2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
さらに、釜山港湾公社は、日本代表部事務所を設置し、我が国の港湾物流等に関する情報収集等にも取り組んでおりまして、積極的なポートセールスを展開していると認識しております。
さらに、釜山港湾公社は、日本代表部事務所を設置し、我が国の港湾物流等に関する情報収集等にも取り組んでおりまして、積極的なポートセールスを展開していると認識しております。
先日、ムスリム世界連盟日本代表部の方に話を伺ったところ、年間で八十数件、忌避とされるハラムを食べさせられた、訴訟を起こしてもらいたいというようなクレームがあったそうでございます。この件についてちょっと観光庁の方にそれをお話をしたところ、政府、観光庁としては対応はしない、オリンピック村にはハラールの食材は用意されているでしょうというようなお話がありました。
このＮＡＴＯ日本代表部には、欧州諸国に、我が国及び我が国周辺の安全保障問題について正しい認識を持ってもらえるように努めていただきたいと思います。 この点について、新設代表部にどのような貢献ができるか、お考えをお聞かせください。
最後に、在外公館の問題について関連して伺っておきますが、ＡＳＥＡＮの日本代表部を新設するということでありますけれども、昨年十月には、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議を初めとして、日本・ＡＳＥＡＮの首脳会議それから東アジア首脳会議が開催されて、一連の会議での合意を促進するために日本が積極的に貢献していくことが確認されております。
会計検査院が検査した五十一の在外公館において、ワイン三万五千本、日本酒などの酒一万八千本の在庫があり、そのうちパリにある経済協力開発機構の日本代表部では、年間消費量の三十倍に当たるワインを保管するなどというような事象、オーストラリア大使館など四公館は、品質が劣化したとして二年間で九百九本を廃棄したというようなずさんな管理形態が明らかになっておるということであります。
○照屋委員 去る三月十四日に発生した中国チベット自治区ラサ市における暴動に関し、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が、ラサ市内及び他のチベット各地で開催された平和的デモが、中国当局によるチベット人の大規模な殺害、残虐な弾圧、逮捕、拘束へと発展しましたとの声明を発表しております。
○西尾政府参考人 国際機関への派遣の関係でございますけれども、これにつきましては、一番最初は環境庁時代に、四十八年にＯＥＣＤの日本代表部にアタッシェを置いたということだったと思います。それ以後、アメリカでありますとかジュネーブの国連機関代表部でございますとか、在中国の在外公館に職員を派遣してきておりまして、アタッシェで派遣しておりますのは六カ所でございます。
ここに来て、なぜ今日本代表部を新設することにしたのか、その理由をお答えください。
もう一つ、私は思うんですけれども、今回のような事案が出てきた場合に、なぜＥＵの日本代表部がこれを扱わないのか。私は驚きましたけれども、中東欧のまとめ役がウィーン大使であられるということを伺って愕然といたしました。冷戦の遺物の構造がまだここにもあるんじゃないかという気がいたしました。
日本と常任理事国問題について立場を同じくするドイツの公使が喜々として日本代表部の公使のところに来て言ったそうです。大変興味深い、特にこの責任の分担の大きさと財政的な負担の大きさには均衡が保たれていなければいけないということは大変私はすばらしいと思うと。
（資料を示す） ジュネーブの日本代表部に内容を知らされたのはいつですか、外務省がこれを入手したのはいつか、それを教えてください。
昨年の夏、日本代表部とＰＫＯ当局が協議を行った際にそこで出された問題だと。国連の側から出した問題だとは言ってないんです、日本の側から出された問題だというふうに言っているんですが、これは日本側で説明しているのと内容が違うんですけれども、どういうふうに解釈したらいいんでしょうか、柳井さん。
そして、今度新しく枠組みがつくられるものについて、ひとつこれを知らせてほしいという連絡を実はいたしておったものでございますから、まさに私どもとしてはその骨子ということで遠藤大使、日本代表部の人たちがドゥーニーさんと話し合う、そういったものをメモして、そしてドゥーニーさんにこういったことで報告しますよ、これは確かに今はまだお互いに話し合っている最中のものであるけれども、ここの部分だけはこうさせてもらいたいということで
これをドゥーニーさんと日本代表部、この人たちが話し合ったときのものについては、文書ということではなくて、その言葉、文言を日本の代表部 から私どものところに連絡があり、そして私どもはこの間報告をいたしたということでありまして、ですから、こういったものについては英語の文書ですとかそういったものがあるんじゃないんだということを御理解いただきたいと思います。
これは私は、大変申しわけないけれども、渡辺外務大臣があちこちで、憲法がどうしても邪魔なら直せとか、あるいは自衛隊の三割、四割はいつでもＰＫＯに行くようにせいとか、あるいは足の長い輸送機を持てとか、そういうことをどんどんどんどん言われていることと、外務省の訓令をもって動いておる国連の日本代表部というのが何か帰一しておるのですね、何か動きが。これは非常に私は危険なことだと思う。
そういった中で、私はシアヌーク殿下に対して、当時同席をいたしておりました今川大使をカンボジアのＳＮＣの日本代表部の代表として任命したことを改めて通告をし、このＳＮＣの本部がプノンペンに設置をされる、そういった場合に、今川大使がそこで日本政府の意思を代表して今後の連絡をさせていただくということも改めて確認をいたして帰ってまいりました。
○児玉委員 十月二十五日に不破委員が質問をして、外務省は十月二十六日に高須国連政策課長の名前でどのような行動をやったのか、そして、当時の国連安保常任理事会の議長国、十月はイギリスですね、イギリスは高須国連政策課長の電報、それを受けての日本代表部の行動に対してどのような言明をしたのか、具体的に答えてください。
一つは、ウィーンになぜ日本代表部を特に今回置くようになったかということ。それからもう一つは大使館で、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、これは太平洋戦争でも関係の深かったところで、殊にこれは戦略地区、信託統治の戦略地区だということ、そのことがどうなっているのかということ。この二つをお聞きしたい。
○辻（一）委員 去年ＯＥＣＤを訪ねたときに、日本代表部の非常に苦慮していらっしゃる農林関係の何人かに苦労話をいろいろ伺ってみますと、非常に御苦労されているので敬意を表したのですが、そのいろんな話を総合してみると、国際舞台の場で当初は日本の主張に共鳴している国々が相当あるが、アメリカの声が大きくなると、日本にいつまでもつき合っていても何もメリットがない、これだけの黒字大国では農産物ぐらいは買うべきだということになって
その方々のすべての意向が日本代表部の意見、日本の代表部が何を言うかに注目を集めているという状況なのであります。 その代表部を注目しているということは、宇野大臣のこの問題に対する御発言の一言一句を先方は望遠鏡で見ていると思わなければならぬわけでございまして、この行財政改革問題につき大臣の御方向を示していただきたいと存じます。