1970-03-30 第63回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
○知野事務総長 まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についておはかりをいたしますが、土地調整委員会の委員につきましては、日本共産党が反対でございます。中央更生保護審査会委員は、全会一致でございますが、日本共産党は棄権をされるそうでございます。 次に、ただいま決定になりました暫定予算三案につきまして、中野予算委員長の御報告がございます。起立採決で採決をいたします。
○知野事務総長 まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についておはかりをいたしますが、土地調整委員会の委員につきましては、日本共産党が反対でございます。中央更生保護審査会委員は、全会一致でございますが、日本共産党は棄権をされるそうでございます。 次に、ただいま決定になりました暫定予算三案につきまして、中野予算委員長の御報告がございます。起立採決で採決をいたします。
同二十七日、本案に対する質疑を終了し、討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して豊委員は本案に賛成、日本社会党を代表して土井委員、公明党を代表して和田委員、民社党を代表して岡沢委員及び日本共産党を代表して青柳委員は、本案に反対の意見をそれぞれ述べられました。 採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
○不破委員 私は、日本共産党を代表しまして、沖繩の施政権返還交渉をめぐる幾つかの問題について、総理及び関係閣僚に御質問したいと思います。 まず、外務大臣に伺いたいのですけれども、沖繩の基地の問題であります。昨年の十一月に、私どもの党から、日米共同声明をめぐって質問主意書を政府に提出をいたしました。
○青柳委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方税法の一部を改正する法律案に対し反対いたします。 その理由の第一点は、四十五年度の住民税の減税は、給与所得者の所得に比べ七二・八％で、二十七万二千五百七十九円も低いのであります。生活保護世帯と同じ程度の給与所得者あるいは個人事業者以外の低所得者にまで住民税を課すという、悪税の見本のような本質が改善されておりません。
質疑を終了、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して春日委員より反対する旨の発言があり、採決の結果、本案は多数をもって政府原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党、日本共産党を代表し、それぞれ戸田委員、鈴木委員、渡辺委員より反対の意見が述べられました。 採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○春日正一君 私は、日本共産党を代表して、本法案に反対するものであります。 その理由は、この法案が、一級河川の改良工事に対する国の負担率を四分の三から三分の二に引き下げるものだからであります。 政府は、地方財政の負担力の増大をその理由としていますが、これは地方自治体に負担を転嫁するための口実にすぎません。
日本共産党が反対でございます。 日程第二は、福井運輸委員長の御報告がございまして、全会一致でございますが、日本共産党が棄権をされるそうでございます。 日程第三は、武藤商工委員会理事が御報告をされまして、全会一致でございます。 日程第四、日程第五は、一括して毛利大蔵委員長が御報告をされます。日本共産党が反対でございます。
で、私、先ほどお伺いしようと思ったんですが、きのうも発表がありましたから飛ばしたのですが、都内の例ばかりじゃなくて、私が四国に限定して調査しただけでも、生健会の幹部とか、あるいは日本共産党の、これはまあ非常に気の毒なんですが、日本共産党の党員の不正受給というものが起こってまいりました。
この両法律案は、衆議院におきましては、自由民主党、社会党、公明党、民社党及び日本共産党の各党合意の上、社会労働委員長が提出したものであります。したがいまして、満場一致で可決したものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
ただ、いま渋谷委員も多少お触れになりましたが、「全生連」あるいは「生活と健康を守る会」というものが、いわゆる規約において、統一行動を進めて統一戦線を発展させるために奮闘するというような規定を置かれ、日本共産党が主張されている民族民主統一戦線というものの一翼をになう組織としての御活動、綱領としても掲げておられるようでございます。
○渡辺武君 私は、日本共産党を代表して、国税通則法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 その第一の理由は、本法案が納税者の権利救済制度を改善するなどというものではなく、逆に税務署等の違法不当な処分を救済する制度となっているからであります。
その質疑総時間は千五十六分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党はそれぞれ三百九十六分、公明党百三十二分、民社党六十六分、日本共産党及び第二院クラブはそれぞれ三十三分といたしました。 質疑の順位につきましては、お手元に配付をいたしました通告表の順序によって進めることといたします。なお、公明党と民社党の話し合いにより、十四番目と十五番目の順位が入れかわることとなりました。
○天野（光）委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五党を代表いたしまして、ただいま可決されました河川法施行法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。
また、ただいまの予算三件及び日本社会党提出の動議に対し、自由民主党の田中正巳君、日本社会党の久保三郎君、公明党の相沢武彦君、民社党の栗山礼行君及び日本共産党の谷口善太郎君から、討論の通告があります。 討論時間は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の討論者についてはおのおの二十分以内、日本共産党の討論者については十分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、日本共産党の谷口さんが、原案反対、組み替え動議賛成の討論をされます。次に、採決につきましては、日本社会党の組み替え動議につきましては起立採決でございます。自由民主党、公明党、民社党が反対でございます。最後に、三案を一括して記名投票を行ないまして、予算の議事が終わりましたところで日程に入りまして、日程第一は、天野内閣委員長の御報告がございます。日本共産党が反対であります。
○松本（善）委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、この法案に反対するものであります。 この増員につきましては、質疑の中で明らかになりましたように、裁判所労働者の増員要求とは全くかけ離れており、裁判所の公正を保障し、そして国民の人権を守るというにはほど遠いものがあります。 この法律につきましては、昭和四十二年に附帯決議ができております。
本案は、三月五日本特別委員会に付託され、同月六日愛知外務大臣から提案理由の説明を聴取し、自来、慎重に審査を行ない、同月十七日質疑を終了し、昨十九日討論を行ないましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党は本案に賛成、日本共産党は本案に反対の討論をそれぞれ行ない、次いで、採決を行ないましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
かくて、本日質疑を終了いたしましたが、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党、四党共同提案にかかる修正案が提出せられました。 その内容は、国の負担金の割合の特則を現在のまま一定期間継続するよう修正しようとするものであります。 修正案は、採決の結果、少数をもって否決せられました。 次いで、本法律案について採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
当委員会においては、三月十日提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了、日本共産党から反対の討論があり、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○不破委員 日本共産党を代表しまして、私は、出版妨害問題について、それからまた時間が許すならば、これから始まる沖繩返還交渉に臨む政府の基本態度について、総理並びに関係閣僚に質問いたしたいと思います。 まず第一に出版妨害の問題でありますけれども、私は総括質問の際に、ちょうどきょうから三週間前でありますけれども、この問題について事実をあげて総理の所信を伺いました。
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、本予算三案に反対します。 本予算の特徴は、第一に、さきの日米共同声明に基づき、日米共同軍事体制の強化をさらに押し進めようとすることにあります。五千七百億円に達する軍事費は、前年度に比べて一七・七％の伸び率であります。これが総額六兆円といわれる第四次防衛力整備計画において、さらに高まることは明らかであります。
○知野事務総長 まず、日程第一は、菅地方行政委員長の御報告がありまして、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党が反対でございます。日程第二は、毛利大蔵委員長の御報告がございまして、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党が反対でございます。日程第三、日程第四は、一括して金丸建設委員長の趣旨弁明がございます。委員会の審査を省略しまして、全会一致でございます。
○不破委員 私は、日本共産党を代表して、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に反対の態度を表明するものであります。 ここに提案されている準備委員会は、愛知・マイヤー交換公文にも明らかなように、昨年の佐藤・ニクソン会談での合意に基づき、日米共同声明のワク内で、沖繩復帰のために沖繩において日米両国政府間の協議、調整を行なう、こういうものとされております。
これを党派別に見ますと、自由民主党三百二十八人、日本社会党百八十三人、公明党七十六人、民社党六十八人、日本共産党百二十三人、諸派及び無所属百六十七人であります。 次に、当選人の状況を申し上げます。 議員定数四百八十六人のうち、自由民主党二百八十八人、日本社会党九十人、公明党四十七人、民社党三十一人、日本共産党十四人、無所属十六人であります。
○土橋委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本放送協会昭和四十五年度の、放送法第三十七条二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき、不承認の態度を表明いたします。 ＮＨＫ予算は、受信料によって成り立っています。