2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
まずは運輸業について、タクシー、ハイヤー事業の日本交通株式会社と、貸切りバス、乗り合いバス事業を行う東京バス株式会社に伺ってまいりました。 日本交通においては、特にタクシー事業に関しては、日中は通常の利用状況には近づいてきましたが、夜の利用が戻らない分、そのままマイナスに影響しているとの現状を伺いました。
まずは運輸業について、タクシー、ハイヤー事業の日本交通株式会社と、貸切りバス、乗り合いバス事業を行う東京バス株式会社に伺ってまいりました。 日本交通においては、特にタクシー事業に関しては、日中は通常の利用状況には近づいてきましたが、夜の利用が戻らない分、そのままマイナスに影響しているとの現状を伺いました。
二月の十六日に、今お話しいただきましたように、日本交通の日本最大の営業所の現場に視察をさせていただいて、その点呼等々を視察をいたしましたが、現実に、現場で当省から要請をしている対策がしっかりとられているということを確認させていただいた上に、タクシー車内の綿密な清掃、消毒、そして営業所へのマスク、消毒液の備蓄といったものも自主的に取り組まれていることが確認できたところでございます。
全国で走行するタクシーの台数と、今回の行政指導の対象となっていた行為を行っていたと考えられるタクシーですね、日本交通のタクシー、これ、台数はそれぞれわかりますか。要するに、私が知りたいのは、全体でどれぐらいの割合のものなのという、どれぐらいの国民に影響を与える出来事なのということを知りたくて、そういう趣旨で聞いていますので。
○山尾委員 その一万台の中に、恐らく日本交通ではないタクシーも含まれていると思うんですけれども、日本交通以外のタクシー会社も含まれているという理解でよろしいですか。 というのは、きのう、私のスタッフが、別の、日本交通ではないタクシーに乗ったら、やはり、目の前のタブレットに顔写真撮影で広告の最適化をしていますという文字があらわれているんですね。
御指摘の点でございますが、御指摘の電動車いすの安全利用に関するマニュアルというものがございまして、これは、電動車椅子の交通事故が多数発生していたことを踏まえ、平成十四年度に、警察庁から委託を受けた公益財団法人日本交通管理技術協会が作成したものであります。
公益財団法人日本交通公社による平成二十九年版アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によると、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアにおいては統合型リゾート施設への関心の高さにはばらつきが見られたものの、統合型リゾートの中で利用してみたい施設として、ショッピングモール、ホテル、アミューズメント施設、温浴施設を挙げた人は、アジア地域ではおよそ四〇％、欧米豪地域ではおよそ三〇％を占めた一方、カジノ
平成二十九年、日本政策投資銀行と日本交通公社が、六千二百七十四人のアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの訪日観光客の意向調査を実施しました。ＩＲができたら行ってみたいと六割が回答。しかしながら、肝心なカジノ施設へ行きたいはたった七％。しかも、政府が強調する日本版統合型リゾートには行きたくないが一一％もいました。
まず、御指摘の、日本政策投資銀行及び日本交通公社が行いました、平成二十九年度版、アジア、欧米豪、訪日外国人旅行者の意向調査につきまして、統合型リゾートができたら行きたいかという調査ですが、ぜひ行きたいが二四％、機会があれば行ってみたいが三六％、関心はあるが行くかどうかわからないが二一％と、約八割の外国人旅行者が日本のＩＲに関心を示していると承知をしております。
まず一つ目ですけれども、平成二十九年版、日本政策投資銀行と日本交通公社が、アジア、欧米豪、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの訪日外国人旅行者の意向調査をしました。時間がありませんので三つまとめて伺いますけれども、資料の一をごらんください。
次に、これも委員会で指摘をさせていただきましたが、株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した外国人旅行者の意識調査によりますと、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかという問いに、六割が訪れてみたいと回答されておりまして、タイが八九％、中国八一％の一方、イギリスは三九％、オーストラリアは四一％と二極化をしています。
○もとむら委員 株式会社日本政策投資銀行と、それから公益財団法人日本交通公社が発表しました意向調査によりますと、訪日外国人に、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかというアンケートがあった際、六割が訪れてみたいという回答がありましたが、そのうち、カジノに行きたいと答えたのはその中の七％ということでありまして、訪日外国人の中にもやはりカジノに対する意見はさまざまだと思いますけれども、今後、ギャンブル
まずはこのアンケート結果を御紹介したいんですけれども、平成二十九年十月に日本政策投資銀行と日本交通公社が発表したアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査によりますと、日本旅行の際に希望する宿泊施設については全体的に日本旅館へのニーズが圧倒的に高く、また、日本旅行で体験したいことのトップは伝統的な日本料理を食べる、次いで桜の観賞、自然や風景の見物と続いていました。
それで、原因が知りたいと調べておりましたら、公益財団法人日本交通公社のデータがございました。二〇一七年、「旅行の阻害要因」というデータですが、この阻害要因の上位四つを御答弁いただきたい。
○田村政府参考人 財団法人日本交通公社が二〇一七年の六月に実施したＪＴＢＦ旅行意識調査の調査結果におきまして、旅行の阻害要因として挙げられた要因のうち上位四つでございますけれども、「仕事などで休暇がとれなかった」、「家計の制約がある」、「何となく旅行しないままに過ぎた」及び「家族、友人等と休日が重ならなかった」というふうになっております。
ＯＤＡ事案に係る不正の再発防止策としては、二十一年に設置された不正腐敗情報受付窓口について、二十六年の不正に関与した日本交通技術株式会社はこの窓口の存在を知らなかったとされていたことから、昨年の決算委員会において、その周知徹底や実績の向上に向けて取り組むべきであるとただしました。
御指摘の日本交通技術株式会社、ＪＴＣによる不正事案については、ＯＤＡ事業の信頼性を損なうものであり、極めて遺憾であるというふうに考えております。本件を重く受け止め、外務省とＪＩＣＡは、不正に関与した当該企業ＪＴＣを平成二十六年四月から三十六か月間の新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じたところでございます。 先ほど、昨年六月の事件の送致について御言及がございました。
ベトナムだと思うんですが、ＯＤＡの事業をめぐって鉄道コンサル会社、日本交通技術、ＪＴＣというんでしょうか、が不正リベートを提供した事件がありました。ベトナムの警察当局が捜査を終結して検察当局に事件を送致したということが報道されていますけれども、この事件発覚後の経過と、こういったことが繰り返し起きることがないように不正防止策についてどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
御指摘の事案は、鉄道コンサルタント会社である日本交通技術株式会社、ＪＴＣ、この会社が、ベトナムほか二カ国におけるＯＤＡ事業において、相手国実施機関の関係者に対してリベート提供を行っていたことが疑われるというものでございます。
まず、順番、ＪＴＣから申し上げますが、鉄道コンサルタント会社日本交通技術、ＪＴＣの事案は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおける鉄道関連のＯＤＡ事業に関する不正疑惑でありまして、三か国における円借款においてＪＴＣによる贈賄行為がなされていたことが、このＪＴＣ自らが設置しました第三者委員会において認定されたものであります。
第三者委員会の報告のみならず、外務省、ＪＩＣＡとして個別に、あるいは一緒でもいいですけれども、日本交通技術社の見積り作成状況を改めて調査する、あるいはほかのコンサル会社についてのしっかりとした基準を設けて調査をする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
そういった中で、これらの情報提供が外務省やＪＩＣＡあるいは在外公館の窓口においてしっかりと対応されていたかということは私は見直す必要があると思いますけれども、外務大臣、それともう一点、この日本交通技術社、これ今回問題になりましたが、これ報道ですけれども、この窓口の存在すら社長は知らなかったと言っているんです。
ただいま委員から御指摘のあった点につきましては、日本交通技術株式会社が設置いたしました第三者委員会の調査報告書の内容なども参考にしながら、外務省等がこれまで取ってきました再発防止策が確実に実施され機能していたかなどにつきまして、外務省及び国際協力機構に対する検査において取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
エスカレートしてしまって、ちょっと嫌な記事を私も目を通したんですけれども、鉄道コンサルタント会社日本交通技術がこれ不正リベートを提供したということで、東京地検が入って捜査に入られたと、このようなことを聞きました。この海外事業支援機構が不正の温床にならないように、しっかりと国土交通省が指導をしていただかないといけないんじゃないのかな、このように思うところであります。
私、ちょっと個人的にも友人でありますのですが、日本交通、川鍋一朗という社長がおるんですが、彼とも話しましたら、エキスパート・ドライバー・サービスと呼んで専門チームをつくり、身だしなみや言葉遣いなどのサービスを提供するため、担当するのは接客の水準が高いと認められた運転手のみにそういった実は権利を与えたりとか、あるいは、これは余談ですけど、最近、歌手でＡＫＢがありますけど、「恋するフォーチュンクッキー」
警察庁所管の公益法人である財団法人日本交通管理技術協会、いわゆる管技協は、一九九二年から二〇〇七年度まで十五年間も、都道府県警発注の標章については毎年秋に警察庁から次の年度の発注予定数量の報告を受けていたと。管技協は、三十一の都道府県警発注予定分と十六の都道府県警発注予定分を、それぞれ一覧表にして凸版印刷と印刷局に配付していたわけですね。
そして、道交法では、例えば全日本交通安全協会がセンターとして指定をされているんですか、そういう枠組みになっておりますけれども、こういった全国交通安全活動推進に当たって、今やもう情報化の時代です。インターネットでいろいろな情報も各県の先進事例も全部見ることができるわけですので、私は、必ずしも全国組織というものは、もう必要性は薄いんではないかなというふうに感じております。
反射材の普及促進につきまして、実は平成十六年に全日本交通安全協会におきまして、反射材活用推進委員会というものがつくられております。
○津田弥太郎君 それでは、この日本交通計画協会の副会長兼理事の中に現職の国会議員の名前が見受けられるようですが、それはどなたでしょう、冬柴大臣。