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3073件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号

日本国内各種アプリ、サービスを提供する場合、日本企業であれ海外企業であれ、まず日本国内国内各種法令を遵守するということが前提になるということではございます。  その上で、ソフトウエアについては、今後更なる成長が期待される市場でございまして、日本企業競争力を高め、新たな市場を獲得していくということが経済成長のために不可欠であるというふうに認識しております。  

三浦章豪

2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号

中国で活動する日本企業リスクについてお尋ねがありました。  経済環境を含め、日中関係日本にとって最も重要な二国間関係一つです。中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要です。  同時に、民主主義人権などの基本的価値に対して譲ることがあってはならないと考えています。

菅義偉

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

つまりは、私は個別のことを言っているんじゃなくて、日本企業ビジネス効率性というものが落ちているんじゃないか。そこはどこに原因があって、日本銀行として、大株主としてこういったビジネス効率性を上げるためには、個別企業の具体的なところというよりは、こういったことを日本銀行としては考えますよという議決権行使指針というものがあってもいいのではないかと思うわけですね。  二枚目を御覧ください。

前原誠司

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

その観点でいうと、やはり日本企業、様々な形でこうした努力というものはしていただいていますけれども、いろいろな意味で、まだまだこれからという面もかなりあるんだろうと思います。  例えば、一つ事例でいいますと、昨年、新型コロナウイルス、この発生があった後に一体企業側がどういう反応をしたのか、その点を一つ申し上げたいと思っております。  

鈴木馨祐

2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

中国韓国が国の資源を不当に投入して日本企業に競り勝つ構図、これは船だけじゃなくて、これまでも、電機産業半導体インフラ分野の鉄道、そしてプラント輸出など、たくさんありました。手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制緩和工業用電気料金大幅割引韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報韓国であります。

山本和嘉子

2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号

特に、脱炭素経営に取り組む日本企業は増えており、例えば、気候変動に関する情報開示目標設定である、事業に必要な電力再生可能エネルギー一〇〇%で賄うRE一〇〇、パリ協定と整合した科学に基づく排出削減目標を設定するSBT、気候変動に関する情報開示を進めるTCFDに取り組んでいる企業数は、日本世界トップレベルであり、こうした取組を更に拡大していくことが重要であります。  

福山守

2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号

具体的に申し上げますと、全てのRCEP参加国関税削減あるいは撤廃するのはもちろんのこと、それとともに、十五か国間におきまして原産地規則知的財産権投資等に関する共通のルールが構築されることを通じまして、中小企業を含む日本企業が、まず、国内で製造し各国に輸出をするという選択肢が取りやすくなること、また、RCEP域内拠点間の取引を統一化された原産地規則の下で効率的に行うことができること、また、知的財産権

田村暁彦

2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号

四方政府参考人 委員から御指摘いただきました、中国における日本企業商標と類似した商標日本地名を含む商標中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業などの知的財産の保護につきましては、政府としても問題視をしておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。  

四方敬之

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラ半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。  その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております。

風木淳

2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号

一方、中東欧についてでありますが、ここはEU市場に近いということで、EUの統合というのが本格的になって以来、日本企業進出というのが相次いでおりまして、例えばV4と言われる国、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ここは八百七十社以上が進出をしまして十三万人以上の雇用を創出をしております。

茂木敏充

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

しかも、そうした企業日本企業だけとは限りません。外国からそうした悪質業者が入ってくることもなかなか避けられません。巨大なプラットフォーマーの公的な責任は、そうした意味において無視できないものではありますが、従前の消費者関連法の中でプラットフォーマー公的責任というのを明示的、明確に定めた規定というものも弱いところがございました。  

依田高典

2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号

そして、場合によっては、経済的なウィン・ウィン関係というものを度外視して、また、二〇一〇年等にあった日本企業の、また日本の店舗の打ち壊しだとか、ストだとか、又は当時のレアアースの事実上の禁輸であるとか、そういう、反発に伴う対日本たたきに出てくる可能性がある。  こうなった場合に、日本企業、日本経済にどのような影響が出ると認識されていますか。

吉良州司

2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

私も、やはり国産ワクチンという、日本企業が開発できる、新しい技術をつくり出せるようにするということは非常に大きな意味があると思っておりまして、一つ、やはり国民の命の安全保障、特に、今後何回このコロナワクチンを接種することになるか分からない。輸入が止まれば、今大臣から御答弁いただきましたとおり、そういう場合を想定すべきだとも思います。

高木美智代

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

しかしながら、一方で、中国市場には日本企業が十分に浸透し切れていないと聞いております。  実態として中国市場への参入はどのような規制が掛けられているのか、また、日本基幹産業であるゲーム産業の国際的な展開について取組経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いします。

藤末健三

2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号

何でかというと、日本企業がまだ出ていないとか、いろいろな理由が挙げられましたけれども、当たり前でしょうと。大使館がないところに日本企業がそんな簡単に行くわけないじゃないと。だから、鶏が先か卵が先かみたいなくだらない議論はやめてくださいという話をしました。ようやく、兼勤駐在官事務所ができることになりました。  

城内実

2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

外国におきまして、日本企業商標と類似した商標や、日本地名を含む商標外国企業によって商標として登録される問題につきましては、日本政府といたしましても問題視してきておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者意向も踏まえまして、我が国企業等商標が保護されるよう必要な働きかけを行ってまいったところでございます。  

赤松秀一

2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

また、半導体製造装置素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本強みでもあります。  一方で、日本にはスマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体製造拠点が存在しないという状況であります。また、直近では、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、一世代、二世代前のミドルエンド半導体供給能力の強化が必要であると考えております。  

梶山弘志

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

例えばアップルにおきましては、サプライヤーの再エネ利用を促すために、サプライヤークリーンエネルギープログラムという取組を行っておりまして、日本企業からはイビデン社太陽インキ製造社などが参加をし、アップル向け製品生産拠点においては太陽光発電設備導入等を行っているということを承知しております。  

小野洋

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

竹谷とし子君 グローバル企業取引先にもRE一〇〇を求めるようになった場合に、対応していない日本企業サプライチェーンから外されるというリスクがあるということでございます。日本政府として適切に対応していくことが日本企業競争力を維持し、産業、そして何より大事な雇用、これを守ることに直結すると思います。  

竹谷とし子

2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号

内閣総理大臣菅義偉君) ディスプレー市場は非常に厳しい競争環境にあって、現在、日本企業は苦戦をしている、このように認識をしております。一方で、将来的にコアになる技術強みを持つ企業もあることも事実であります。例えば、液晶よりも薄く軽量で消費電力の少ない有機ELディスプレーを低コストで製造できる新たな技術など、世界唯一技術を持つ企業が存在をしています。  

菅義偉