2021-06-16 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――
一方で、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為につきましては、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であると、このように考えてございまして、本法案では内外無差別の枠組みを採用させていただいたところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 柴田議員が本会議で尋ねられた答弁はおっしゃったとおりでございまして、本法が採用した内外無差別の枠組みに関しての御指摘ですが、重要施設等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要と考えています。
一方で、一部の野党は、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと批判してこられました。そのとおりにしていたら、いまだに国内のワクチン接種はスタートできなかったのではないでしょうか。
八月二十三日から二十六日までの日程でありましたけれども、まず一番最初の、一番の写真は日本人の墓地ということでして、御覧のように草が非常に生い茂った状態でして、手入れが全く行き届いていない状況です。この日は非常に激しい雨だったんですけれども、自力でここに行くというのも非常に大変でありました。 二番の写真は幼稚園です。
この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処理、海産物の増養殖、温室栽培、そして風力発電、こういった協議を行っておりますが、なお、このうち、観光及びごみ処理の分野については、日本人観光客が参加するツアーであったりとかごみ処理分野の専門家の往来、こういったものが進んでおります。
最後に、一九九五年九月まで沖縄の歴史や現実を知らなかった一人の日本人として、やはり沖縄について触れないわけにはいきません。 法案によれば、沖縄県内の人が住んでいる島は沖縄島も含めて全てが国境離島等に含まれており、国境離島等の場合には一キロの制限なく区域指定できることから、その気になれば沖縄県全域を区域指定することができます。つまり、沖縄県民を丸ごと調査対象にすることができるということです。
これまでの日本の土地制度は、地域に人がいて、その属人的なネットワークの中で相続人の情報も分かり、一代ぐらいだったら登記が古くても大体相続人調査もできるよということで、あるいは、戸籍があり住民票があるという、そうした日本人、国籍の問題というよりも居住者を、その地域の居住者を前提として、その人たちが管理責任を負い、固定資産税も払うという前提でありました。
ちゃんとした、日本人の中での第三相試験をやっていない下でワクチン接種が始まっているわけですから、やはりその後のものはしっかりつかんでいくというのは、私は必要だと思いますよ。 あわせて、ワクチン接種後の死亡事例については、関係者の協力も得ながら更に詳細に調べてほしいというふうに思いますが、この点はいかがですか。
でも、逆に、天然の漆というのは、我々日本人は知恵として使ってきたじゃないですか。例えば、寺社仏閣は長い間保存する必要があるので、漆で寺社仏閣は塗装してあります。まさに漆器、食器もそうです。水にぬれるけれども防腐性が高い。
これまでの世論調査でも、北朝鮮への関心は何かと聞かれ、日本人拉致との回答は若い人ほど低い傾向がありました。今年五月三十一日に川崎市が発表した人権に関する市民意識調査の結果を見ても、拉致問題を重大な人権課題として捉えている人の割合というのは八九・八％の約九割に上る中で、二十代では約八割にとどまりまして、六・三％の人がそうは思わないと回答しておりました。
我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。 また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。
そして、特定失踪者の家族会からも要望をいただいているんですけれども、関係者やあるいは多くの脱北者から積極的にやっぱり日本政府が情報収集をして、北朝鮮にとらわれている日本人の存在をとにかく詳しく調べてほしいと。そういった中から、ある種、もうこの方だったらというような的を絞って、情報をそこに集めて調査をすることでやっぱり認定に行ける方も出てくるんではないかと思うんですよね。
北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれております拉致被害者などの日本人の方々、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的と考えております。
拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 そこで、茂木大臣、更に伺いますが、この合意を受けて、北朝鮮は七月三日、当時、特別調査委員会を立ち上げたと発表しました。
医療扶助の適用に関しましては、御指摘のとおり、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する外国人につきまして生活保護に準じた行政措置として行っているものでございますので、いわゆるそういった在留資格、それに該当するような在留資格を有していない方に対しては医療扶助の適用というのは基本的にないというふうに考えていただいて結構でございます。
そうすると、今回みたいな、ああいうふうに外資も日本人も一遍に投網に掛けて、その一キロの範囲を、二百平方メートル以上のものは網羅的に出させて、こんなことをやってもそんなに意味がないんじゃないかという、実際にやっているわけですから。
○田村国務大臣 なかなかまだエビデンス自体が確立しておりませんので、私もお答えしづらいんですけれども、今でも日本人は、お食事のときにお茶を飲まれて食事される方はいっぱいおられると思います。日本以外にも、日本茶じゃありませんけれども、例えば台湾でありますとか、中国なんかもそうかも分かりません。
○早稲田委員 防衛省の所管だということは分かっております上で、やはり、今、米国軍人、その家族の方、例えば日本人の配偶者などの方にも打っているはずでございます。こうした場合の補償などの取決めは、厚生労働省としては関与をされているんでしょうか。
○早稲田委員 今、金額についてはお答えいただきましたけれども、実績については公表されていないということでありますけれども、たくさんの日本人の方もあちらにいらっしゃる、それから、観光客でもワクチンが打てるということを大変米国では発信をしております。
○布村参考人 そういう形でワクチン接種を、海外からいらっしゃる選手団の方々は、八割ぐらいワクチン接種済みで選手村に入られる、そういった意味合いでは、選手村でお迎えする日本人関係スタッフについても極力ワクチン接種が受けられた方がいいという前提で、その特別の枠を増やすことができないか、ＩＯＣと相談はさせていただいておりますが、まだ具体的な数字には至っておりません。
収容した遺骨が日本人でないということを専門家から指摘されながら長年にわたって放置していたということが明らかになりまして、それ踏まえて収集事業の抜本的な見直しが進められているということであります。 報告によりますと、令和二年度で二十一柱の遺骨を御遺族に引き渡せたということです。
それ以外の人の方が圧倒的に多いわけで、その日本人の多くの人々のこのオリンピックに関連して動くことによる接触機会の増加というリスク。オリンピックに加えて夏休みとかお盆がありますよね。
○足立信也君 今の生体腎移植のケース、血漿交換の血液型、ＡＢＯ型の不適合の場合、やっぱり血漿交換やる率は非常に高くて、それはＡＢ型の血漿を使っているということですから、最後にお願いしたいのは、先ほど言いました、献血は意外と減っていない、むしろ増えている、であるならば、一番日本人で比率が少ないＡＢ型に集中しないで、できるだけ同型のものを使ってくださいよというようなことを是非とも厚労省としてはその使用の
本来であれば、復興五輪ということで、被災地などのホストタウンを訪れ、子供たちとの交流などを通して夢や希望を与えたり、また、アスリートも日本の子供たちからパワーをもらい、自国へ帰った際は日本の魅力と日本人と交流した話などを交えながら語り継ぐことで、競技以外の意義もすごく大事な視点だと思います。
ニュースでは、カザフスタンのレスリング大会、日本人や韓国人の方が感染をしたと、このバブルの中でですね。どのようにお考えでしょうか。
私は、東日本大震災と原発事故後、原発被災地域に津波被災者が置き去りにされたことが悔しくて、日本人で初めてエマージェンシーマネジャーという国際資格を取りました。同時多発複合災害の対応を学びたかったからです。 世界百か国以上が参加し、訓練する資格ですが、日本人は一人もいませんでした。日本も国際的潮流であるオールハザード対応の危機管理体制を取るべきです。先日の予算委員会でも指摘しました。
ＰＦＯＳの母親たちの血中濃度は日本人の平均と変わらなかったんですが、しかし、その分布を詳しく見ると、母親のＰＦＯＳの濃度によってある傾向が浮かび上がったと。母親の濃度が比較的高いグループは、低いグループに比べて赤ちゃんの体重が軽くなったり、精子の形成に関わるホルモンの濃度が四割低かったというんですね。こういう結果がもう出たと、五百人調べてですよ。
そういう日本人の横を、昔アメ車って言いましたけど、今でも言うか、アメ車、大きなアメリカの車がびゅんびゅん飛ばしていって、その風に当たりながら励ましたのが今のトヨタにつながっているというのが本来の通商産業省、通産省の良き面、全部がいいわけじゃないけれども、良き面だったと理解しております。
○矢田わか子君 おっしゃっていただいたとおり、やはり私は、今回の法律何のために整備するのかというと、当然、日本人なり守るためなわけです。安全保障上というのが一番の立法事実だというふうに思いますので、そこは是非揺るぎのないようにしていただきたいと思います。一部、立法事実もないのに日本人を取り締まるんじゃないかというような声もあるわけですから、そうじゃないわけですよ。安全保障なわけですよ。
なお、これらの機能阻害行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であり、本法案は内外無差別の枠組みとしているところであります。
改めて議論を重ねていくことについて私は止めることではありませんので、そういったものについては、日本の国益、そして日本人を守るということが第一義であると考えながら進めてまいりたいと思います。
いわゆるバブル方式で包み込むんだというふうにおっしゃるわけですが、東京五輪で来日をするＩＯＣ委員など、いわゆるオリンピックファミリー、その送迎のために二千七百台の車両を確保し、日本人の運転手を動員する計画があるんです。 これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。
私は、バブルと言うけれども、こういう形で三十万人ぐらいの日本人がこのオリンピックの業務に関わるというわけですよ。結局、そういう人たち全く守るような仕組みが検討されていないじゃないかと。だって、ワクチンだって今からやると、検討すると言うんですよ。ＰＣＲ検査だって今から検討すると言うんですよ。これ、バブルに大穴空いているじゃないですか。それこそバブルで泡と消えるじゃないですか。
これ、総理、こんなやり方で日本人運転手の安全守れますか。私は、オリンピック、国民の健康が前提だと言うけれども、これではオリンピックファミリーの健康、オリンピックファミリーの便利、そのためにやっているというふうにしか見えないですよ。こんなことでいいんですか。総理、答えてください、これ。総理、こういうやり方でいいと思いますか。
これを受託しながら、そして、世界の主要国では日本よりもはるかに高い感染レベルでいろいろなスポーツイベントをやっているのに、日本だけ返上するというのは、私は、ちょっと日本として、あるいは日本人として責任感がどうなんだろうかというふうに考えております。
私の地元もお茶の産地でございますので、こういう研究が更に進んで、更にエビデンスが出てくると、非常に国民も、ふだんから日本人はお茶は飲まれておりますので、いろんな形で期待ができるのではないかというふうに思っております。
あともう一つは、その人と日本人の方と接触があるという部分もある。それから、日本人の方はほとんど接触しないですよね。その三つのパターンがあると思いますけれども、私は、リスクとしては、もうこれは何度も申し上げましたように、選手の中とか選手と一般の人が接触するというよりも、このオリンピックを契機にして日本の中の人が動くということが、ある程度、これをどうやって抑えていくか、これの方がはるかに大事だ。