2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 第6号
今回の政府の受入れ見込み数は、何というか、業界言いなりの外国人労働者を入れるもので、コントロールがきいていないのではないか、日本人雇用が奪われることになるのではないか。国が一元的に求人数、求職者数の差を計算する、クオータを計算する、この国の責任で管理する義務を放棄されているのではないかというふうに見えます。
今回の政府の受入れ見込み数は、何というか、業界言いなりの外国人労働者を入れるもので、コントロールがきいていないのではないか、日本人雇用が奪われることになるのではないか。国が一元的に求人数、求職者数の差を計算する、クオータを計算する、この国の責任で管理する義務を放棄されているのではないかというふうに見えます。
ドイツは本当に半年ごとにやっておりますので、これは日本でできないことではありませんし、日本人雇用優先原則ということを考えるのであれば、これはもう本当に必要なことですし、可能なことだと思います。
そうしたら、ここをいわゆる日本人雇用だけでカバーできるのかどうか。
ところで、沖縄県では、現在米軍による民間空港使用が頻発し、米軍基地を警備する日本人雇用員への武器携帯を強制しております。これは、今後提出が予定されている米軍支援法案の内容の一部を先取りしたような状況ではないかと思われます。いかがですか、このような米軍の態度について、福田官房長官はどのような御所見を持っておられますか。
そういう面において、日本人雇用者に対する指導あるいは規制を通じてこの問題についてさらに効果的な手が打てることを期待いたしておるわけでございます。 なお、一言申し加えますれば、昨年の摘発の例で見ますと、全体の数八千人余りのうちの四分の三は女性でございます。
ところがマルシップの約半数、私どもがいろいろ関係者の方に聞いた限りでは約半数が、日本人雇用主がわからないということのために船員保険の適用を受けていないということが実態のようであります。現在船員保険法の適用というのを受けているマルシップというのは何隻ぐらいあるのですか。これはわかるでしょう。
○上原委員 私がお尋ねしているのは、日本人雇用員のパート切りかえの問題じゃない。これももちろんいいとは言いませんよ。実際七二年の一月現在でＯＲＥの雇用員総数というのが二千五十名、七二年六月現在で千九百名、七三年十一月では千九百二十、ちょっとふえているのですね。その過程を見てみますと、これだけの総数に対して、いわゆる日本人雇用員というのが七二年一月は千九百四十人おった。
これは非常に残念なことなのでありますが、この百七十四の大部分が一カ所に固まつているということでありまして、百三、四十というものは、私ども皮肉なことには最も関係の密接な、いわゆる労務基本契約の先方の契約担当官でありますところのＪＰＡと申しますか、米軍側調達局の日本人雇用要員というのが年末手当まで遂に延期することができない。
水産庁次長心得 永野 正二君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○千九百四十八年の海上における人命 の安全のための国際条約の受諾につ いて承認を求めるの件（内閣提出、 衆議院送付） ○北太平洋の公海漁業に関する国際条 約及び北太平洋の公海漁業に関する 国際条約附属議定書の締結について 承認を求めるの件（内閣送付） ○国際情勢等に関する調査の件 （英連邦軍の日本人雇用
○曾祢益君 ちよつと議題に入る前に一つだけ英連邦軍の日本人雇用関係に関する点で簡單に質問さして頂きたいのですが、よろしうございますか。