1996-02-22 第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
評議員にも日本交通科学協議会前会長の冨永誠美さん、元警察庁の交通局長ですけれども、会長が交代をすれば、充て職ですから新しい会長が選任されるべきところ、その慣例を破って、新会長を評議員にしないでこの冨永さんをそのまま評議員に残しておられる。そして評議員会の議長を務めさせておられる。
評議員にも日本交通科学協議会前会長の冨永誠美さん、元警察庁の交通局長ですけれども、会長が交代をすれば、充て職ですから新しい会長が選任されるべきところ、その慣例を破って、新会長を評議員にしないでこの冨永さんをそのまま評議員に残しておられる。そして評議員会の議長を務めさせておられる。
日本交通科学協議会は、近年繰り返し救急ヘリの研究を行って、これは運輸省の補助事業でもあるかと思います。 こういうふうに、救急、消防防災活動についてヘリコプターの有効性を認めながら、そしていろいろとそれぞれの分野で検討を繰り返しておられるわけですから、相互にもっと連携した整備を今もう確立するときではないか。
したがいまして、現時点におきましては、東久留米市におきますところの運用状況とか、あるいは日本交通科学協議会で行っておられる試験走行事業というものを見守っているところでございまして、全国的な活用ということについて指導する段階にはまだ至っていないものというふうに考えております。
また本年十月には、社団法人の日本交通科学協議会が主催いたします夜間事故防止をテーマにした国際会議が開催される予定になっております。各国とも大変な問題である、年間七十万の人間が死んでおるわけでございますので、そういう厳しい認識をしておりまして、いろいろな面で技術あるいはシステムの交流を図っております。
この救急バイクは、さきの救急蘇生法とも関連は出てまいりますけれども、この構想が日本交通科学協議会でなされ、いわゆる実験的なことがなされておりますが、私はこれはむしろ推進すべきではないかと思っております。特に、首都圏の高速道路等の渋滞地点におきましては非常に有効なものではないかと思っておりますが、この導入について、消防庁として基本的にどのように考えておられますか。
これを何とかしていかなければならないということになってきますと、いろいろお金の問題もございますし、また病院の協力も必要でありますし、ヘリポートの整備等も行わなければならない、こういうふうなことでありまして、そのようなことを踏まえて、平成四年度におきまして、社団法人日本交通科学協議会が川崎医科大学をベースに交通事故の負傷者、急病人等の救急救護搬送の実用化研究を行っているところでございます。
日本交通科学協議会が行ってこられたドクターヘリコプターの実験は、昨年後半の岡山での半年間の実験を最後に終了するということになります。ドクターヘリコプターは、西ドイツを初めとして諸外国で運用されております。これはＡＤＡＣ、ドイツ自動車連盟により始められ、平均八分以内で現場に到着てきる体制にあります。無治療時間の短縮、医師による最初の緊急処置など、その効果は目覚ましいものがございます。
ただいま先生が御指摘になりましたのは、当時総理府の交通安全対策室が、今から考えてみますと極めて先見的なものだと思いますが、昭和五十二年と五十三年におきまして、「交通事故総合調査手法に関する調査研究」を当時の日本交通科学協議会に委託して、専門家の先生方に基礎的なものをおまとめいただいたところでございます。
○大野（由）委員 日本交通科学協議会という団体がございますが、その「トラックの追突事故等の防止に関する研究」という、そういう報告書がございます。
お尋ねのございました低速車マークにかかわる日本交通科学協議会の報告につきましては、私どもも非常に関心を持ちまして今勉強さしていただいております。私どもの問題意識といたしましては、今お話のございましたような一種の義務づけというようなことになりますれば、当然利用者への一定の負担という話にもなるわけでございます。
私もいろいろ調べてみたのですが、日本交通科学協議会でドクターズヘリに関する研究が行われております。また、日本救急医学会で「ヘリコプターによる救護システムの必要性」という報告も出ております。交通科学協議会の調査研究にかかわられた岡山の川崎医大の小濱先生、さきのＮＨＫの番組で紹介されていた札幌医科大学の金子先生を初め、多くの先生や救急業務に携わっておられる皆さんが論文や研究をまとめられております。
○草野委員 ここに社団法人日本交通科学協議会というところで出したこういう小冊子がございます。これは応急救護に対する国民の意識調査の報告書でございます。ちょっと恐縮でございますが、二、三この中にあることを読ましていただきたいと思います。「交通事故を起こした場合、道交法七十二条で、事故を起こした運転者に救護の義務付けがされていることを知っておりますか。」
それで参考のために申し上げますと、とにかく一分一秒でも早く治療するということで、命にかかわる救命救急患者、こういう者を救急車でなくヘリコプターで搬送し治療しようという研究が、御承知のように社団法人日本交通科学協議会の手で進められておるわけです。
日本交通科学協議会が研究を行った「救急医療システムにヘリコプターを導入する実用研究」という小冊子を私はきょう持ってきておるわけでございます。これは、岡山県にある川崎医大の救命救急センターに救護用専用ヘリコプターを一カ月間常駐させて、交通事故、急病、その他重症救急患者について、ヘリコプターで医療を施しながら搬送するという実用研究でございます。
○政府委員（内田文夫君） 警察庁といたしましては、学識経験者とか生産者、それから病院とか消防関係者等から成ります日本交通科学協議会のシートベルト委員会というのがございますが、そういったものや、生産者、販売者、消費者、それから関係官庁の関係者等から成りますシートベルトのＪＩＳ規格改正委員会といったようなものがございます。
昭和五十六年の五月に、総理府が主催をいたしました交通安全シンポジウムにおきまして、内外の学識経験者によりましてこの問題が大きく取り上げられ、また同年の八月には、社団法人日本交通科学協議会及び日本救急医学会からそれぞれ、交通事故救護のシステムに関する提言、また救急法の市民教育に関する提言というようなものが、総理府を初め関係各省に対してなされたのであります。
これは日本交通科学協議会、それから全日本交通安全協会の共催でやった。警視庁なども後援なさった、こういうことでありました。 ヨーロッパを中心にして、最近では強制着用させるという国が相次いでいる。すでに一九七〇年の十二月にオーストラリアのビクトリア州では世界に先駆けて着用法を制定した。
それにつきましては、日本交通科学協議会に運転適性部会というのが設けられておりまして、各機関のこういったことに関心のある人たちが集まりまして、新しい適性診断はどうあるべきかというふうなことについての研究を進めて、協力体制を強化しようというふうな動きもございます。 その四点、簡単ではございますが、お答え申し上げます。
それとともに、同じく民間団体で私どもとともに働き、交通安全に関する科学的研究及びその成果の応用についての協力推進をはかっている社団法人日本交通科学協議会や、また正確かつ詳細な道路交通情報を迅速に提供し、もって交通の安全及び円滑化をはかっている財団法人日本道路交通情報センター等の活動にも補助の御配慮をお願いいたしまして、私の意見を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○今竹参考人 私は、日本交通科学協議会の非常勤理事をつとめておりますので、その関係で御説明申し上げます。 交通科学協議会の財源は、学者等の会員、これは社団法人でございまして、そのわずかな年会費が主たる財源、そのほかに民間企業その他の篤志家の若干の寄付をいただいておる。
片手落ちであるという点について非常な疑問を持っておるのでありますが、その点で交通安全のためにいままで非常に大きく貢献をしてきた全日本交通安全協会でありますとか、あるいは日本交通科学協議会というようなものがどういうことをやってきたか、またどういうことをやろうとしておるかということあたりを、この交通安全対策特別委員会でひとつ参考人としてお呼びいただいて、そうしてお調べいただくことが今後の交通対策の上に非常
なお、その他の協会、日本交通科学協議会でございますとか、そういったものにつきましても、私どもといたしましては、それぞれの事故対策事業というような内容をよく検討をいたしまして、当然補助にふさわしいような事業内容のものについては一般財源の許す範囲内で必要な補助をいたすことについてはやぶさかでございませんで、むしろ積極的に対処をしていきたいと考えております。
また、それと相提携して、いわゆる技術面の学者の集まりであるところの日本交通科学協議会というのがございます。日本交通科学協議会は、日本のあらゆる交通科学に対する心理学、医学、工学、人間工学といったあらゆる面における学者がみな寄って、毎年それぞれ大きな学会を開きまして、そうしてこの問題について真剣に取り組んでおられます。
第一回は、御承知のことかと存じますけれども、昭和四十二年に日本交通科学協議会が東京、名古屋ほか十一庁の地方裁判所の四十一年、四十二年の判決、和解、調停事件のうち約二千件につきまして履行状況を調査いたしております。その結果は「ジュリスト」という雑誌に報告書が載っております。
○西村最高裁判所長官代理者 昭和四十二年五月に日本交通科学協議会の行なった調査の結果によりますと、判決がなされた後、全然支払いが行なわれなかった事件が二八・五％、初めは月賦などで支払っていたが途中から支払いがとだえたもの九％、両者合わせて三七・五％でございます。
○山田（滋）政府委員 ただいま御指摘になりました岡村医師の資料は、昭和四十六年の五月二十一日に、財団法人日本交通科学協議会の第七回総会において発表した資料でございまして、これは非公開のものでも何でもありません。