2001-05-24 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
このように、遠洋カツオ・マグロ漁業は、生産活動そのものが国際協力の役割を果たしており、そのことを日本人漁船員募集のキャッチフレーズに活用いたしております。この漁業の持つ多面的機能を、既に実践に移していると言えると思います。 もう一つの事例として、中西部太平洋高度回遊性魚種の保存管理に関する条約、いわゆるＭＨＬＣ条約の多面的機能について申し述べます。
このように、遠洋カツオ・マグロ漁業は、生産活動そのものが国際協力の役割を果たしており、そのことを日本人漁船員募集のキャッチフレーズに活用いたしております。この漁業の持つ多面的機能を、既に実践に移していると言えると思います。 もう一つの事例として、中西部太平洋高度回遊性魚種の保存管理に関する条約、いわゆるＭＨＬＣ条約の多面的機能について申し述べます。
○上田参考人 漁船員の後継者対策につきましては、単純労働力については、外国人漁船員に今後依存していく体制を強めていかなければならぬと思いますが、キーマンとなるところの幹部船員につきましては、日本人漁船員がどうしても必要でございますが、残念ながら、このキーマンとなる日本人漁船員が最近非常に高齢化いたしてきております。
そのことによって、外国人の状況によって日本人漁船員の雇用の部分に影響があるというふうに私は考えるから、それは縦割りの部分でできませんというお答えがあったのには大変がっかりしまして、だったらもうちょっと後からでもレクをしてくれるような状況にしてもいいのではないかというふうに思います。愚痴を言いまして、これは質問ではございません。
まず第一点の、例えば拿捕された日本人漁船員のうち漁労長はどうかといったそういう職種別に確認をいたしているわけではございませんが、ただ、全体としまして百六十九名についての説明ということでございますので、私どもとしましては、百六十九名全員につきましてその自由意思に従ってその帰還先を決定できるというふうに了解しているところでございます。
多数の日本人漁船員を乗せた北朝鮮船籍と見られる漁船十二隻、これがソ連に拿捕されてから本日でちょうど一カ月になります。けさの報道によりますと、ソ連政府は日本人乗組員をソ連で裁判にかけない、乗組員の帰還先は自由意思によって決定するというようなことを日本側に伝えてきたということのようであります。
○都甲政府委員 日本人漁船員の引き渡しについて、ソ連側から今までどちらに引き渡すということについての態度表明があったことはございません。それから、面会ができない主たる原因といいますか、ソ連側が主張しておりますのは、これらの漁船員がこれらの関係漁船の中におり、そして、その漁船の側において日本領事館との面会を非常に強く拒んでいるという状況があるというふうに一般的にはソ連側から説明を受けております。
それから日本人漁船員につきましては、具体的にどのようにしてこれを日本人漁船員としてソ連側が認定しているかということでございますけれども、ソ連側としては百六十九名の名簿を日本側に通報してきておりますし、そういう認定を何らかの形でやっていると思いますが、私どもとしてその具体的な根拠を承知しているわけではございません。
○速見委員 ソ連としては早急に裁判にかけていくというような報道がなされておりますけれども、日本人漁船の釈放の見通し等についてはどのように外交ルートを通じて感触を受けておられるか、お尋ねをします。
○林紀子君 それでは最後に、ソ連に拿捕されました北朝鮮籍と見られる漁船に日本人漁船員が乗り組んでいた、この事件についてお伺いしたいと思います。
それから、今拿捕されている日本人、漁船員、船員の問題もありますから、このことも極めて心配だということなども十分話し合いをいたしました。今先生から水産庁の内部で云々というお話もございまして、その点も私率直に水産庁長官と話し合いをいたしました。これは先生、法に違反して船の扱いをすることなど、水産庁の職員あるいは北海道の職員がオーケーをするはずはないのでありまして、その点は私は信じております。
○林紀子君 次に、ソ連に拿捕された北朝鮮籍の漁船に日本人漁船員が多数いた事件についてお聞きしたいと思います。 今回の事件の全容解明はもちろんですが、また午前中の御答弁の中でかかる事件が起こらないようにという大臣からの意思の表明もありましたけれども、北洋漁場の操業規制が年々厳しくなる中で、このような密漁、不法操業がふえていくということが考えられるわけです。
なお、公平を期するために、報道によりますと、日本人漁船員誘拐事件の真っ最中に、軍人の護衛をつけて、それでも私は行くとばかりサンタクルス島へ遊びに行く日本人旅行者が何組かいたというようなことも報道されているのですね。
○矢山有作君 この際でないと、ちょっと聞く機会がありませんので、五分間ほどひとつお伺いしておきたいと思うのですが、きわもの的な感じもありますが、実はきょうの日本経済新聞を読んでおりましたところが、「評判悪い日本人漁船員」こういう大きな見出しで、ガーナの殺人事件が報ぜられております。
裁判の模様並びに連行の模様は、ただいま二人の船長方から御説明がありましたので、私はこの点は省略することとしまして、特にお願いしたいことは、現在なお釜山には日本人漁船員四十七名がまだ苦吟しているのであります。
最近の交渉経過を見ましても、日韓会談の無条件再開、釜山に抑留中の日本人漁船員と大村収容所の不法入国韓国人の相互の送還、これを韓国側から申し入れて参ったのは七月の末ごろであったのであります。そのころ問題になっていたことは、北鮮送還には関係なしとの了解であり、相互送還は人道問題であるから、他の問題と切り離して早急に実現したいという話し合いが行なわれた由であります。
ことに日本人漁船の釈放と即時帰還は、人道上の問題として直ちに処理されることを望んでやみません。日本政府は、日米安全保障条約並びに日米行政協定の義務履行に忠実なるために、日本人の感情、利害を無視して、全国に七百数十カ所の軍事基地と演習場の設営を認めてきました。さらにこれに協力するために、砂川基地では日本人同士が血を流す惨事まで引き起しておるのであります。
「現在被爆当時の状況調査が行われているが、この調査は二週間くらいでは終らないだろう、また政府のいかなる機関といえども議会の承認なくして損害補償は行えない、米政府が補償するかどうか、あるいはいつ補償を支払うかを決定するのは議会の権限である、日本人漁船及び漁夫が受けた損害についての報道は誇張されているし、これら日本人が漁業以外の目的（スパイ行動を意味する）で実験区域に来たとも考えられないことはない」。