2019-03-13 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
また、日本企業自身に働きかけをするべく、例えば、世銀の東京事務所におきましては、日本人コンサルタントを雇用し、日本企業に対するアドバイスの提供やセミナーを開催してございますし、新調達ガイドラインの日本語版を作成するなどの働きかけを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも、日本の企業が受注を増加できますよう、取組をしてまいりたいと思っているところでございます。
また、日本企業自身に働きかけをするべく、例えば、世銀の東京事務所におきましては、日本人コンサルタントを雇用し、日本企業に対するアドバイスの提供やセミナーを開催してございますし、新調達ガイドラインの日本語版を作成するなどの働きかけを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも、日本の企業が受注を増加できますよう、取組をしてまいりたいと思っているところでございます。
もちろん、いろいろな要因があるとは思いますけれども、一つは、やはり二〇一三年に、異次元の金融緩和ということで市場にインパクトを与えた、それがカタリストとなって、これまで超デフレ下で、非常に日本企業自身も苦しむ中でも、収益を確保するための体質改善を持続的に続けられてきたというところが、結果としての為替水準が正常化することに伴いまして、非常に収益を生む環境が改善されたというところもこれあり、景気というか
その上で、ともかくＬＮＧの調達のあり方、契約の枠組み、これは変えていきたいというふうに思いますが、相手もあることでありますし、日本企業自身も関係しているというところがありますので、いついつまでにというのはなかなか難しいと思いますが、もう既に去年の五月には、流動性の高い国際ＬＮＧ市場を構築するとともに、我が国がハブとなって中核的な役割を果たしていくための包括的な取り組み、その戦略をＬＮＧ市場戦略としてまとめております
○世耕国務大臣 私もカタールの担当大臣とか関係者と議論はしていますが、そこはなかなかまだかたいというところがありますし、そもそも中東のＬＮＧは日本企業自身が投資をしていますから、やはりそれの回収ということも考えていかなきゃいけないという側面があろうかと思います。 ただ、多様化は非常に重要だと思っています。
ただ、日本企業自身が落札しなくても、落札した企業はいろんなものをまたほかの企業から購入したりしなくてはいけませんので、そこのところもやはり重要だと思うんですね。 ＡＩＩＢに入らないことで日本企業は排除されるかというと、どうもそうではないようです、加盟国でなくても入札はオープンにするというふうに言っているわけですけれども。
こういう状況ですから、なかなかインフレ二％になったとしても賃金を上げることができないし、なかなか日本企業自身は日本国内の生産を増やしたくても増やせないという状況です。もちろん、まだ自動車に関しては競争力がありますが、どんどん世界的な競争が増えてきているという状況です。ですから、賃金が上がらずに二％のインフレということでしたら、実質賃金が下がるということです。
日本企業自身も既に相当グローバル化しておりますし、コストの削減でありますとかあるいは資機材の調達の効率化でありますとか、いろんなケースに即してその契約業者たる日本企業が調達しておるわけでございまして、最近の数字で見ますと、おおむね六割が日本から、メード・イン・ジャパンといいますか、日本から調達されているという実情でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は、基本的に日本企業自身が従来と考え方を変えなければいけない時代に入ってなおその自覚が必ずしも十分ではなかったのではないか、そんな印象が抜けません。 と申しますのは、私自身が紡績会社のサラリーマンの出身でありますけれども、当時我々の企業はエルサルバドルに現地法人を持ち、現地の技術指導を行っておりました。
それからその次の要因としては、日本企業自身がやはり積極的な国際展開を現在行っている。これはただ単に生産拠点を移していくという今までの動きだけでなくて、一部のヘッドクォーターを積極的に海外に移転させていくという動きがもう既に出始めておる。