2002-03-15 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
私どもは、大田区久が原におきまして、昭和十四年、ですからもう六十二年前でございますけれども、私の父が日本光学から独立いたしまして創業をしたという会社で、現在六十二年の歴史を持っておりますけれども、私は、父が昭和五十一年に他界いたしました後を継ぎまして、二代目として現在まで社長をやっております。
私どもは、大田区久が原におきまして、昭和十四年、ですからもう六十二年前でございますけれども、私の父が日本光学から独立いたしまして創業をしたという会社で、現在六十二年の歴史を持っておりますけれども、私は、父が昭和五十一年に他界いたしました後を継ぎまして、二代目として現在まで社長をやっております。
私は、かつて長野県の諏訪の調査に行ったときに、セイコーエプソンやら日本光学の社長さんらと懇談したことがあるのですけれども、カメラとかプリンターなんというのは日本が世界のシェアの九十数％を占めているんですね。
それから、大阪方面で特にありますが、レンズ業界ですが、これは中小レンズ業界でありますが、保谷硝子あるいは日本光学等の進出によりまして、従来持っていたシェアのうちの七〇％をすでに奪われまして、現在はすでに三分の二が転廃業に追い込まれておるというようなことであります。
また、大阪周辺にあるものでございますが、レンズの業界、これも私どもの促進協にいずれも加盟しておりますが、これが保谷硝子あるいは日本光学、服部時計等々の進出によってすでにシェアの七〇％を奪われたのであります。そして、その結果、もはや三分の二は転廃業、倒産に追い込まれておるという事実がございます。 ここで私はもう一つ申し上げておかなきゃいけないのは、いわゆる清涼飲料水の業界についてであります。
○渡部（通）委員 公取委員長に伺いたいのでございますが、公取委員長は、先般やみ再販の疑いで日本光学、あそこの立ち入り検査をなさったと報道されておりますけれども、その経過と、これからどうなさる見通しか、簡単にひとつ……。
それから、これは中小企業の団体だけが入っておるわけでございまして、たとえば双眼鏡などは旭光学とか日本光学というような大メーカーは入っておらない。したがって、いままで非常に調整がうまくいっておったものが、この法律を廃止することによって、大企業が出て中小企業が脱落をする、設備の調整関係なんかの規定も廃止になるというようなこともありますので、そういう点、一まつの不安がないでもない。
いすず自動車株式会社、日本光学工業株式会社、フタバヤラケット製作所、日本体育大学、日本鋼管株式会社、日本電気株式会社、読売新聞社、これは飛行場でございます。以上、三十四件ございます。 実態の報告はそういうことでございます。 それから補償金につきまして、道路公団の第三京浜工事に伴う補償金としまして、補償費総額三千四百二万四千円が支払われております。
具体的な名前を申し上げますと、日本光学工業協同組合、日本光学機械輸出製造協同組合、城南光学工業協同組合、東京望遠鏡協同組合、東京輸出双眼鏡協同組合、日本輸出望遠鏡協同組合、新光学機械協同組合、以上七つの協同組合がございまして、それぞれ出資金を運用いたしまして、非常にささやかでございますが、金融業務、それから非常に小さなネジとか等につきまして、共同購入等の行為を行なっておりますけれども、もっぱら業務の
御参考に申し上げておきますと、森川勇氏は本物説の張本人でありますが、日本光学株式会社で位相差顕微鏡をもってした検査の結果、新乾山は新しいものではないことがわかったといって写真をずらっと並べて人々に見せておるのであります。また千葉大学の鉄と砂のゼミナールという研究グループに新乾山を調査してもらったところが、その結果は陶器の嵌入——表にできておる、裏にもあろうが、そのひびですね。
○田中（武）委員 日本光学の場合、問題になったのは、二条七項の不公正取引、あなたの方はそのことを当てはめておるのでしょう。そしてそれには、深く追及せずして、一応審判手続は会社は取り消す、と、こうやっておる。今われわれが言っておるのは、これじゃない。この六条の協定、この法律によると、そういうことをしてはならない、そのことをどんぴしゃりとめておるわけです。
○田中（武）委員 そこで、この日本光学が、オーバーシーズですか、それとともかくやったんだ。しかし、それはむしろアメリカの法律によって見るべきものなんだ。それはもちろん日本の業者だから、これはしてはならないというのは、売手、買手両方かかるから六条問題になるけれども、むしろわれわれが質問しておるのは、日本光学とは反対に、こちらが受け身の場合を言っておるのですよ。
ただ、日本光学の場合は、問題は、不公正取引が売主相互の自由競争を阻害するような排他的約款かどうかという問題である。そこで、日本光学以外のものでも、何も日本光学によって競争が実質的に制限されておらないというふうに考えておるのであります。
従って、日本光学の場合に、あなた方が具体的事案としてこのものさしを持っていってこうであろうということを、新しい判例とい５か、公取の方としての解釈を下したことについては、それはそれで何とも言いません。しかし、第六条の情神はどこにあるか——それを運営するのは公正委員会であるけれども、公正委員会の審決をもって法の精神を曲げることは許されない。
○佐藤（基）政府委員 日本光学とアメリカのオーバーシーズとい５会社の国際契約について、これが独禁法違反であるかどうかという問題になった場合に、これは独禁法違反でないという審決であります。
○佐藤（基）政府委員 たとえば今の場合で、日本光学とオーバーシーズの取引において、日本光学がきわめて大きなシェアを持っている、輸出においては日本光学ほとんど全部であるというような場合に、日本光学とオーバーシーズが取引をすれば、他の日本光学に類するような光学機械メーカーは入る余地がない、こういうことになれば、これは不当な取引約款、拘束約款ということになりますけれども、日本光学以外に相当の会社がある。
本案は、去る二月二十三日当委員会に付託となり、翌二十四日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、さらに、四月十四日には、日本光学工業株式会社常務取締役乗富丈夫君、日本産業教育学会会長桐原葆見君、神戸市立産業高等学校教頭林博夫君を参考人として招致し、その意見を聴取するなど、慎重に審議されたのであります。
荒木萬壽夫君 出席政府委員 人事院事務官 （給与局長） 瀧本 忠男君 文部政務次官 纐纈 彌三君 文部事務官 （大臣官房長） 天城 勲君 文部事務官 （初等中等教育 局長） 内藤譽三郎君 委員外の出席者 参 考 人 （日本光学工業
役員でございまするが、常勤者といたしましては、社長は前の日本光学の社長をしておられました波多野さんという方でございます。それから専務は水谷さんという方で、これは企画協会という団体がございましてそこの前役員をしておられた。それから常務は富士フィルムから一人、それから元工業組合の理事長をしておられた方が一人、この四人の方が常勤でございます。
○島清君 今四人の常勤常務の社長以下お話があったのですが、社長は日本光学の社長が当っておられるということですが、専務水谷さん以下この四人の方の中に、かつて通産省の役人であった人が、かつてですよ、何人ぐらい入っているのですか。
○政府委員（小出榮一君） 社長は元の日本光学の社長でございます。もちろん現在は日本光学の社長ではございません。それから今の御質問の元通産省の役人であったという方は、専務の水谷さん一人でございます。
日本光学の製品であるとか、東京光学の製品ができておりますが、日本光学はほとんど売れておりません。おそらく月に五台も出ておるかどうかわかりません。東京光学は月五十台出ておりましたが、最近ではもう生産をやめております。そういうことで、結局は適当な採算のとれる価格、大体今、日本で双眼鏡のメーカーは一割から二割の間の利益を得ております。何ら不安はありません。
所長、技能者養 成協会会長） 桐原 葆見君 参 考 人 （日本経営者団 体連盟技術教育 委員長、労働省 技能教育審議会 委員、日立製作 所株式会社常務 取締役） 児玉 寛一君 参 考 人 （日本光学工業
ただいま出席されております参考人の方々は、労働科学研究所長、技能者養成協会会長桐原葆見君、日経連技術教育委員長、労働省技能教育審議会委員、日立製作所株式会社常務取締役児玉寛一君、日本光学工業株式会社常務取締役乗富丈夫君でありますが、なお本日出席される予定でありました日本鋼管株式会社労務部次長折井日向君及び日本鉄鋼連盟労働局長水津利輔君が所用のため出席できず、その代理として日本鋼管株式会社労務部斎藤平六君及
アメリカでも相当に評判がよくて日本光学でも製造が間に合わない程度に作られておる。しかしアメリカの方からの情報を見れば、作られておる数量というのはドイツに比較するとけたが違う。ドイツの品物は六万台とかそういうけた数、日本の方は四千台、四千台で、日本の国内今どこを回って歩きましても写真機が非常によく売れておる。アメリカの市場を席巻しておるぐらいにいっておる。数量から言えば十分の一以下です。
○海野三朗君 私もちょっと今のに関連して……、昨年日本光学を見ました。そうしましたところが、あすこの社長自身が私どもと同じ専門の物理学の長岡先生の息子、あの人の説明もいろいろ聞いたのでありますが、光学方面はほとんど世界一流のレベルまで達しているのですね、昨今の状況は。そういうものに対してやはり通産省がどれくらい力を入れているか。
すでに視察した個所は、第一回目は千葉労働基準局、千葉労災病院潜水病治療施設、川崎製鉄、千葉製鉄所、第二回目は労働省産業安全研究所、日本光学、第三回目は足立労働基準監督署、鐘紡南千住工場、第四回目は東京都中央公共職業補導所、三菱鉛筆工場、扶桑電球工場第、五回目は大日本ビール目黒工場でございます。 視察の概要は朗読を省略いたしまして、本日の委員会速記録の末尾に付したいと存じます。
ここに書いてある指摘事項の大きな名村造船あるいは大洋漁業あるいは日本光学機械とかいうものは、専門家がつくつてちやんと出しているということは、私は見ないでもわかつている。だから、その出して来るのをうのみにしないで、会計検査院よりもむしろ税務署の役人の方が専門的だからよくわからなくてはならぬ。
それから更に日本光学で作られておりますニツコール・レンズの、非常に明るいもの、Ｆ一・九のレンズ、そういうようなものが、これはイミテーシヨンなんだとか、そういうような非難をしておるというようなことから考えても、とにかく日本の光学工業の芽を今のうちに摘んでおかなければ困るのではないかというような考え方で来ておるとしか思われないような政策をとつておる筋もあります。