2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
日本信用情報機構の調べですけれども。その一因とされるのが、若い世代のスマホによる買物や借入れの増加と言われています。 例えば、店での買物など生活費の多くをスマホで○○ペイなどのＱＲコードを使って気軽に決済して、気が付けば使い過ぎて、支払手段として登録したクレジットカードで払うのが難しくなってしまうと。
日本信用情報機構の調べですけれども。その一因とされるのが、若い世代のスマホによる買物や借入れの増加と言われています。 例えば、店での買物など生活費の多くをスマホで○○ペイなどのＱＲコードを使って気軽に決済して、気が付けば使い過ぎて、支払手段として登録したクレジットカードで払うのが難しくなってしまうと。
改正法の施行後の状況について見ますと、日本信用情報機構によれば、貸金業者から五件以上の無担保無保証の借り入れの残高がある人数は、平成十九年三月時点で百七十一万人だったのが、足元、平成二十六年一月時点で十八万人と相当減少していること、また、警察庁統計によります多重債務が原因と見られる自殺者数についても、平成十九年に千九百七十三人だったのが平成二十五年には六百八十八人と、これも相当減少していることなど、
そういった中で、直ちに見直すべき点はないとの認識をお示ししましたが、その後も多重債務問題を含む貸金業法または闇金に関する相談は落ちつきを見せておりまして、日本信用情報機構によれば、貸金業から五件以上、無担保無保証借り入れの残高がある人数は、多重債務問題が問題となった平成十九年に比べて減少しているというデータをいただいております。
それから、日本信用情報機構によれば、貸金業から五件以上無担保無保証借り入れの残高がある人間は、多重債務が問題となった平成十八年と比べて減少してきている。百七十一万人、これは平成十九年でございます。平成二十三年は七十万人、平成二十四年は五十一万人といった状況になっておりまして、したがって、現時点においても、昨年六月と同様に、制度につき直ちに見直すべき点はないのではないか。
○細溝政府参考人 議員御指摘の資料には、出典といたしまして、日本信用情報機構というところが集めた数字であるというふうに書いてございます。 この日本信用情報機構といいますのは、御案内のとおり、貸金業法に基づく指定を受けた信用情報機関でございまして、貸金業者が総量規制を遵守するために行う返済能力調査で使用が義務づけられている信用情報、これの提供業務を行っております。
多重債務者という言葉がありますが、仮にそれを一人で五件以上のサラ金から借りている人たちと、こういうふうに定義した場合に、株式会社日本信用情報機構、これの調査によりますと、平成十九年三月末時点で多重債務者が百七十一万人いらっしゃいましたが、二十三年三月末時点で七十万人に減少しています。
株式会社日本信用情報機構、ここは五件以上のサラ金から借入れしている人たちを多重債務者というふうに定義をいたしまして統計を取っておるんですが、平成十九年三月末時点で多重債務者百七十一万人だったのが二十三年三月末時点で七十万人、およそ三分の一に減少しています。
あとは、先生が今言われたように、日本信用情報機構ですね、これは百七十一万から七十万というふうに減少いたしておりまして、そういった状況になっておりまして、貸金業法の、多重債務者問題の解決に資するものとなっているというふうに私も考えております。
二つ目は、日本信用情報機構によれば、貸金業から五件以上無担保無保証借り入れの残高がある人数は、多重債務問題が問題となった平成十九年と比べて減少してきている。平成十九年三月に百七十一万人であったものが、平成二十三年三月時におきまして七十万人となっている状況であります。
その一環として、関係者へのヒアリング、利用者への意識調査等の実態把握に努めてきたところでございますが、これによりますと、多重債務相談所を含む貸金業またはやみ金に関する相談は、改正貸金業法の完全施行以降落ちつきを見せておりますし、日本信用情報機構によれば、貸金業、五件以上無担保無保証借り入れの残高がある人の数は、多重債務問題が問題になった平成十九年と比べて減少している。