2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○長妻委員 そして、今日、配付資料の四ページですが、これも私、びっくりした資料が警察から出てまいりましたけれども、田村大臣に配付資料を渡していただければと思いますが、四ページですけれども、先月、八月に、日本全域で、亡くなった後、死体から検体を取ってＰＣＲ検査を実施した方のうち、六十五名が新型コロナウイルスで亡くなっていたと、少なくともなんですが。
○長妻委員 そして、今日、配付資料の四ページですが、これも私、びっくりした資料が警察から出てまいりましたけれども、田村大臣に配付資料を渡していただければと思いますが、四ページですけれども、先月、八月に、日本全域で、亡くなった後、死体から検体を取ってＰＣＲ検査を実施した方のうち、六十五名が新型コロナウイルスで亡くなっていたと、少なくともなんですが。
ところが、これに対して、イージス・アショアを導入することによって、イージス艦を弾道ミサイル防衛以外の任務、南西諸島等に派遣してミサイル防衛以外の任務にも充てられるようになり、我が国の対処力、抑止力を一層強化することになる、あるいは、イージス・アショアを新屋演習場とかむつみ演習場に配備できれば、二十四時間三百六十五日、日本全域を守り続けることができる等々、この必要性が十ページにわたって記載されております
コストの面からいっても、この二基で日本全域を、全空域をカバーするというのは適切な装備の選定ではないかと思いますし、それから、能力の試験の必要の有無等については、今、米国と協議中でございまして、試験施設の費用を日本に出せと言われているような事実はございません。
これ見ると、日本全域を守ることができるということは、これ見れば、レーダーが三百六十度回らなきゃいけないようになっているわけですよ。 ということは、そういったことからしても、私はこれ、電波の強さあるいは照射のイメージというのは、やはりこれもおかしいんではないんだろうか。
そこで、やはり問題は、このイージス・アショア二基で日本全域をカバーする上で、日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａを搭載する予定と。しかし、例えばことし一月十六日の朝日新聞には、「多数のミサイルを同時発射する「飽和攻撃」を仕掛けられた場合、すべて撃ち落とすのは「極めて困難」」だと防衛省幹部が述べています。
○若宮副大臣 将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究につきましては、もう委員も十分御承知のとおりの昨今の北朝鮮の弾道ミサイルの発射、また弾道ミサイル開発のさらなる進展等を踏まえまして、我が国日本全域を防護し得る能力を強化するために、将来我が国に飛来する可能性のある弾道ミサイルに対しまして現有のＢＭＤシステムの対処能力を改めて検証しました上で、例えばＴＨＡＡＤですとか、それからまたイージス・アショア
このやり方自体は決して間違いじゃないんですけれども、同時に、もうここまで来たらやっぱりきちっと、これ日本全域を一刻も早くカバーしていただけるような、そういう手当てが必要じゃないか。この北海道十勝含め、是非これ早急に整備していただきたいんですが、この点について政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○若宮副大臣 昨今の一連の北朝鮮の弾道ミサイルの発射、あるいは弾道ミサイル開発のさらなる進展等を踏まえまして、私ども、日本全域を常時防護し得る能力を強化するために、新規の装備品も含めました将来の弾道ミサイル体制の調査研究は確かに行っているところでございます。
日本全域と米領グアムまで届く新型中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られていると報道されております。 先ほど外務大臣からも御発言がありましたけれども、今日もまた実験をしたと報道されておりますが、防衛大臣は、このミサイル、どの程度のものと認識されているのか、お伺いいたします。
上層での迎撃につきましては、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦三隻を配備することにより日本全域を防護することが可能と考えてございますが、現在、「こんごう」クラス四隻では、交代、定期整備、他任務への従事等の期間が必要であり、現時点では常時継続的に日本全国を防護する体制を取ることは困難と考えております。
○山内徳信君 アメリカ軍は、日本全域六つのルートを設定をしております。日本語で言った方がいいと思います。彼らはやはりいろんな色に例えておりますが、沖縄、九州、四国、近畿、北陸、東北の六つのオスプレイの低空飛行訓練のルートを明らかにしております。 日本はアメリカの軍事的植民地なんですかと総理にお伺いしたい。そして、低空飛行訓練をする法的根拠を明らかにしてほしい。どうぞ。
時間がありませんので私どもの考えを述べさせていただきますけれども、北朝鮮の三度目の核実験というのがどういう意味を持つかということでございますが、私どもは、もしも三回目の核実験をされれば、確実に核兵器の小型化に成功するということを意味している、すなわちミサイルの弾頭、核弾頭の装備を可能にする、ノドンミサイルを使って、日本全域が北の核攻撃の射程内に入るという深刻な事態を意味するのではないか、こういうふうに
○広野ただし君 特に、被災者の方々は本当に悲惨な状況にまだ置かれておるし、事態はまさにまだ不安定要因を含め流動的な事態であると、こういうことでありますし、これは福島県だけじゃなくて日本全域、そしてまた特に世界にとっても大変な課題になってきております。
日本人を拉致して主権を侵害し、ノドン、テポドンで国際社会を挑発し、核の脅威を背景に私たちが住む日本全域を射程圏内に収めるミサイルの発射実験を強行した北朝鮮の脅威を、総理は今回初めて認識されたのでしょうか。
これは日本全域をテリトリーとしているということでありますが。
現在の北朝鮮がどのような弾道ミサイルを持っているか、あるいは能力はどうかということでございますけれども、先生御案内のように、ノドンというミサイルは、これは数十発から数百発持っていると言われておりますが、現在においてほぼ日本全域をその射程内に入れております。それから、八年ほど前に日本の上空をかすめて太平洋側に落ちましたテポドン、これを持っております。
北朝鮮は、日本全域が射程に入るノドンミサイルを二百発保有しているとも言われます。また、将来、ミサイルに核弾頭が装着される可能性も否定できないという厳しい状況をしっかり踏まえた上での対応が不可欠となっております。
現在、各地域にあります経済産業局が、管轄地域だけではなくて、これを飛び越えた日本全域を視野に入れた連携も必要ではないかと思うんです。
したがいまして、この正に千数百キロといいますと、言わばノドン級ということでありまして、ノドン級でございますと日本全域をカバーすると、こういうことだろうと思います。 それから、一体どこから飛んでくるんだと、こういうお話もありました。我々はどこから飛んでくるという想定は全くいたしておりません。今、北朝鮮とそれから中国というお話がございました。