2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 古谷参考人もかかわってこられたデジタルプラットフォーマー取引透明化法案についてお尋ねします。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 古谷参考人もかかわってこられたデジタルプラットフォーマー取引透明化法案についてお尋ねします。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 古屋浩明参考人にお尋ねをいたします。 古屋参考人が人事院事務総局給与局長のときに行った施策の一つに、給与制度の総合的見直しがございます。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣官房副長官補として、二〇一三年以降、長らく政権中枢で活動してきた古谷参考人にお尋ねをいたします。 中央省庁再編以降、総理の権限強化を始めとして、内閣の重要政策の企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府の拡大強化が図られてまいりました。
本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの矢上雅義君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、矢上雅義君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 きょうは、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 三月十九日に専門家会議が開かれました。そこで、きょう、文部科学省の学校再開に向けての通知も出されて、ガイドラインも示されたわけですけれども、その点について萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。これは具体的にどのように対応していくのか、お聞かせください。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 私は、きょうは、企業版ふるさと納税制度について北村大臣に質問をさせていただきます。 地域経済を活性化させ、地方自治体の住民サービスを応援することは、疲弊する地域を再生するためには必要なことだと考えます。本来は、国からの交付税など予算措置で公的に財源を確保すればいいと思います。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 東日本大震災津波と東京電力福島第一原発事故から九年が過ぎました。住まいを失い、今なお避難生活を続けていらっしゃる方々は復興庁の調べでも約四万八千人にも上っております。 二月に岩手県庁、陸前高田市、宮城県の石巻市に伺ってお話をお聞きしてまいりました。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 昨年の一連の台風災害が発生をいたしまして、私の地元であります長野県でも大変な被害が発生をいたしました。最近は気候変動の影響もあって災害が頻発化、激甚化しているということも指摘をされているところであります。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 衛藤大臣に伺います。 沖縄振興予算の一括交付金というのは、沖縄の自立的な発展を促進するための自由度の高い交付金として国から県へ交付をされるものです。しかし、県が交付金を使い切れない不用額があるとして、二〇一五年から減額し続けてきました。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 十六日の予算委員会で私が取り上げた問題、質問見ましたというシングルマザーからメールをいただきました。 新しい職場に勤務して間もないということで、年休がそもそもないと。学校休校で一日、半日と休みを取ってやりくりしているものの、その分は無給ということになっているそうです。結果、今月分の給与の見通しは六万円だと書かれていました。
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表して、土地基本法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 三十年ぶりの土地基本法改正は、所有者不明土地がキーワードとなっています。立法当時は、八〇年代のバブル経済に基づく異常な地価高騰への対応が土地政策の課題でした。
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 新型インフルエンザ等対策特別措置法が十三日に成立しました。この点で、一点、大臣に質問したいと思います。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のＧＤＰが年率マイナス七・一％という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。
○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 楽天が運営する通販サイト、楽天市場では、今日三月十八日から、三千九百八十円以上購入した場合、一部地域を除き送料が原則無料となりました。 資料を御覧ください。
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 今日、二十分ということですので、答弁はできるだけ簡潔にお願いをしておきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス対策についてです。 我が党として、昨日、政府に対して、全国一律休校要請による子供、国民の混乱と被害に対する責任ある対応と補償を求めるということでの申入れを行いました。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 新型コロナウイルスの観光業への影響、とりわけ宿泊業を念頭に質問させていただきたいというふうに思います。 質問飛ばしましたり、通告と順番変わりますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、観光庁にお伺いをしますけれども、先日発表された第二弾の対策の中では観光業に対してどんな支援策を盛り込んでいるのか、簡潔にポイントを御説明ください。
開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○山添拓君 日本共産党を代表し、新型インフルエンザ特措法改定案に反対の討論を行います。 討論に先立ち、森法務大臣の検察官を侮辱する暴言に断固抗議するものであります。 森大臣は、本院予算委員会で、検察官の勤務延長を可能とする法解釈の変更について問われ、東日本大震災のとき、検察官はいわき市から最初に逃げた、身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したなどと述べました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、立憲・国民．新緑風会・社民の矢田理事より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 労働基準法改正案に反対の討論を行います。 本法案では、本則において、賃金請求権の消滅時効期間を改正民法に合わせて五年に延長することとしています。これは、民法改正時から我が党が求めてきたことであり、当然の措置です。 最大の問題は、当分の間三年という経過措置を附則に盛り込んでいることです。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 労基法改正案について質問いたします。 今回の労基法改正案、民法の改正されたものが四月から施行される、それに合わせて、本則では賃金請求権を五年にしながら、当分の間は三年。その当分の間も、先ほどの大臣の答弁では、当分の間というのは当分の間なんだと。いつまで続くかわからないということでございます。
平成二十三年八月九日に衆議院の法務委員会で政府参考人が、過去の適用例といたしまして、「当方の調査した結果でございますが、昭和三十六年七月に、日本共産党全国大会に出席しようとする外国人について、閣議了解をいたしまして本号を適用し、上陸を拒否したという記録が残っております。」というふうに答弁をしております。
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 東日本大震災から丸九年。大震災で亡くなられた方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。被災された方々の生活となりわいの再建のために抜本的な支援が必要だと強く主張するものです。