2000-05-09 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
ことし、十二年の二月に社団法人日本乳製品協会の方から引き下げの要望も出ていますね。私は乳業団体の方に直接伺ったのですよ。安くしてくれと、プレミアがつけば乳業メーカーだって高く買うよと畜産局の方はおっしゃるものですから。乳業メーカーの方に直接伺ったら、安くしてくれと言うのが当然であって、経営する側の企業が高くしてくれなんて、そんなことはあり得ないことだ、こういうふうに率直におっしゃいました。
ことし、十二年の二月に社団法人日本乳製品協会の方から引き下げの要望も出ていますね。私は乳業団体の方に直接伺ったのですよ。安くしてくれと、プレミアがつけば乳業メーカーだって高く買うよと畜産局の方はおっしゃるものですから。乳業メーカーの方に直接伺ったら、安くしてくれと言うのが当然であって、経営する側の企業が高くしてくれなんて、そんなことはあり得ないことだ、こういうふうに率直におっしゃいました。
○村上説明員 今回の会合に出席いたしましたのは、テクニカルアドバイザーといたしまして、日本乳製品協会から石田洋一氏、それから、食品産業センターから三谷恵三氏、それから、財団法人日本健康・栄養食品協会から細谷憲政氏、それから、日本食品衛生協会から浜野弘昭氏の四名でございます。
また、日本乳製品協会も同じく加工原料乳を二百四十万トンと見通しているわけであります。 そこで、最近の乳製の需給状況から、この限度数量の拡大問題について政府の見解を伺いたいと思います。
五十五年、五十六年に行われたこの特別助成事業も、社団法人日本乳製品協会というところに五十五年に十一億三千七百五十万出しておるわけですけれども、その中身は、雪印が十億六千七百万という圧倒的なんです。明治が六千九百万、森永百万。日本乳製品協会をストレートで通ってメーカーに入っていく。これは実質的にはメーカー救済なんです。
犬伏 孝治君 委員外の出席者 参 考 人 （全国農業協同 組合中央会農畜 産部長） 小口 芳昭君 参 考 人 （全国農業協同 組合連合会常務 理事） 永松 英二君 参 考 人 （社団法人日本 乳製品協会
○神田委員 次に、日本乳製品協会の山本会長さんにお尋ねいたします。 先ほどのお話の中で、消費拡大につきまして大変御熱心にいろいろやられておるようでありますが、まだまだこの消費拡大の問題というのは十分な効果も上げておりませんし、さらに、施策としましても十分でないという判断を持っておりますが、協会としまして、農林省等にこの消費拡大についてどういうふうな御要望をお持ちでありますか。
農林水産業の振興に関する件につきまして、本日、全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭君、全国農業協同組合連合会常務理事永松英二君、社団法人日本乳製品協会会長山本庸一君、北海道農民連盟副委員長松川牧夫君、畜産振興事業団理事長太田康二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
——まあ全部かどうか知りませんけれども、少なくとも日本乳製品協会から、いわゆるミルク業界から金が出されて運営されておるような委員会が、どうして厳正中立な委員会だといえますかね。ともかく五人委員会をめぐっての論議は、当時まことに釈然としないものがあったわけです。単なる第三者的な、公正妥当な補償額を出すんだとおっしゃったが、結果的には五人委員会の出したとおりになってしまいました。
日本乳業協議会、全国牛乳協会、日本乳製品協会など五つの牛乳関係メーカーの団体が連名で衆参両院の社会労働委員会、公害対策特別委員会などに、ＢＨＣの製造、販売、使用をやめてくれという陳情をしているにもかかわらず、これを受けての質問に対して、農林省に同調したような考え方——農林省は農薬業界に経済的損失を与えまいと配慮して、いまなお、ＢＨＣ原体の在庫量は二千五百トン程度なのだ、今年の夏で使い切ると思うと言っている
○足鹿委員 最後に、まだありますが、他の委員もお待ちのようでありますから、公正取引委員会の小沼事務局長にお尋ねをいたしますが、去る一月十日付をもって生乳引き下げに関し日本乳製品協会及び乳業四社の独占禁止法違反容疑についての審査の依頼があったというようにわれわれは聞いておりますが、その後の審査の状況はどうでありますか、まずそれを伺いたい。
ただいま御出席の参考人は、群馬県酪農会議会長根岸孝君、全国農業協同組合中央会調査役吉田和雄君、日本乳製品協会会長大野勇君、全国飲用牛乳協会参与佐々木久治君、全国業務用乳製品卸事業協同組合理事長中島清次君、畜産振興事業団理事長蓮池公咲君、以上の方々でございます。 参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席下さいまして、まことにありがとうございます。
○瀬尾参考人 私、日本乳製品協会の会長をいたしております瀬尾俊三でございます。畜産物価格安定法案についての所見と、御留意をぜひわずらわしたいと思います点を七カ条ばかり申し上げたいと思います。
別紙（二）は、そこに書いてもありますように、乳業大メーカーに中小メーカーの代表も入っており、かつ、乳業者の全体の広域連絡団体の社団法人日本乳製品協会を含めまして、まず農林省との間で申し合わせをいたしたものでございます。いわば紳士協定というようなものでありまして、業界は励行をすると言っておりますし、私どもも信頼をいたしております。
十月の二十八日付、日本乳製品協会の植垣氏から「学校給食用買上乳製品の割当について」という文書がいっておれば、その最初のページを開いたところの「Ａ経過報告」の（一）の（１）にはそう書いてあるが、これは農林省が承認を与えた書簡でありますか、この点を伺っておきたい。
○春日委員 あなたの方の請書は、ここにちゃんと写しがあるんだが、これは日本乳製品協会会長植垣弥一郎君、全国飲用牛乳協会会長植垣弥一郎君、日本製酪協同組合理事長諏訪健次郎君、そして三浦一雄君との間に、これは入庫が九月末日まで、そうしてその数量等についても、第一項の脱脂粉乳六百四十五万ポンド、バター百五十万ポンド、全脂粉乳十五万ポンド、数量も納期もちゃんと明記して、これだけの数量はこの期に納まると、ちゃんと
農林省の畜産局長の谷垣君と、日本乳製品協会の植垣君と、全国飲用牛乳協会の植垣君と、この三名の連署で作成し、「各一通を保有するものとする」と、こういうことで、この覚書を書いている。農林省自体もその中に立ち入ってやっておる。そうして、その中の四項目には、九月の十日を目途として売買契約を完了する。九月十日に売買契約を完了したものは九月末日に納めると書いてある。
それから、次いでお伺いをいたしたいのでありますが、これは実に昭和三十三年の八月二十日でありますから、閣議決定がなされた二日前、このときに日本乳製品協会と全国飲用牛乳協会と日本製酪協同組合の各会長、理事長の名で農林大臣の三浦君に対して請書が提出されておる。それによりますと、これらの三団体は乳製品の学校給食用使用数量について述べておる。
しかも、その方針は農林省がタッチしないで、いわゆる日本乳製品協会に全く白紙で割当をまかした、こういうことをやっておるわけなんです。これは割当については農林省は全然自信がなくてそういうことをなされたのですか。
○芳賀委員 それでは、これに関連してもう一つ既成的な事実を指摘してお尋ねしますが、先般、農林当局の畜産局長と、それからメーカー側の代表である日本乳製品協会、日本製酪協同組合、飲用牛乳協会の三つの代表との間において覚書が取りかわされておる。これは農林大臣も御存じの通りであります。
その一つの事例といたしまして、この一円引き下げ問題に例をとってみましても、今朝の新聞紙が一斉に伝えておりますが、日本乳製品協会の植垣弥一郎氏はこのように言っておる。「三十日夜塩見農林次官から市乳一合につき一円引き下げに協力してほしいと要請された。理事会ではいろいろの意見が出たが、一円引き下げには協力したいと思う。
今までの経過を聞いておりますと、大臣は、こういううことを植垣さんが日本乳製品協会を代表して言っておるということは知らぬからというお話でありますが、知られなければ知られないでよろしい、こういう事態が起きることをわれわれは心配しておるわけなんです。ですから、その点について、市乳価格も下げる、原乳価格も下げるということは、現在の酪農対策には一応は役に立ちましても、角度が違うのです。
ですから、これは、われわれの判断から言うと、日本乳製品協会全体の意思が一円引き下げに対して頑強に抵抗しているということではないと思うのです、内容を分析すれば。この内容の検討というものはどういうことなんですか。延ばした方がいいというメーカーは、どういう条件のもとに、結果的には、究極的には延ばすような抵抗をやっておるのか、それによってまた困るという側はどういう場合に困るか。
なるほどあなた方にそういうことになっておりましょうが、三月の十四日に日本乳製品協会の会長の植垣氏は、農林大臣に「酪農振興基金の設立に関する件」というので「昭和三十二年九月二十五日付、貴大臣あて会員各社の出資引き受けに関する回答一件書類は、残念ながらこれを撤回することに決議いたしましたので、右御了承賜わりたく御報告申し上げます。三月十四日には出しませんぞと言っているじゃありませんか。
○吉川（久）委員 日本乳製品協会の植垣会長さんに一つお伺いいたしますが、この酪振基金は大きな業者にも中小業者にも共通の利益があると私どもは考えるのでございますが、昭和三十二年九月二十五日付で、農林大臣に対して出資の引き受けをなさっておいでになる。それを今御説明のありましたように、三月の十四日になって撤回をなさっておいでになる。なおそれについてただいま御説明のような要望をなさっておいでになります。
本日配付になった資料の中で三十三年三月十四日に日本乳製品協会から農林大臣にあてた酪農振興基金の設立に関する件、この内容はさきに会員各社が出資引き受けに関する申し出をした一件書類はこれを撤回することに決定したというような通告文のようなものでありますが、この出資引き受けに関する内容です。どういう文書がこの申し出以前に出されたかということを参考資料でお出し願いたいと思います。
○春日委員 日本乳製品協会は、国産品の二百トンの不良品が出てくる、さらに外国から五千トン入ってくる、こういうことで、すでに需要を満たして余りあるものがあるのだから、今そういうようなものを分けてもらう必要はないと言っておる。これは私が調査したところの大体の状況であるが、しかしあなたは、農林省は要らぬということは言っておらぬという前提に立って基本方針を貫こうとしておられる。
○大橋（武）委員 それなら伺いますが、この委員会の費用は日本乳製品協会で負担することになっておる。一体こういう当事者間に争いのある場合において、金を要求されておるところの森永乳業を主たる構成分子としておる日本乳製品協会でこの委員会の費用を負担するという経過をもって、果して公正妥当な解決が得られたというふうに一般的に考え得るでございましょうか。私は厚生当局の常識をまず疑わざるを得ない。