2015-03-19 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
この交渉には、沖縄県、宮崎県の漁業関係者も参加していただきまして、交渉中も日本側参加者の間で意見調整を重ねながら、最終日の未明まで台湾側と精力的に議論し、その結果、ルールの見直しについて合意したところでございます。
この交渉には、沖縄県、宮崎県の漁業関係者も参加していただきまして、交渉中も日本側参加者の間で意見調整を重ねながら、最終日の未明まで台湾側と精力的に議論し、その結果、ルールの見直しについて合意したところでございます。
まず、一九九六年十月二十一日から二十三日までの間、ワシントンで開催された日米作業部会の日本側参加者はどなたでしょうか。
日本側参加者百名強、米側参加者約四百五十名が参加されたということで理解しておりますが、例年でございますと、大体、日本側が五十名程度、米側参加者が百五十名程度というふうに承知しております。
警察庁は、代表団の一員といたしまして、拉致容疑事案の捜査等を通じて、さまざまな情報といったものを蓄積したわけでございますけれども、こういった情報に基づく協議内容に対します助言でございますとか、それからまた鑑識の技術を有することもございますので、こういった技術を活用した各種資料の保全、それからまた現場の実地踏査における見分等を通じまして、日本側参加者の主として支援といった活動を行ってきたところでございます
、そういうものを示していただいているのですが、実際にはそれでいながら——また、ガイドラインの中では「ホームステイに係わる苦情・トラブルが得てして、日本側参加者の理解不足、一方的思い込みに起因することが少なくない」ともしておられますし、あるいはさきにありました外務省監修の「ＴＨＥ高校留学」の中でも「最近ではむしろ留学生本人の準備不足・認識不足によるものが増えてきています。」と書いてあるわけですね。
きょう「原子力委員会月報」を拝見いたしますと、日本側参加者の名簿というものが出ております。この中には古河、日立、三菱、住友、東京芝浦等、いわば民間における原子力産業部門の代表の諸君が参加しておる。ところが、大学の教授諸君が一人もこの中には見当たらない。
ところが、いまここに出ております日本側参加者の名簿を見ますと、日本原子力研究所また原子燃料公社からそれぞれ若干名出ておる。そのほかは、古河電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱金属鉱業、住友電気工業、東京芝浦電気、こういういわば民間会社から出ておる。