2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
日本国内で各種アプリ、サービスを提供する場合、日本企業であれ海外企業であれ、まず日本国内、国内の各種法令を遵守するということが前提になるということではございます。 その上で、ソフトウエアについては、今後更なる成長が期待される市場でございまして、日本企業の競争力を高め、新たな市場を獲得していくということが経済成長のために不可欠であるというふうに認識しております。
日本国内で各種アプリ、サービスを提供する場合、日本企業であれ海外企業であれ、まず日本国内、国内の各種法令を遵守するということが前提になるということではございます。 その上で、ソフトウエアについては、今後更なる成長が期待される市場でございまして、日本企業の競争力を高め、新たな市場を獲得していくということが経済成長のために不可欠であるというふうに認識しております。
中国で活動する日本企業のリスクについてお尋ねがありました。 経済環境を含め、日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要です。 同時に、民主主義や人権などの基本的価値に対して譲ることがあってはならないと考えています。
つまりは、私は個別のことを言っているんじゃなくて、日本企業のビジネスの効率性というものが落ちているんじゃないか。そこはどこに原因があって、日本銀行として、大株主としてこういったビジネスの効率性を上げるためには、個別企業の具体的なところというよりは、こういったことを日本銀行としては考えますよという議決権行使の指針というものがあってもいいのではないかと思うわけですね。 二枚目を御覧ください。
その観点でいうと、やはり日本企業、様々な形でこうした努力というものはしていただいていますけれども、いろいろな意味で、まだまだこれからという面もかなりあるんだろうと思います。 例えば、一つの事例でいいますと、昨年、新型コロナウイルス、この発生があった後に一体企業側がどういう反応をしたのか、その点を一つ申し上げたいと思っております。
中国や韓国が国の資源を不当に投入して日本企業に競り勝つ構図、これは船だけじゃなくて、これまでも、電機産業の半導体、インフラ分野の鉄道、そしてプラント輸出など、たくさんありました。手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。
特に、脱炭素経営に取り組む日本企業は増えており、例えば、気候変動に関する情報開示や目標設定である、事業に必要な電力を再生可能エネルギー一〇〇%で賄うRE一〇〇、パリ協定と整合した科学に基づく排出削減目標を設定するSBT、気候変動に関する情報開示を進めるTCFDに取り組んでいる企業数は、日本は世界トップレベルであり、こうした取組を更に拡大していくことが重要であります。
その一方で、日本企業は、環境問題を解決するために必要な技術と、新しい技術を開発する能力を持っています。そして、日本が地球温暖化問題の解決に大きく貢献することが期待されています。さらには、日本の将来の成長産業を考える上においても、国策として環境問題重視にかじを切ることは重要です。
その上で、ただ、やはり海外で活動する日本企業の正当な権利を守るために、ほかにどんな紛争解決メカニズムが考えられるんだろうかということについて、もしコメントがあれば伺いたいです。
具体的に申し上げますと、全てのRCEP参加国が関税を削減あるいは撤廃するのはもちろんのこと、それとともに、十五か国間におきまして原産地規則、知的財産権、投資等に関する共通のルールが構築されることを通じまして、中小企業を含む日本企業が、まず、国内で製造し各国に輸出をするという選択肢が取りやすくなること、また、RCEP域内の拠点間の取引を統一化された原産地規則の下で効率的に行うことができること、また、知的財産権
○四方政府参考人 委員から御指摘いただきました、中国における日本企業の商標と類似した商標や日本の地名を含む商標が中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業などの知的財産の保護につきましては、政府としても問題視をしておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。
そうした中で、本当にミャンマーの経済復興というか国家建設というのは、非常にこれからも可能性は相当大きくなるだろうというふうに認識もしておりましたし、事実、日本企業も、インフラ投資とかまちづくり等々で相当一生懸命やられているというふうに思っておりました。
日本企業の中には、その二社と関係し、取引している企業もあります。 私は、投資の見直しや取引停止を呼びかけるべきだというふうに考えますけれども、日本政府として、日本の企業や経済団体に今後どのような対応を呼びかけるのか、これは経済産業省に伺いたいと思います。
こうした中で、経済産業省といたしましては、クーデターの発生以降、関係省庁やジェトロと連携をいたしまして、現地日本企業の状況把握に努めるとともに、国際社会の様々な動きを含めまして、ミャンマー情勢について迅速に発信をし、日本企業にも情報提供を行っているところでございます。
個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。 その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております。
一方、中東欧についてでありますが、ここはEU市場に近いということで、EUの統合というのが本格的になって以来、日本企業の進出というのが相次いでおりまして、例えばV4と言われる国、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ここは八百七十社以上が進出をしまして十三万人以上の雇用を創出をしております。
○参考人(北岡伸一君) これは、どういうふうにお金が流れるかは精査いたしますが、基本的には、多くの、大部分は下請の日本企業の方に行くお金でございます。
企業が人権に配慮する、そのお手本になるようなすばらしい事例だと思いますが、そういった、続く日本企業が増えてほしいと思いますし、政府も、そのような方向を目指して企業に対しても訴えていく必要があると思うんですね。 菅総理は、北朝鮮の制裁法を自ら作られた御経験があると思います。
しかも、そうした企業は日本企業だけとは限りません。外国からそうした悪質業者が入ってくることもなかなか避けられません。巨大なプラットフォーマーの公的な責任は、そうした意味において無視できないものではありますが、従前の消費者関連法の中でプラットフォーマーの公的責任というのを明示的、明確に定めた規定というものも弱いところがございました。
特に、日本企業にとっては、アジア全体にサプライチェーンをしっかりと構築しておりますので、そこで関税等が下がっていくと、非常にやはり日本にとってもこれからメリットが生まれる可能性のある意義ある協定ではないかと私自身は思っているんですけれども。
そして、場合によっては、経済的なウィン・ウィン関係というものを度外視して、また、二〇一〇年等にあった日本企業の、また日本の店舗の打ち壊しだとか、ストだとか、又は当時のレアアースの事実上の禁輸であるとか、そういう、反発に伴う対日本たたきに出てくる可能性がある。 こうなった場合に、日本企業、日本経済にどのような影響が出ると認識されていますか。
このような効果を実現するためにも、政府といたしましては、RCEP協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行、そして日本企業による協定の利活用の促進に取り組みたいと存じます。
私も、やはり国産ワクチンという、日本企業が開発できる、新しい技術をつくり出せるようにするということは非常に大きな意味があると思っておりまして、一つ、やはり国民の命の安全保障、特に、今後何回このコロナワクチンを接種することになるか分からない。輸入が止まれば、今大臣から御答弁いただきましたとおり、そういう場合を想定すべきだとも思います。
経済産業省におきましては、日中韓文化コンテンツ産業フォーラムなどの外交チャンネルを通じまして、中国当局に対し、コンテンツ産業を取り巻く規制に関わる日本企業の懸念を伝達し、規制緩和を促しているところでございます。
しかしながら、一方で、中国市場には日本企業が十分に浸透し切れていないと聞いております。 実態として中国市場への参入はどのような規制が掛けられているのか、また、日本の基幹産業であるゲーム産業の国際的な展開について取組を経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いします。
まさに日本企業がそういったレピュテーションリスクにさらされ続けている中、日本政府として、こうした情報提供によって方向性の指針を出したり、企業に対するサポートを具体化したり、そういう取組はなされないんでしょうか。
何でかというと、日本企業がまだ出ていないとか、いろいろな理由が挙げられましたけれども、当たり前でしょうと。大使館がないところに日本企業がそんな簡単に行くわけないじゃないと。だから、鶏が先か卵が先かみたいなくだらない議論はやめてくださいという話をしました。ようやく、兼勤駐在官事務所ができることになりました。
政府として、本件による在中国の日本企業の経済活動への影響を含めて、引き続き、様々、関連の情報を収集するとともに、日本企業の中国国内における正当な経済活動が確保されるよう、個別の状況に応じて適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
外国におきまして、日本企業の商標と類似した商標や、日本の地名を含む商標が外国企業によって商標として登録される問題につきましては、日本政府といたしましても問題視してきておりまして、これまでも、個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえまして、我が国企業等の商標が保護されるよう必要な働きかけを行ってまいったところでございます。
また、半導体製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本の強みでもあります。 一方で、日本にはスマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、直近では、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、一世代、二世代前のミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であると考えております。
また、今後、RE一〇〇を宣言しているグローバル企業が取引先にもRE一〇〇を求めるようになった場合、影響を受ける日本企業の取引額は年間どの程度と推定されますでしょうか。
例えばアップルにおきましては、サプライヤーの再エネ利用を促すために、サプライヤークリーンエネルギープログラムという取組を行っておりまして、日本企業からはイビデン社や太陽インキ製造社などが参加をし、アップル向け製品の生産拠点においては太陽光発電設備の導入等を行っているということを承知しております。
○竹谷とし子君 グローバル企業が取引先にもRE一〇〇を求めるようになった場合に、対応していない日本企業がサプライチェーンから外されるというリスクがあるということでございます。日本政府として適切に対応していくことが日本企業の競争力を維持し、産業、そして何より大事な雇用、これを守ることに直結すると思います。
また、我が国と同様に米中両国による輸出管理で影響を受ける欧州、EU諸国等との連携も含めて、関係国との対話等を通じて、引き続き、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 近年、特に世界における時価総額の上位の企業のうち、日本企業の位置付けが低下をしているのは今お示しをいただいたとおりであります。
○内閣総理大臣(菅義偉君) ディスプレー市場は非常に厳しい競争環境にあって、現在、日本企業は苦戦をしている、このように認識をしております。一方で、将来的にコアになる技術や強みを持つ企業もあることも事実であります。例えば、液晶よりも薄く軽量で消費電力の少ない有機ELディスプレーを低コストで製造できる新たな技術など、世界で唯一技術を持つ企業が存在をしています。