もちろん、これを供与するに当たりましては、この取り決めに明記してございますように、政府としてのチェック等々の十分な体制をしいておるわけでございまして、日本政府側におきましては武器技術共同委員会というものの日本側委員部というものを設けまして、これは外務、防衛、それから通産の三省庁による委員部がございますけれども、この審査を経て適当と認める場合には武器技術を米国に供与することができるということを取り決めたわけでございます
その結果、本件武器技術供与は、米国の防衛能力の向上に資し、ひいては日米安保体制の効果的運用に資するものであると判断するに至りまして、去る九月五日、武器技術共同委員会日本側委員部を開催いたしまして、対米武器技術供与の承認を行うことが適当であるという判断を下したわけでございます。
なお、その具体的なやり方につきましては、先ほど来御説明がございますけれども、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部というのがございまして、これは私ども通産省も入っておりますし、外務省、防衛庁、この三省庁で構成されておりますが、この場で今申し上げたような観点に照らして検討いたしていく、こういうことに相なります。
また、その武器技術共同委員会の日本側委員部が三省庁の代表者が討議して各省の判断を持ち寄る場と観念されるものではないかというふうに思います。
まず第一に、アメリカ側から武器技術の供与についての要請に関するいろいろな関連した情報が外交チャネルを通じて武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部に伝達されることが、まず最初であろうかと思います。