2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
開業式典においては、事業主体として日本側出席者が紹介されたほか、式典前後には、ジョコ大統領から石井駐インドネシア大使及び篠原国土交通審議官に対し、また、アニス・ジャカルタ特別州知事から日本側企業関係者に対し、日本側の協力に対する感謝の意が直接示されたところであります。
開業式典においては、事業主体として日本側出席者が紹介されたほか、式典前後には、ジョコ大統領から石井駐インドネシア大使及び篠原国土交通審議官に対し、また、アニス・ジャカルタ特別州知事から日本側企業関係者に対し、日本側の協力に対する感謝の意が直接示されたところであります。
中略ですけれども、「米政府だけでなく、他の日本側出席者も突然の大演説にあっけに取られた様子だった」こういう記事が載っておりました。 日本の立場をしっかりと主張する、あっぱれあっぱれというふうに思ったわけですけれども、この最後に、「国内の意見がまとまらないままでは、米国や豪州などの理解は得にくい。」というふうに結んであるんです。
この円ドル委員会においては、日本側出席者は大場財務官、関係局長ほかとなっているし、米側はスプリンケル財務次官、マルフォード財務次官補以下となっているから、両方とも財務担当の方々が打ち合わせをされた。これは日米円ドル委員会の作業部会だから、当然あり得ることですね。
日本側出席者、山本五十六海軍中佐が出ているんだ。それを、さきおととしまで運輸省がほったらかしておる。重油の投棄もほうっておいた。そこで、少なくとも海岸から五十キロないし六十キロ離れてそれを投げろ。その前の年に逗子や鎌倉の海岸がべとべとになったことがあるでしょう。あれから調べてみましたところが、運輸省が怠慢であった。ことにいわゆる海運関係だ。
そこで第一に伺いたいことは、コミユニケの最後に、日本側出席者は日本の経済的立場を強化し、且つ日米経済協力を更に増進するためインフレーシヨン抑制につき日本としても一層の努力を強化することが肝要と信ずる旨を述べたと、こうなつておるのです。この意味を具体的に伺いたいのです。インフレーシヨン抑制につき日本としても一層の努力を強化する、これは具体的に一体何を意味するか。
その日本側出席者がそういう発言をして、ここに正式コミユニケとして残つておる以上は、これはやはり大きな拘束力を持つわけです。今のようなあなたの答弁では筋が違つておると思うのです。