2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
冒頭申し上げた、競技経験の必ずしもない教員が運動部活動指導をしている実態については、平成二十五年度に当時の日本体育協会が実施した学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと、担当教科が保健体育であれば、一定のスポーツ、運動に対する指導資質や、あるいは安全についても学んでおりますので、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技の経験がない、そういう教員の割合が中学校では四五・九％ございました
毎回毎回、私は漢検の件を聞かせていただいておりますが、今回も、日本相撲協会や日本体育協会、日本レスリング協会、日本ボクシング連盟とかにおいて、パワーハラスメントや反社会的勢力の関与など、各法人のコンプライアンスが多数明るみになりましたよね。これは公益法人、文科省関連ですね。 まさにこういう問題がどんどん起こる根本的な問題はどこにあるんでしょうか。
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、スポーツを通じて世界各国と協調していくため、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいことから、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を、現在の両団体の正式名称に合わせて
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
○副大臣（水落敏栄君） 御指摘の指針は、公益財団法人日本体育協会が作成しているものと承知しています。具体的には、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの中の熱中症予防のための運動指針におきまして、ＷＢＧＴ、暑さ指数三十一度以上では、特別の場合以外は運動を中止するとされています。
この内部留保を取り崩してもらってこういう報奨金に充てるということも大事であり、日本体育協会の会長というのは、多分替わっていなければ旧トヨタ自動車の会長をやっていた張さんが会長をやられているのかと思いますけれども、昨日、トヨタ自動車はもう十兆円も内部留保が増えているという話がありました。
先生御指摘の、国として全国各地にトレーニングセンターを整備することはどうかということでございますが、現実的な財源の問題を考慮しますと、直ちにそれを実施することはなかなか困難な状況ではございますけれども、先ほど御答弁申し上げました鈴木プランに示された有望アスリートの発掘支援など、こういったことを全国展開で進めることによりまして、日本体育協会やＪＯＣ、ＪＰＣ、ＮＦなどとも十分連携して、今後とも全国における
先ほど御答弁申し上げましたように、鈴木プランにおきましては、ＪＳＣの支援のもと、日本体育協会の参画を得て、各団体とも連携しながら、こういった発掘支援体制を今後構築することにしております。 こういった取り組みを進める中で、スポーツ庁としても、関係団体と十分連携して、各地域における発掘そして育成の体制のあり方について、今後しっかりと検討、対応してまいりたいと考えております。
このため、スポーツ庁が本年十月に発表した競技力強化のための今後の支援方針、鈴木プランにおいては、全国にネットワークを持つ日本体育協会がこの発掘支援に新たに参画することを打ち出しました。
日本体育協会等では、アクティブ・チャイルド・プログラム運動みたいなものが冊子として、幼児教育の大切性を今全国で講演等を通じて活動を展開をされています。そういったところにも御支援をいただいて、将来、みずからの夢や希望を持って、真っすぐにその夢や希望に向かっていく子供たちが、しっかりと体を鍛えて、強い精神力を持って向かえるように御支援をいただきたいと存じます。
○高橋政府参考人 今回の事案を受け、スポーツ庁においては、四月十五日に、ＪＳＣ、ＪＯＣ、ＪＰＣ、日本体育協会、五者共催で、各競技団体を招集し、スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底に関する会合を開催いたしました。
この状態を把握されている上で、例えば、日本体育協会で運営をされている公認スポーツ指導者制度においてスポーツドクターというのがあるのですけれども、現在は、スポーツデンティスト、歯科の先生にも広げて、歯科医の先生たちが脳振盪についての講習を受け、競技場の医療関係者としてサポートできるようになっております。
なお、日本体育協会が加盟団体と連携して実施している公認スポーツ指導者育成制度により、アスリートの障害予防、治療などに当たる公認スポーツドクター、現在五千六百五十六名おります。歯科口腔領域の障害予防、治療等に当たる公認スポーツデンティストが養成されているところであります。公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。
例えば、日本体育協会では、フェアプレー精神については、「スポーツの場面に限らず日常生活の中でも、自分の考えや行動について善いことか悪いことかを自分の意志で決められること。自分自身に問いかけた時に、恥ずかしくない判断ができる心のこと。」というような説明をされています。
冒頭、馳文部科学大臣には、日本体育協会が行っております、全国のスポーツマンに対して、フェアプレー宣言を行ってスポーツ立国を目指していこう、そのキャンペーンにみずから応じていただきました。大臣という大変にお忙しい職の中にありながら、フェアプレー宣言を行っていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、ＪＳＣがあり、ＪＯＣがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。 これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですかね、このことについてちょっと聞かせてください。
また、日本体育協会におきましても、公認スポーツ指導者制度に基づきまして講習会を開催しているところでございまして、この指導資格の促進と指導体制の確立に努めておりますけれども、これを今後もっと進めていくことは大きな課題だと思っておりますし、スポーツ庁となりましてもそれは推し進めていくべき課題だと思っているところでございまして、今後、都道府県や関係団体と連携しながら推し進めていくべき施策の一つではないかと
それで、例えば資料の六なんか、これ日本体育協会のスポーツ指導者資格の保有状況でありますけれども、持っていないという方が例えば中学校なんかでも圧倒的なんですけれども、これ例えば教員の方にこういう指導者資格ということを取得してもらうということについては、非常にこれは慎重に検討もしなければいけないと思いますけれども、文科省としてはどのようにお考えになられますか。
ただ、委員御指摘のとおり、教員ですら日本体育協会の公認スポーツ指導者資格を十分に把握していないという現実もありますので、そういったところをきちっと外部指導者の皆様にも周知徹底をして、なかなか外部指導者の方は、ある意味、放課後におおよそ二時間ぐらいの部活動に協力をしていただけるというような状況でございますので、そういった方々にそういう資格を取ってほしいというこちらの要望と彼らの時間的負担、費用的負担が
これらの取り組みをシステムとして円滑に推進していきますために、日本スポーツ振興センター、日本体育協会、日本オリンピック委員会、全国体育系大学学長・学部長会議のスポーツ関係団体、あるいはアスリート等が一堂に会して、課題の分析や連携した取り組みを推進する、コーチング推進コンソーシアムを開催しているところでございます。
委員御指摘の、日本体育協会でそういった指導者の資格というものを設定しておられますので、そういう指導者に資格を取得していただく、そして、そういう指導力を持った方が地域で活躍をしていただくということは我々も大変重要なことだと思っておりますし、委員御指摘のとおり、そういう資格があるという認知度が若干低いという統計もあるように私も認識しておりますので、これは我々としても随時ＰＲをしてまいりたいと思っております
そこで、今後、政府と東京都、そして組織委員会及び日本体育協会やＪＯＣ、各種競技団体、また地方自治体等の役割などを明確にしていくシステムの構築が必要だというふうに思われますけれども、現況はどのようになっていますでしょうか。
したがいまして、これを受けまして文部科学省としましては、一昨日、今後の対応につきまして、ＪＯＣ、日本体育協会、トップリーグ連携機構の責任者の方々と会合を持ちまして、情報交換をまず行ったところでございます。
スポーツ事故の防止に向けて、ＪＯＣや日本体育協会等とも連携しながら、関係団体等に対する要請等についても検討を行ってまいります。
○国務大臣（山谷えり子君） 安全性の確保についてでございますが、射撃団体においてビームライフルを使用して銃の基本的な取扱いを身に付けさせ、空気銃による射撃の適性を有すると認められる者を日本体育協会等が都道府県公安委員会に推薦し、当該都道府県公安委員会が行う講習を修了した者にのみ年少射撃資格認定を行うこととしているところでございます。
○国務大臣（山谷えり子君） 今回の改正案では十歳に引き下げることとしているわけでございますが、射撃団体において、ビームライフルを使用して銃の基本的な取扱いを身に付けさせ、空気銃による射撃の適性を有すると認められる者を日本体育協会等が都道府県公安委員会に推薦し、当該都道府県公安委員会が行う講習を修了した者にのみ年少射撃資格認定を行うこととした上で、年少射撃資格の認定を受けた者は、指定射撃場の中で射撃指導員
○国務大臣（山谷えり子君） 銃刀法上の年少射撃資格認定制度について、射撃団体においてビームライフルを使用して銃の基本的な取扱いを身に付けさせ、空気銃による射撃の適性を有すると認められる者を日本体育協会等が都道府県公安委員会に推薦し、当該都道府県公安委員会が行う講習を修了した者にのみ年少射撃資格認定を行うこととしております。
結果でございますが、銃刀法におきましては、ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする方々、それともう一つ、事業に対する被害を防止するためにライフル銃による獣類の捕獲を必要とされる方々、あと、これに、日本体育協会が主催して行うライフル射撃の競技会に参加する方々というのが入りますけれども、この方々につきましては、十年間散弾銃を所持していなくてもライフル銃の所持の許可を与えることができる、こういった、もとからの
このような状況の下、公益財団法人日本体育協会においては、国民体育大会の監督に公認スポーツ指導者資格の保有を義務付ける等、加盟する各競技団体に対し資格制度の整備を求めているところでございます。