2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
そういう中での日本の在り方でありますが、これまでも海外事業は採算性が低かったり政策が突然に変わったりするなどリスクが非常に大きく、大規模プロジェクトのリスクによって、企業がどうしてもそのリスクを負い切ることができないというような大きな問題を抱えるわけでありますが、日本企業の逆にその慎重さが目立っており、そうしたリスクを企業に全て負わせるのではなく、少しでも知恵を絞りながら、分散させる方法、我が国の海外
そういう中での日本の在り方でありますが、これまでも海外事業は採算性が低かったり政策が突然に変わったりするなどリスクが非常に大きく、大規模プロジェクトのリスクによって、企業がどうしてもそのリスクを負い切ることができないというような大きな問題を抱えるわけでありますが、日本企業の逆にその慎重さが目立っており、そうしたリスクを企業に全て負わせるのではなく、少しでも知恵を絞りながら、分散させる方法、我が国の海外
しかも、支援企業名を明記した経産省資料には、二〇二〇年代末の運転開始を目指す海外の実証プロジェクトと連携した取組を支援し、日本企業がプロジェクトの主要プレーヤーとして参画することを目指すとまで書いてあるわけであります。
原子力を引き続き最大限活用、次世代炉の開発と明記をして、小型モジュール炉の分野で、米英加、アメリカ、イギリス、カナダ等の海外プロジェクトに参画する日本企業を積極的に支援するとされております。 江島経済産業副大臣に伺いますが、これは、経産省が原子力小委員会に出した資料に明記されておりますが、具体的にどの日本企業を支援するということになりますか、米英加。
○江島副大臣 グリーン成長戦略におきましては、この小型モジュール炉につきまして、米英加等の海外実証プロジェクトと連携した日本企業の取組、これを積極的に支援をするとしております。
今回の法案の措置に加えまして、環境省では、繊維くず、人工芝などの流出抑制に関するグッドプラクティス集を取りまとめて公表するなど、日本企業の優れた取組を国内外に広めていきたいと考えております。 本法案による措置と日本企業の先駆的な取組の発信、横展開を両輪として、マイクロプラスチック対策を総合的に推進していきたいと考えております。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
具体的には、IPランドスケープをめぐる日本企業の状況について調査や情報提供をして、各社のベンチマークや課題の特定などに役立てたいと考えております。また、経営層を巻き込んで理解を促すべく、特許庁では年間約四百社以上と意見交換を行っておりますが、こうした機会を活用してIPランドスケープの重要性などについて説明、働きかけを行っているところであります。
○政府参考人(小見山康二君) 委員御指摘の件でございますが、例えば中国における知財の民事訴訟件数、この十年で約十三倍に増加するということでございまして、御指摘のとおり、海外における知財係争の増加に伴って日本企業が巻き込まれるリスクは高まっているということでございまして、海外知財訴訟費用保険事業という名前で、海外での知財訴訟費用に係る弁護士費用を賄う保険の掛金について、初年度二分の一などの補助を行っているところでございます
この法案を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては国内における質の高い雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
事前審査ということなんですけれども、最近、やはり海外企業、日本企業の話で気になる報道がございまして、東芝の買収のケースがございます。 結局、これは中止となったようなんですが、イギリスの投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが東芝を買収して非上場化するという話がございました。 やはり東芝は、原子力関連、そして半導体など軍事転用可能な汎用品の事業を営んでおられます。
それは、海外企業の日本企業の買収という点です。それによって、海外への技術流出、情報流出がされてしまうのではないかというところで、経済安全保障の観点から問題が生じるんじゃないかというところです。 そこで、この点についてまずお聞かせいただきたいと思うんですが、こういった海外企業による日本企業の買収について、外為法上の規制、そこについてごく簡単にまずは教えていただければと思います。
さらに、世界経済フォーラムが開催するダボス会議、気候変動COP26などの国際会議において、日本企業の優れた取組事例の国際発信を強化し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの国際展開も後押ししてまいります。 最後に、気候変動対策の政策形成過程への市民参画についてお尋ねがありました。
現在約八割が火力発電となっている発電部門の脱炭素化は、日本企業の国内生産を維持していくためには大前提、必要不可欠な対応です。こうした中で、政府は、中小企業を始めとする企業の脱炭素経営の促進を、ESG金融なども含め幅広く支援していくべきと考えますが、小泉大臣の所見を伺います。 産業革命以降、世界は、大量生産、大量消費、大量廃棄物ありきを前提とした直線型経済で物的な豊かさを求めてきました。
双方で別々の結論を出せば、その後の合意形成も簡単ではなく、国内の方向性が定まらなければ、国際的なルール作りにも参加できずに、かえって日本企業が不利な状況に陥るおそれがあると思います。 環境大臣、経産大臣、お二人に伺います。こちらも縦割りをなくし、是非同じ場で議論を行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、温暖化対策の基本法の必要性について述べたいと思います。
著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介したことがありますが、その中ではこう言っております。 中小企業は無駄にたくさんの人を雇うので、現在のように労働生産性の向上が求められる時代では邪魔な存在でしかない。中小企業をふるいにかけて、国として応援すべき企業と応援する必要のない企業を分けて扱うべき。このようにアトキンソン氏は主張されております。
デジタルトランスフォーメーションの方でございますが、ROAを五年以内に一・五%ポイント改善するというところについては、現在の日本企業のROAが三・三%程度でございまして、欧米並みの四・八%まで向上させるということで、差の一・五%ポイント向上を目標にさせていただきました。
○梶山国務大臣 我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことであり、また、労働生産性が十分に伸びていないことであります。 例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸び率は、年平均で〇・三%にとどまっています。G7の諸国の中でイタリアに次いで低い数値であります。
今回の協定ではこのような合意も含まれていないわけでありまして、日本企業が安心してジョージアに投資するためにも、本協定においても、このアンブレラ条項とか、又はこの合意、投資に関する合意というのは必要ではないかと思いますけれども、政府としてのお考えを簡潔にお願いいたします。
政府としても、アフリカの潜在性は極めて大きいと認識をしておりまして、日本企業のアフリカ進出を後押しをするために、投資協定の締結を含めて、他国の投資家と比較して劣後しない、さらには、より有利なビジネス環境の整備に向けた取組を進める考えであります。 コートジボワールとの間では投資協定を結んでおりまして、現在四本が発効済みということでありまして、また、現在八か国との間で投資協定、交渉中であります。
EUなどとのFTAを締結しておりまして、こういった市場へのアクセスが非常に容易でございますので、日本としては、こういったセルビアの将来的有望性に鑑み、引き続き日本企業のセルビアへの海外展開を支援してまいりたい、このように考えております。
海外で競争できる企業を増やしていくと、昨日も大臣、そういうことを言われていましたけれども、そういうふうに言うんだったら、この流れに呼応しないと、日本企業は世界のサプライチェーンからはじき出されてしまう。
日本企業がコロナウイルスに打ちかち、わくわく元気な社会をつくっていけるように全力で取り組むことをお約束しまして、私からの質問といたします。 どうもありがとうございました。(拍手) 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
リチウムイオン電池については、かつては日本企業が世界市場で大きなシェアを占めていましたが、他国企業が大胆な投資を行い、技術力やコスト競争力を高めた結果、日本企業のシェアは低下している現状にあります。
日本が新たに中国、韓国とEPAを締結することになる本協定により、日本企業のASEAN諸国への海外進出を一層推進するとともに、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、国内産業の空洞化を更に強めるものとなることは明らかです。 本協定が発効された場合、日本の貿易黒字だけがほぼ二倍となる一方、ASEAN参加国の貿易収支は発効前に比べ軒並み悪化するとの試算があります。
また、当該制度がRCEP協定に従ったものとなっているかは、実際の運用も含め、ユーザーである日本企業等の視点から厳しく問われることになりますけれども、そうした日本企業等の声に対しましては、各在外公館を通じるなどして、また関係省庁とも緊密に協力の上、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
日本企業は、EUに向けて、エンジン関連部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備等を輸出しております。従来、こういった製品の輸出入に際しましては、輸出側、輸入側それぞれの航空当局が安全性確認等のための検査を実施しておりまして、製造者等の負担となっておりました。
委員御指摘のとおり、日本企業はEUに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。こういった製品に対するEU側における検査等の重複が取り除かれることによりまして、輸出が促進され、日本の航空産業の更なる発展に資することが期待されるところでございます。
○茂木国務大臣 まず、企業の、人権について、私、意識が低いというよりも、ガバナンスとの関係でそういったものが組み込まれていない、こういう現状について申し上げたので、日本企業は全く人権意識がないというつもりではありませんので、是非そのように御理解いただければと思っております。 さらに、ジェノサイド、そして民族浄化、こういうものはあってはならないと思っております。
次のスライド以降は、日本企業の動きでございます。
他方で、安全保障に関わる機微技術につきましては、国際的な平和及び安全を維持する観点から、その流出を防止するということが先生御指摘のとおりに非常に重要でありまして、外為法で、機微技術を有する日本企業の買収が国の安全などを損なうおそれがある場合には、その変更あるいは中止を命ずることができる仕組みとなってございます。
かつて日本は、携帯電話やビデオで、日本独自の卓越技術があいにく世界標準にならないという、ガラパゴスの痛い経験がございますけれども、こうした技術覇権競争の中でいかに世界規格を取っていくかということは、もはや国内需要だけでは成り行かない日本企業にとりまして、これは死活問題になってきているというふうに思います。
また、気候変動を軸として産業のパラダイムシフトが起きつつある現在、これまでも優れた技術要素を持ちながらも欧米勢の後塵を拝することが多かった日本企業が、アメリカと連携するという強みを生かしてこの連携の中で大きなうねりを越えた暁には、トップランナーに躍り出るというふうな未来も期待されるところであります。
日本企業を始めデザイナーやクリエーターが不利益を被らない体制が整っているのか、伺います。
さらに、例えば、日本企業が中国の方に進出した後、中国の一方的な政策変更によって投資の利益、投資の減少というものが発生した場合、この損害というものはこの協定に基づいて中国側に要求できるんでしょうか。
経済産業省、特許庁といたしましては、日本企業等の知的財産が適切に保護されるよう、RCEP協定発効後、締約国における関連制度の整備状況及びその運用等を注視してまいります。なお、仮に締約国の制度整備状況や運用が協定の規定と相入れない場合には、必要に応じて関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
だから、要するに日本企業が追い付くというよりも、まあBATHと一緒にやるって余りないと思いますけれど、GAFAと連携して、GAFAの下請とは言いませんけど、連携してやる程度であって、所詮そういう存在になって、しかないんじゃないかと。もっと違う道を、大臣言われたように、米中の後追いではなく、別のデジタル経済戦略もあるんではないかと思います。
これは、例えば指認証であるとか瞳の認証もそうですが、今御答弁にあったように、顔認証につきましては、これは日本の企業が世界一の技術、もう圧倒的な技術を持っていて、その一社が抜けていますけれども、そのほかの企業も開発というものは当然日本企業しているわけであって、これは日本の優れた技術を組み合わせることによって国民の利便性というものが更に高まるというふうに思いますので、引き続き検討、実験などを進めていただいて
RCEPにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。
この結果、二〇一九年の日本企業の海外における特許登録件数は、国内における登録件数を上回っているものと承知をしております。 このような状況を踏まえれば、現時点で、国家プロジェクトの対象とならないような技術について大企業の国際出願を奨励する更なる支援措置までは検討していませんけれども、引き続き、ユーザーである企業等の御意見を伺いながら、検討を続けてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するために、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて精力的に取り組んでいるところであります。