2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
だから、そんなことをするのが、一体、オーストラリアと日本、両方にメリットがあるのか。オーストラリアはもっと自動車を生産した方がいいんだろうと僕は思います。マレーシアだってそうしているんです。自分の国民が必要とするものの全部をつくらなくたっていいですけれども、基本的なものはその国でつくったりしていくといい。こういう方針があっていいんだろうと私は思います。
だから、そんなことをするのが、一体、オーストラリアと日本、両方にメリットがあるのか。オーストラリアはもっと自動車を生産した方がいいんだろうと僕は思います。マレーシアだってそうしているんです。自分の国民が必要とするものの全部をつくらなくたっていいですけれども、基本的なものはその国でつくったりしていくといい。こういう方針があっていいんだろうと私は思います。
しかし、そのことによって、例えば沖縄の県民の皆様方に決して喜んでいただけないような状況を招いてはいけなかったし、少なくともこの問題は、アメリカと、沖縄を中心とした日本、両方の方々に理解をいただかなければ結論というものにはならないわけでございまして、そのためには、半年、すなわち五月末までという期間の中で私たちは必ず、沖縄の皆様方の今日まで大変つらい思いでおられたお気持ちの中で、わかったと理解をしていただけるような
したがいまして、現段階においては、センサー、これはアメリカ、日本両方、衛星、これも両方あります、それとＰＡＣ３は嘉手納にアメリカが持っている、あとはＳＭ３配備のイージス艦は、横須賀に配備している米軍のシャイローというイージス艦、これだけになるわけであります。
○矢野（朝）政府委員 日本から満額年金を支給する場合と、それから、ドイツと日本両方の国からそれぞれの期間に応じて案分をして年金を受給される、それがどちらが高いか低いかということにつきましては、為替レートの問題とかいろいろございますので、これは一概に言えないと思います。
そして、他国の申請を受理した場合には、保険者間で速やかにチェックを行って送付するということで、ドイツ、日本両方の受給権者の申請の窓口が便利になるのではないかというふうに考えております。
また、オーストラリア、日本両方について言えることなんですけれども、対話のネットワークということでいろんな安全保障についての討議のネットワークをつくろうというふうにしております。例えば、防衛庁の人たちも含めて日本とオーストラリアとの間で会合を持ちまして、域内安全保障について話すという機構を持っておりますし、同様に中国ともそのような機会を持っております。
そうなれば、今欠陥といいますか、やっぱりこういうところがまずかったのだと、そこのところをやはりきちんとしなければいけないのだというような部分があるとすれば、そこを直すまでは、見直しをするまでは、例えば借款を凍結するとか、我が国のまずそういう体制をきちっとしてからやるべきではないか、あるいはフィリピンそれから日本、両方の国に不正防止監視委員会を設けてはなんていう提案もなされているようでありますが、その
しかし戦争というものは、お互いに中国と日本、両方の国の立場に立って考えていかなければいけないのじゃないか。日本の遺族からすれば一人でも多くの遺骨を中国から日本へ帰還させたい、こういう心情があります。一方に中国からすると、やはりあのときの戦争というものはいい思い出ではない。早くこういったことを忘れたい。そして再び、そういうようなことを繰り返したくない。
そういう国と、奇跡的に経済発展をしまして非常にうらやましがられている地位にある日本、両方の関係の友好促進ということがまず第一の目的になるわけでございますので、そういう観点から、この問題について事を運ぶに当たってもそれを損なうような形ではなかなかしにくい。そういうことで、十分な理解を得なければならぬ、こういうふうに思っております。
○政府委員（伊達宗起君） 中国、日本両方含めまして、特に中国、日本と限定しているわけでもございません。すなわち、一般国際法上領海と考えられるところは除いている、すなわち、公海部分のみを対象としているのだということを明らかにしたものでございます。
これはアメリカと日本両方の共通な利益を守るためにも正常化をはからなければならないので、日本も真剣に考えるからアメリカも真剣にひとつ理解をしてほしい。それには、これだけ日米間の貿易量が大きくなっており、貿易量だけではなく経済関係が複雑になっているときに、これを急に旋回できるものじゃない。
○伊東政府委員 マスの資源につきまして、先ほど申し上げたように、漁獲高がソ連と日本両方合計しましてずっと減ってきておるということは確かでございます。ただ先生おっしゃいましたように原因は何かということについてまだ両国とも科学者の間で一致しないということは、事実その通りでございます。マスにつきましては、先生も御承知と思うんですが、大部分とっておりますのは、実は以南の流し網でございます。
日銀の為替統計ともう一つオープン勘定、インドネシアと日本両方に勘定を持っておりますから、その勘定での調整時のその間の差が若干あるということだと思います。