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26262件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 4号

お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求めることに関する陳情書一件であります。  また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致被害者全員の帰国を求める意見書外十五件であります。      ――――◇―――――

山口壯

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

万葉集」を典拠とする新元号「令和」には、厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人ひとりの日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いが込められている。」。これは、全ての先生方が、そうだそうだ、そうだねというふうに思われると思います。  

川内博史

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

いっぱい反対がありながらも昨年入管法の改正をして、外国人材を三十四万人入れるということを決めたわけですが、やはりこの九十万人の日本人雇用をまず私は内閣として取り組むべきであったと思います。  これは、年がたてばたつほどどんどん、教育効果というのがどうなるかという問題になります。

落合貴之

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

二年前、ライフシフトの本を書いたリンダ・グラットンさんという方は何をおっしゃったかというと、日本人の二〇〇七年に生まれた方の五〇%は百七歳まで生きるという調査結果を出されたり、あるいは日本の社人研の資料でも、現在六十歳の方は、五〇%は九十歳まで、また二五%は九十五歳まで、そして約一〇%が百歳まで生きるという推計も発表されているので、超長寿社会というのはかなり現実のこととなってきたというふうに思います

越智隆雄

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

ですから、やっぱり様々なところで実は日本人という国籍を持たない両親のお子さんについての問題というものが起こり始めております。  皆様方にお配りしているのが、中部の地域におきまして、これは中日新聞が調査をしたものでございますけれども、日本国籍のない児童が三月一日時点、中部地方と言われるところで八十七名収容されているということなんです。  

薬師寺みちよ

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

このため、民間におきましては、外国人技術者の採用と既存日本人技術者への知識経験の伝承、国においては、研究機関や民間企業との人事交流や技術者の中途採用、専門研修の充実等を通じて、引き続きその対応を図ってまいります。  国土交通省では、今後とも、官民が一層協調してノウハウの継承や人材確保に努め、今後の新たな航空機開発に向けて的確に対応してまいりたいと考えております。

蝦名邦晴

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

そんな中で、ちょっと例として挙げますが、環境問題についても日本人の関心が、十五年前、十年前に比べるとはるかに薄くなっているというのがあるんです。そして、去年のNHKの調査では、必ずしも結婚する必要はないと答えた人が六七・五%、増加の一途です。それから、結婚しても必ずしも子供を持たなくてもよいと回答した人が六二%、これずっと漸増しています。

足立信也

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

日本人戦没者の身元を特定し、遺族へお返しするためのDNA鑑定は、専門的な常設の機関ではありませんが、十一の大学等と契約し、必要な経費を支出した上で実施しております。  五月二十三日に開催した第一回戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議で議員御指摘のような御発言がありましたが、この御発言は、戦没者の御遺骨の身元特定を進める上での様々な御苦労を例えた発言と理解しております。  

根本匠

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

現在、日本人の二人に一人ががんにかかると言われておりますが、それだけこのがんは国民的な病気になったと言えます。先進国の中でがんでの死亡率が増加しているのは日本だけで、アメリカなどは、この後の質問とも関係しますが、食生活の改善など国家全体として取り組んで、がんを減らしているとのことです。  

川田龍平

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

そのうち日本人の戦死者は十八万八千百三十六名、そのうちまだ見付かっていないのが平成二十八年度末で二千八百七十五柱、ここ数年は見付かる遺骨数が減少しているのが現状です。  沖縄では自治体ボランティアグループが遺骨収集を行っているようですが、二〇一六年に成立した戦没者遺骨収集推進法の精神に基づき、一刻も早く遺族の元に遺骨を返すためには、国として大掛かりに遺骨収集を行う予定というのはないのでしょうか。

川田龍平

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

そういった意味で、是非、がん哲学外来というのをやっている樋野先生がおっしゃっておりますけれども、患者の視点に立った医療を提供できるようにすれば、がんで死ぬ日本人は減らせるはずだということも言っておりますので、そういった点についてもまた今後質問していきたいと思います。  ありがとうございました。

川田龍平

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

在日米軍は、日本人警備員施設・区域外で銃砲等を携行することを厳に禁じております。現場においてこれに反する指示が一時的にも出されたことにつきましては、私どもも大変遺憾だと思っておりまして、このために、米側に対し、在日米軍日本人警備員施設・区域外での銃砲等の携行禁止を徹底するよう改めて申し入れたところでございます。  

鈴木量博

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○吉田委員 大臣、ちょっと今、大事な御答弁をいただいたんですけれども、それじゃ、日本人データがないとやらないということですか。日本人データを得るためには自費でどんどんやらせるしかなくなってしまいますけれども、そこは大事なポイントですよ。広く海外で公知であっても、日本人ジャパニーズポピュレーションのデータがないとこれはだめということですか。そのポイントだけ答えてください。イエスかノーか。

吉田統彦

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

去る五月二十八日の東京地方裁判所で、海外在住の日本人の有権者が最高裁判所国民審査を投票できないのは違法行為だ、憲法違反だという判決が出されました。海外在住者の高い権利意識裁判所が応えた判決であったと思います。これに関連し、国政選挙の在外投票そのものについて、在外有権者にとって投票しづらい状況にあることも指摘しておきたいと思います。  国外の長期滞在者、徐々に増えております。

矢田わか子

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

そこにやはり、きょう申し上げました、ドクターのキャリアパスのこととか、あるいはラボ立ち上げのときの人事選考のこととか、そしてさらには、日本研究水準を上げるには、やはり日本人だけじゃなくて外国人にももっともっと、いわゆる高度人材に来ていただけるような環境をつくらなきゃいけないと思うんですね。

重徳和彦

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

安倍内閣総理大臣に私が予算委員会質問させていただきましたときに、総理からは、資源が乏しい我が国にとって、日本人人材の力と科学技術の進歩、イノベーションを生み出す力こそがこれまでも国力の源でありましたという御発言がありました。  科学技術国力に直結いたします。

尾身朝子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

参考人(林浩康君) 先週、ニュージーランドであるお子さんを縁組された方、日本人なんですけれども、ニュージーランド人と結婚されて、子供ができなかったということもあって中国のお子さんを養子縁組された方が今、日本に来られていて、個人的に日本ニュージーランドの違いをお聞きする機会がありました。  もうニュージーランドは全部オープンアダプションです。

林浩康

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

外国ではこの行政監視についてどういう言葉でどういう概念が語られているのかなと思いまして、アメリカに長年住んでいる日本人のこうした問題に非常に詳しい方に聞いてみたら、風間さん、アメリカではそれはチェック・アンド・バランスという一言で説明をされています、連邦議会の最重要の役割の一つがチェック・アンド・バランスです、日本はどうなっていますかと、こう逆に聞かれました。  

風間直樹

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

日本人移動者について見た地方圏から東京圏への転入超過数は、平成元年には十一・七万人でございましたところ、バブル崩壊後の平成六年には逆に東京圏から地方圏への流れができ、一・七万人転出超過する状況へと転じました。その後は、平成八年に再び地方圏から東京圏への転入超過となりまして、以後、二十三年連続で転入超過となっております。  

丸山雅章

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

日本人戦没者の遺骨の身元を特定し御遺族にお返しするためのDNA鑑定は、御遺族の感情にも配慮し、日本国内で鑑定を行っていただいている大学等の協力の下、厚生労働省主体的に行うべきものであるというふうに考えてございます。  今御指摘ございました米国政府のDPAAとの連携につきましては、先月、協力覚書署名に至ったところでございます。

八神敦雄

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

対日要望書というので、実は日本人弁護士を数を増やすべきだとアメリカから言われたことがございます。アメリカ側から言われた中でいうと、遅くとも二〇〇〇年の四月の一日から合格者を千五百人以上にすることとアメリカ側から要求されてきています。その上で、日本中間報告として二〇〇〇年にこういう答えをアメリカ側に返しているんですが、一九九九年度から千人程度増加したと。

櫻井充

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

日本人はどうしても青だと渡ってしまうというのがどうもありますよね。向こうで渡ろうとしたら死ぬ気かというふうに言われるわけで、そう考えると、やっぱり教育も含めてしっかりと横断歩道でどういう対策を取っていくかということを取らないと、やっぱり交差点事故が多いわけですから、減らないわけになると思います。  

山口和之

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

冒頭申し上げたとおり、日本国際的評価をおとしめるような見解を流布する民間団体プロパガンダについても、憲法保障されている言論の自由ですので、日本政府の公式見解をお伝えするだけで、彼らの言論を封殺するつもりもございませんが、日本の国会議員として、先ほども申し上げました、過去と未来の日本国日本人の名誉と人権がおとしめられていることを憂い、阻止を試みることは当然の責務であります。  

杉田水脈

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

大河原議員にとっては到底許されない行為だという御認識であったとしても、私は、国内外における事実ではないプロパガンダによって過去と未来の日本国日本人の名誉と人権がおとしめられることは国益を損ねる以外の何物でもないと深く憂慮しており、事実に基づいた正しい歴史認識を普及していくことは、日本の国会議員として当然の責務であると認識しております。  

杉田水脈