1964-12-03 第47回国会 参議院 内閣委員会 第3号 それからなお、人権擁護の関係におきましては、どうしてもこれは仕事の性質上、役所の職員だけというのでは不十分でございまして、先ほども申し上げましたように、人権擁護委員は、全国で九千名が委嘱されておりますほかに、なお、生活困窮者の訴訟援助ということをもちまして、五千万円の補助金を日本人権擁護協会でございますか、これに補助金を交付するというようなことで、そういうような方法によっても人権擁護活動を活発化するという 平賀健太