2010-06-01 第174回国会 参議院 内閣委員会 第8号
少し国際的なお話をさせていただくと、御承知のとおり、二〇〇九年八月七日に示されました女性差別撤廃条約の実施状況に関する第六次日本レポートを審議した国連の女性差別撤廃委員会の最終見解というものはこういうふうに述べられています。こういうふうに指摘しております。
少し国際的なお話をさせていただくと、御承知のとおり、二〇〇九年八月七日に示されました女性差別撤廃条約の実施状況に関する第六次日本レポートを審議した国連の女性差別撤廃委員会の最終見解というものはこういうふうに述べられています。こういうふうに指摘しております。
実際、日本レポート、日本政府レポートの審議会の中では、第四回、第五回政府報告書についての審議の中で、コース別人事管理制度の一般職やパートタイム労働者に圧倒的に女性が多いことは間接差別になるのではないかという鋭い指摘が相次いだということであります。 それでは、先ほどの問題に戻りますけれども、ＣＥＤＡＷへの報告の中では、この指摘についても何らかの報告をされるのでしょうか。
さらに、このときの日本レポート審議の場で、このＣＥＤＡＷの委員のショップシリングさんという方がこんな指摘をしております。コース別人事制度やパートタイム労働者に圧倒的に女性が多い現状は間接差別に当たる、異なった雇用管理カテゴリーを均等法の指針が許容しているのは問題だと。また、低い賃金、昇進しにくい分野に女性が集中しているのも先進国では間接差別とされていると。
○中川国務大臣 昨年の五月に、新産業創造戦略いわゆるＮ・レポート、私は日本レポートというつもりでＮ・レポートとしたんですけれども、実はこれは、失われた十年と言われる中で、一番のダメージというものは、先ほど申し上げたように、産業に携わる人を初めとして人々の意欲というものを損なうようなことがあってはならないということで、今後に対しての一つの、これは何も方針でもなければ実施計画でもございません、一つの提言
この二つの日本レポートと研究について、竹下内閣はどのように情報徴収をし、また分析をなされているのか、詳細にお聞かせ願いたいと思います。 と同時に、この二つの日本報告について、竹下総理、防衛庁長官はどのような見解をお持ちなのか、明確な答弁を求めます。
「日本レポート」、これは日本テレビ制作の番組でございますが、視聴率は六・九％から一・〇％の間でございます。それから「日本のひろば」、これは東京放送制作でございますが、六・六％から二・四％の間でございます。これが主なものでございます。 それから昭和五十七年度の広報予算でございますが、総額が百三十四億七百万円でございます。
じゃ、四十八年現在、九億七千万円の予算で総理府はどのような番組支出をされておるのか、私も資料をいただきまして、よく調べましたら、ＴＢＳの「日本のひろば」、ＮＴＶの「日本レポート」、フジテレビの「ホームジャーナル」、それからＮＥＴの「新あまから問答」ですか、この四本が資料によりますと、出てきておるわけです。提供番組。これ、それぞれどれだけをお払いになっておりますか。
それから「日本レポート」、これは日本テレビ放送網系列でございます。これが一億一千四百二十八万でございます。それから日本教育テレビ系列で「新あまから問答」、これが四千二百五十万でございます。それからフジテレビジョン系列の「ホームジャーナル」、六千七百六十三万余でございます。以上がおもだったものでございます。