2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
冒頭申し上げた、競技経験の必ずしもない教員が運動部活動指導をしている実態については、平成二十五年度に当時の日本体育協会が実施した学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと、担当教科が保健体育であれば、一定のスポーツ、運動に対する指導資質や、あるいは安全についても学んでおりますので、担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技の経験がない、そういう教員の割合が中学校では四五・九％ございました
毎回毎回、私は漢検の件を聞かせていただいておりますが、今回も、日本相撲協会や日本体育協会、日本レスリング協会、日本ボクシング連盟とかにおいて、パワーハラスメントや反社会的勢力の関与など、各法人のコンプライアンスが多数明るみになりましたよね。これは公益法人、文科省関連ですね。 まさにこういう問題がどんどん起こる根本的な問題はどこにあるんでしょうか。
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
日本体育大学柏高等学校の校長の氷海でございます。 私は、今日まで高校にずっと勤務しておりまして、約四十六年間、高校生をずっと見てまいりました。最初、スタートが昭和四十七年でスタートしております。千葉県の公立高校をスタートで、今現在、私学の校長として三年目を迎えております。
本日御出席いただいております参考人は、日本体育大学柏高等学校校長氷海正行君、京都産業大学法学部教授坂東俊矢君、弁護士・中央大学法科大学院教授遠山信一郎君及び弁護士竹下博將君でございます。 四名の先生方、本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
櫻井 充君 小川 敏夫君 仁比 聡平君 石井 苗子君 糸数 慶子君 山口 和之君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 参考人 日本体育大学柏
次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、スポーツを通じて世界各国と協調していくため、世界的に広く用いられているスポーツの語を基本的に用いることが望ましいことから、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、公益財団法人日本体育協会及び財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を、現在の両団体の正式名称に合わせて
そこで、本案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改めるとともに、現在の実態に合わせ、公益財団法人日本体育協会の表記を公益財団法人日本スポーツ協会に、財団法人日本障害者スポーツ協会の表記を公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に改めることとしております。
○副大臣（水落敏栄君） 御指摘の指針は、公益財団法人日本体育協会が作成しているものと承知しています。具体的には、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックの中の熱中症予防のための運動指針におきまして、ＷＢＧＴ、暑さ指数三十一度以上では、特別の場合以外は運動を中止するとされています。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之参考人、東京藝術大学美術学部長・教授日比野克彦参考人及び日本体育大学体育学部教授野村一路参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
孝江君 宮崎 勝君 薬師寺みちよ君 事務局側 第二特別調査室 長 林 浩之君 参考人 東京大学大学総 合教育研究セン ター教授 小林 雅之君 東京藝術大学美 術学部長・教授 日比野克彦君 日本体育大学体
この内部留保を取り崩してもらってこういう報奨金に充てるということも大事であり、日本体育協会の会長というのは、多分替わっていなければ旧トヨタ自動車の会長をやっていた張さんが会長をやられているのかと思いますけれども、昨日、トヨタ自動車はもう十兆円も内部留保が増えているという話がありました。
先生御指摘の、国として全国各地にトレーニングセンターを整備することはどうかということでございますが、現実的な財源の問題を考慮しますと、直ちにそれを実施することはなかなか困難な状況ではございますけれども、先ほど御答弁申し上げました鈴木プランに示された有望アスリートの発掘支援など、こういったことを全国展開で進めることによりまして、日本体育協会やＪＯＣ、ＪＰＣ、ＮＦなどとも十分連携して、今後とも全国における
先ほど御答弁申し上げましたように、鈴木プランにおきましては、ＪＳＣの支援のもと、日本体育協会の参画を得て、各団体とも連携しながら、こういった発掘支援体制を今後構築することにしております。 こういった取り組みを進める中で、スポーツ庁としても、関係団体と十分連携して、各地域における発掘そして育成の体制のあり方について、今後しっかりと検討、対応してまいりたいと考えております。
このため、スポーツ庁が本年十月に発表した競技力強化のための今後の支援方針、鈴木プランにおいては、全国にネットワークを持つ日本体育協会がこの発掘支援に新たに参画することを打ち出しました。
日本体育協会等では、アクティブ・チャイルド・プログラム運動みたいなものが冊子として、幼児教育の大切性を今全国で講演等を通じて活動を展開をされています。そういったところにも御支援をいただいて、将来、みずからの夢や希望を持って、真っすぐにその夢や希望に向かっていく子供たちが、しっかりと体を鍛えて、強い精神力を持って向かえるように御支援をいただきたいと存じます。
○高橋政府参考人 今回の事案を受け、スポーツ庁においては、四月十五日に、ＪＳＣ、ＪＯＣ、ＪＰＣ、日本体育協会、五者共催で、各競技団体を招集し、スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底に関する会合を開催いたしました。
この状態を把握されている上で、例えば、日本体育協会で運営をされている公認スポーツ指導者制度においてスポーツドクターというのがあるのですけれども、現在は、スポーツデンティスト、歯科の先生にも広げて、歯科医の先生たちが脳振盪についての講習を受け、競技場の医療関係者としてサポートできるようになっております。
なお、日本体育協会が加盟団体と連携して実施している公認スポーツ指導者育成制度により、アスリートの障害予防、治療などに当たる公認スポーツドクター、現在五千六百五十六名おります。歯科口腔領域の障害予防、治療等に当たる公認スポーツデンティストが養成されているところであります。公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。
例えば、日本体育協会では、フェアプレー精神については、「スポーツの場面に限らず日常生活の中でも、自分の考えや行動について善いことか悪いことかを自分の意志で決められること。自分自身に問いかけた時に、恥ずかしくない判断ができる心のこと。」というような説明をされています。
冒頭、馳文部科学大臣には、日本体育協会が行っております、全国のスポーツマンに対して、フェアプレー宣言を行ってスポーツ立国を目指していこう、そのキャンペーンにみずから応じていただきました。大臣という大変にお忙しい職の中にありながら、フェアプレー宣言を行っていただきましたことに心から感謝を申し上げます。
日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、ＪＳＣがあり、ＪＯＣがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。 これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですかね、このことについてちょっと聞かせてください。
○河野参考人 災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。
○河野参考人 今御指摘いただきました旧国立競技場法、旧日本体育・学校健康センター法、そして現行の独立行政法人日本スポーツ振興センター法のいずれにおきましても、体育、スポーツの振興を図ること、施設の適切かつ効率的運営を図ること、もって国民の心身の健全な発達に寄与することということで、その趣旨は受け継がれております。 ありがとうございます。
○宮本（岳）委員 この国立競技場法が一九八五年に日本体育・学校健康センター法、こういう名前に変わりました。今日の独立行政法人日本スポーツ振興センター法に発展をいたしました。 これは日本スポーツ振興センター河野理事長にお伺いしますが、この国立競技場法の精神、目的は、今日の日本スポーツ振興センター法に受け継がれておりますね。
また、日本体育協会におきましても、公認スポーツ指導者制度に基づきまして講習会を開催しているところでございまして、この指導資格の促進と指導体制の確立に努めておりますけれども、これを今後もっと進めていくことは大きな課題だと思っておりますし、スポーツ庁となりましてもそれは推し進めていくべき課題だと思っているところでございまして、今後、都道府県や関係団体と連携しながら推し進めていくべき施策の一つではないかと
それで、例えば資料の六なんか、これ日本体育協会のスポーツ指導者資格の保有状況でありますけれども、持っていないという方が例えば中学校なんかでも圧倒的なんですけれども、これ例えば教員の方にこういう指導者資格ということを取得してもらうということについては、非常にこれは慎重に検討もしなければいけないと思いますけれども、文科省としてはどのようにお考えになられますか。
ただ、委員御指摘のとおり、教員ですら日本体育協会の公認スポーツ指導者資格を十分に把握していないという現実もありますので、そういったところをきちっと外部指導者の皆様にも周知徹底をして、なかなか外部指導者の方は、ある意味、放課後におおよそ二時間ぐらいの部活動に協力をしていただけるというような状況でございますので、そういった方々にそういう資格を取ってほしいというこちらの要望と彼らの時間的負担、費用的負担が
これらの取り組みをシステムとして円滑に推進していきますために、日本スポーツ振興センター、日本体育協会、日本オリンピック委員会、全国体育系大学学長・学部長会議のスポーツ関係団体、あるいはアスリート等が一堂に会して、課題の分析や連携した取り組みを推進する、コーチング推進コンソーシアムを開催しているところでございます。
委員御指摘の、日本体育協会でそういった指導者の資格というものを設定しておられますので、そういう指導者に資格を取得していただく、そして、そういう指導力を持った方が地域で活躍をしていただくということは我々も大変重要なことだと思っておりますし、委員御指摘のとおり、そういう資格があるという認知度が若干低いという統計もあるように私も認識しておりますので、これは我々としても随時ＰＲをしてまいりたいと思っております