2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
三 独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所の統合に当たっては、近年の内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の減少により、日本人船員の育成・確保が重要となっていることに鑑み、日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
三 独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所の統合に当たっては、近年の内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の減少により、日本人船員の育成・確保が重要となっていることに鑑み、日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
私は、近年の内航船員の著しい高齢化あるいは外航日本人船員の減少というのは大変大きな問題だと思っております。ですから、日本人船員の育成が大変重要になっておると思いますので、その日本人船員を増やすためにいろいろな方策を打っていかなければいけないと、体制の強化とか支援の充実といったことをやっていかなければいけないと考えております。
○政府参考人（森重俊也君） 外航日本人船員の確保を図るために、国土交通省におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・日本人船員確保計画の着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育、船員の魅力のＰＲなどを通じまして採用の促進に取り組んできております。 こうした取組によりまして、日本籍船の数は平成二十年の九十八隻から平成二十五年には百五十九隻に増加してきております。
しかも、その日本向けのタンカー等には日本人船員が少ない、かなり少ないと。今五万から二千という数字もありましたけれども、非常に少ないという中で、そういう南シナ海の安定がなければ、自分の命を懸けてまで日本に油を運ぼうという船員とかあるいはそういう船が減る可能性もこれは予想されます。
○政府参考人（松原裕君） 日本のタンカーの日本人船員の推移については把握しておりませんが、日本の外航船社が雇用しております日本人の船員数、これは急速な円高等によりましてコスト競争力が失われ、ピークでありました昭和四十九年、その当時五万七千人と比べますと、平成二十一年、このときには二千二百人と最小になるなど、長期的に大きく減少してきております。
シェールガス輸送の増加に対応した日本人船員の確保のための施策でございます。 ＬＮＧ船の運航をいたします船員は、危険物の取り扱いに関する船員資格に加えまして、荷主から一定の、追加での、ＬＮＧ船での乗船経験というふうなものが求められることが通例となっておりまして、海運事業者はそのために、いわゆる船員の養成で、経験を積ませるという取り組みを進めております。
外航船員については、国際競争力が激化する中、一九七四年に約五万七千人であった外航日本人船員数が二〇一三年には二千三百人に減少しており、最近は横ばいという状態であります。東日本大震災や原発事故を契機として外国船社の日本寄港の忌避等の事案が発生したことから、日本商船隊による経済安全保障の確立の必要性がより明確化し、さらに、日本人船員の計画的な確保、育成の重要性も再認識をされました。
また、安定的な国際海上輸送の確保につきましては、日本船舶や日本人船員の確保等に取り組んでまいります。 さらに、空港の機能強化につきましては、国際競争力強化のための基盤整備等を着実に進めてまいります。 企業再生の環境整備につきましては、御指摘の点に配慮しつつ、適切に対応してまいります。
結果として、被弾はし、日本人船員は無事でしたが、アメリカの海兵隊等の若者三名が命を落としました。三名にも若い子供たちがいました。そのときにアメリカが言ったことは、海上自衛隊がインド洋で給油支援をしたこともあって、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと言われました。 ところが、衆参がねじれて、インド洋の支援は憲法違反だという批判もあり中断をしました。そのときにどういうことが起きたか。
残念ながら、東京に本社機能を置き、日本人、船員を含みますけれども、雇用することによって、コスト競争力は落ちます。単純にコストだけで比較したら落ちます。 また、税制の問題も、例えばシンガポール、ベルギー、オランダなどでは海運業への優遇税制がありまして、特にシンガポールは国策として海運業の集積を図っており、日本国内に本社機能を置いている時点で競争力が落ちてしまうのが現状だというふうに聞いています。
当時、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、外国船籍の中には日本の港湾に入港を取りやめた事例も多く確認されているわけでございますが、そういったときにあっても日本国船籍そして日本人船員の方々の献身的な努力によって東日本、東北に対して物資の輸送を行っていただいたという観点からも、しっかり日本人船員を育成していくこと、若い人材を確保していくということが、いざ災害時あるいは有事にあっても極めて重要な課題
こうした状況を受けて、平成十九年の交通政策審議会で、いわゆる一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、それから日本人船員を試算しております。この数は、最低限必要な日本籍船として約四百五十隻。ちなみに、船の数は、ボトムになったときは九十二隻でございます。また、日本人船員は、トータルで五千五百人と試算がされておりますが、一番少なくなったときは二千三百人でございます。
平成二十年度の海上運送法の改正及びトン数標準税制の創設によりまして、日本籍船の増加及び日本人船員の確保、育成のための日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた事業者については、通常の法人税にかえてトン数標準税制が選択できるようになりました。
実に、日本籍船、ボトムのときに九十二隻、そして日本人船員は約二千三百人でございます。こうした状況は、非常時における対応を含めて、我が国の経済、国民生活の向上にとって不可欠の安定的な国際海上輸送を確保する上で懸念をされる状況となっておりますことは、言うまでもないわけでございます。
平成二十年にトン数標準税制を導入する際に、平成十九年の交通政策審議会で、一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、それから日本人船員を試算いたしております。
我が国の輸入原油の八三％を依存する海域が危険にさらされているということは、本当に国民にとって安心して生活のできない状況になるわけでありますし、これから日本籍船をふやしていこう、そういう政策にある中で、こういった危険な状況であれば、船がふえない、また船員も日本人船員がふえない、そんな状況になるんだろうというふうに思います。
民主党政権では、国際物資輸送の担い手としての我が国商船隊の信頼性をさらに高めるべく、その中核となっている日本籍船と日本人船員を増加させるための施策として、トン数標準税制を拡充いたしました。 海上運送法を改正し、日本籍船を補完する役割を担う準日本船舶を認定する制度を創設し、取り組みを強力に推進してきております。
次に、日本人船員の確保、育成に向けた取り組みについてお尋ねがございました。 日本人船員の確保、育成は、経済安全保障等の観点から重要であり、従来より、さまざま取り組んでいるところでございます。 具体的には、海上運送法の改正、トン数標準税制の拡充等により、海運事業者が日本人船員を計画的に増加させる取り組みを促進しております。
我が国の外航商船船員の国籍別の状況では、日本人船員は、昨年の時点でもう二・一％にしかすぎないというふうにお聞きしております。 国交省も、この点を憂慮して検討会を立ち上げたというふうにお聞きしております。この検討会の報告が昨年三月に出されたということでありますが、船員の確保、育成の方向性について、どういった成果が今上がっているのかをお聞かせいただければと思います。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、準日本船舶制度導入の意義、日本船舶及び日本人船員確保の重要性、環境技術による我が国海事産業の競争力強化の必要性、改正船員法の円滑な施行に向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○岩井茂樹君 また、非常時において航海に確実かつ速やかに従事させるための方策として、なるべく多くの日本人船員を確保することが望ましいと考えられますけれども、その方策について御見解をお聞かせください。
次に、外航日本人船員住民税軽減措置について質問をします。 お忙しい中、総務省から政務官、おいでをいただきました。まず総務省にお伺いをいたします。 お話にもありましたように、準日本船舶認定制度の背景には、この間の日本船籍の激減という状況がございます。また、内航、外航を合わせた日本人船員も大幅に減少しているわけでございます。
準日本船舶が航海命令を発したときに確実にかつ速やかに航海できるよう、お尋ねのあった日本人船員の確保については必要最低限の日本人船員を確保できるような要件を設ける方向で検討しております。 要件の詳細につきましては、今後、関係当局と制度の詳細を調整していく中で詰めていくこととしたいと考えております。
○森政府参考人 国土交通省といたしましても、日本籍の船舶、それから日本人船員が非常に減少していることについては憂慮しておりまして、御存じのとおり、海上運送法の改正によりましてトン数標準税制を導入いただきまして、着実にその成果が出ているというふうに考えております。 ただ、現在のトン数標準税制は、国際的な相場からしますと若干見劣りがするという内容になっております。
日本人船員含めて乗組員みんな頼もしく思うし、国に残してきている家族の心配も和らぐのではないかと思います。ぜひともお願いしたいと思います。 実際に襲撃を受けている船からのＶＨＦ、これは船舶電話なんですけれども、護衛艦に助けを求めている悲痛な声が頻繁になっているということを聞いております。
海洋貿易立国である我が国は、その経済安全保障を国家間の通商にゆだね、日本商船隊、日本人船員は大きな貢献を果たしてまいりました。 しかしながら、日本商船隊、そして日本人船員は、国家間の戦争状態から海賊行為、海事テロリズムまでの幅広い危険事象を含めて想定した国家対応を求める現実に置かれているのでございます。
現状におきましては、世界の海上荷動き量に占める日本商船隊の輸送シェアは年々低下傾向にありますし、また、日本商船隊の中核を担う日本籍船、日本人船員も最盛期から大きく減少しております。こうした現状を克服して、我が国外航海運産業の国際競争力を強化することは海洋国家としての課題である、そういう認識を持っております。
日本の営みを支える船員の確保あるいは日本人船員の育成は、現在の海上交通の安全確保と同時に、国家として絶対に取り組まないといけない命題であり、国民の課題というふうにも思います。そういった問題意識を我々政治あるいは政府と国民が共有しないといけないと思います。 総理の海洋国家日本としてのビジョン、これをお伺いしたいと思います。
それから、いわゆる海上物流の効率化、モーダルシフト、高速道路の料金の引き下げによってフェリーや旅客船の方々が悲鳴を上げておる、こういったことについても私は手だてをしなきゃならぬと思っておりますし、そして何よりも、やはり船を扱う船乗り、日本人船員の育成と確保、これも重要な課題なんです。