた追放せられておる日本共産党の幹部の政令違反によつて逮捕命令が出ましてから相当期間たつのでありますが、その後逮捕せられず、目的が達成せられずにおること等の問題とあわせて、今御質問申し上げました問題が非常に大きく国民に取上げられておるのでありますから、この問題も一緒に御答弁をいただきたいのであります。
只今のお話では一応了解は付いたのですが、九月二十一日の読売新聞を見ますると、安来町の署長が日本共産党と相提携して存置運動をした。こういうことが報ぜられておりますが、これはちやんと理屈上から考えても、共産党というものが合法政党であるから何ら差支えない。それから又自治体警察の署長が自治体警察というものを残すべく動くこともこれ又当然です。
○柄澤登志子君 私は、日本共産党を代表いたしまして、郵便法の一部改正法案並びに郵便為替法の一部改正法案に対し反対の意見を申し上げるものでございます。 昨日まで、政府は、この修正案の提出につきましては予想だにしなかつたのでございます。
私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されましたところの国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案並びにその修正案、すなわち国鉄運賃の値上げ法案に絶対に反対するものであります。
続いて日本社会党淺沼稻次郎君、日本共産党江崎一治君、労働者農民党石野久男君、農民協同党飯田義茂君は、それぞれその党を代表して反対の意見を述べられたのであります。 右をもつて討論を終局し、ただちに修正案につき採決の結果、多数をもつてこれを可決し、次に修正部分を除く原案について採決の結果、これまた多数をもつて可決いたしました。よつて本法案は修正議決すべきものと決定した次第であります。