1949-04-28 第5回国会 衆議院 本会議 第23号
第三には公共事業に対する失業者の吸収活用の方法でありまして、これについては、昭和二十一年五月に連合軍総司令部より発せられました日本公共事業計画原則に基き今日まで行政措置として実施して來た方針を踏襲し、これを法律に明記することとしたのでありまして、公共事業の事業主体は、その実施する事業について労働大臣と経済安定本部総務長官と協議して定める失業者吸収率に達する数までは、これを公共職業安定所の紹介により常
第三には公共事業に対する失業者の吸収活用の方法でありまして、これについては、昭和二十一年五月に連合軍総司令部より発せられました日本公共事業計画原則に基き今日まで行政措置として実施して來た方針を踏襲し、これを法律に明記することとしたのでありまして、公共事業の事業主体は、その実施する事業について労働大臣と経済安定本部総務長官と協議して定める失業者吸収率に達する数までは、これを公共職業安定所の紹介により常
公共事業につきましては、昭和二十一年五月二十二日連合軍総司令部から日本公共事業計画原則というメモランダムが出ております。この命令によりまして、初めて日本に公共事業というものが実施されることに相なつたのであります。この公共事業の目的とするところのものが、まず最初の一にあります。「先ず基礎的必需品、特に食糧、衣服、燃料及住居の生産、配給を増加又は促進する事業に重点を置くべきである。」
公共事業については、昭和二十一年五月に連合軍総司令部の命令として発せられました日本公共事業計画原則に基きまして、昭和二十一年度から、経済再建と失業者吸收を目途として、計画実施せられて參つたものであります。
公共事業については、昭和二十一年五月に連合軍総司令部の命令として発せられました「日本公共事業計画原則」に基きまして、昭和二十一年度から経済再建と失業者吸收を目途として計画実施せられて参つたのであります。