2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
陸と海の連続性ということも踏まえまして、海洋保護区の管理、保全、またＯＤＡを通じた日本モデルの普及や国際的なルールの策定を主導していくことが必要だと考えています。 脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
陸と海の連続性ということも踏まえまして、海洋保護区の管理、保全、またＯＤＡを通じた日本モデルの普及や国際的なルールの策定を主導していくことが必要だと考えています。 脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
こうした取組を通じて世界に横展開できるような日本モデルを構築し、御指摘の再エネ由来水素の輸出の可能性も追求しつつ、気候変動対策への貢献と我が国の経済成長という環境と経済の好循環につなげてまいります。 離島での再エネ開発に伴う水域占用手続についてお尋ねがありました。
本法律案における地域脱炭素化促進事業に関して、離島を拠点として脱炭素化と水素社会実現のモデルを先行して構築し、将来的には離島モデルを日本モデルへと昇華させ、我が国が世界に向けたエネルギー輸出国となることを目指すべきではないでしょうか。大臣の所見を伺います。
にもかかわらず、日本モデルと称して、クラスターという、新語ですけれども、いわゆるクラスター潰しという表現をする。これは犯罪者扱いですよ。そして、個別報道による誹謗中傷、匿名のＳＮＳによる集中攻撃です。これなんか、まるで容疑者扱いですよ。こんなことをやっていたら、発覚を恐れて検査も受けないし、検査もしたがらないですよ。結果、感染は蔓延します。
日本モデルの力を示したと言っているんですよ。だけど、現実にそうなっていないじゃないですか。 そして、昨日ですよ、東京都は感染状況の警戒レベルを最高に引き上げたんですよ。今日、医師会の会長が来られていますけれども、東京都の、東京都の医師会も緊急事態、緊急記者会見までされているんですよ。 そういう状況にもかかわらず、余りにも認識が甘過ぎるんじゃないですか。どうですか。
これはまさに、日本モデルの成功であると考えます。 緊急事態宣言の全面解除を受け、今後、感染防止の取組を進めつつ、事業活動を本格的に再開していく必要がありますが、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになります。感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていくという難しい課題にチャレンジをしていかなければなりません。
安倍総理も記者会見で、まさに日本モデルの力を示したと胸を張られました。 しかし、現実には、欧米等と比べて感染の拡大に、格段に小さく抑え込むことができた原因は科学的に何らはっきりしていません。相手は、人類誕生の前から地球に存在し、今なお正体が解明されていないウイルスです。今回の成功例を過信すべきではありません。
感染症の第一波は医療崩壊を来すことなく対処できましたが、日本モデルの成功と名づけて浮かれる余裕はありません。第二波到来に備え、強い医療体制を整える時期です。 総理にお伺いいたします。 感染症用の集中治療室、ＩＣＵと対応人員が少ないことが問題となりました。第二波までに、特に都市部において、ＩＣＵ設備及び人員をどの程度ふやす計画でしょうか。
ですから、日本モデルというのは多分、ヤードの規模はちっちゃいけれど、それを全体を統合する中で上手に船種を変えながら物を造っていくというやり方があるので、やっぱり日本の持っている財をうまく有効活用していく方が正しいのではないかというような感じがいたします。ですから、大きなヤードを今どこかでやるというのは現実的じゃないという感じがいたします。 それから、好不況の波によって人材育成が難しい。
それを効率的に正しく進めていくということが大事であって、具体的には、こうしたドローンを始めＡＩ化等々の最新技術を活用していくというのは必須だと思っておりますし、今荒井先生言っていただいたように、日本モデルを国際水準にするというぐらいの気構えがないと多分加速しないという御指導だと思いますので、それはしっかり受けとめて対応していきたい、こう考えております。
一方で、自主的な行動変容を求める今の取組は、日本モデルとも呼べる持続可能なコロナとの闘いかもしれません。 法改正で罰則規定を設ける場合、しっかりと熟議を尽くすべきだと思いますが、御見解を伺います。
Ｇ20大阪サミットや関西・大阪万博ではＳＤＧｓの日本モデルを発信すべく諸準備が進められており、こうした国際的行事の成功裏での開催が我が国の発信力を強化する上でも有意義であるとのことであります。 派遣委員からは、Ｇ20大阪サミットにおけるセキュリティーの方針、会場設備の詳細、ＳＤＧｓの日本モデル発信に向けた取組、夢咲トンネルの整備状況、夢洲の防災対策等について質疑が行われました。
日本モデルの課題、そして日本のモデルの幼稚園や保育園のあり方のよさというところもあるのかと思いますが、諸外国と比べて日本がどのような状況に幼児教育においてあるというふうにお考えか、教えていただければと思います。
つまり、正規雇用、終身雇用の男性労働者の夫と専業主婦の妻と子供という核家族がモデルという一九七〇年代モデルから、全世代型対応の二十一世紀日本モデルへと再構築していけと。つまり、男性片働き型社会から、一人一人の個々の世代、一人一人に向けた社会保障へと転換をしていけというふうに言われているんですね。 ところが、この数年間進んできたことは何だったのか。
今後、各分野の施策を充実させながら、世界にも貢献できる日本モデルを構築していく必要があると思いますけれども、麻生財務大臣の御見解をお願い申し上げます。
我々は、こういうところで、入浴一つ取っても何にしても、どういう自立に結び付くサービスをやっているところが自立支援に本当になっているかどうかということを今後しっかりと分析をした上で、そのアウトカムを見ながら、それを標準化をしていくということにつなげられないかということを今考えつつあって、そういうようなことをしっかりとデータ分析に基づいて自立支援を日本モデルとして確立をできればいいんではないかなというふうに
私自身は、地域包括ケアシステムについては、非常に理想的なアジアモデルといいますか、日本モデルになり得るんじゃないかと思いますが、無理やりこれを押し通しますと、ややもすると入退院を繰り返すことになりやしないか、あるいは、行ってみたら亡くなっていましたという頓死がふえるんじゃないかということは懸念されます。
で、明らかに駄目だという場合には移転させちゃ駄目だと書いてあるので、その基になっている部分の銃器議定書だけ取り残して先に進むというのは何か、さっき冒頭申し上げた銃の規制について、日本の社会が何百年も守ってきたそれを、むしろ日本モデルを国際社会でしっかりグローバルスタンダードにしていこうと言っているときに、その言い出しっぺの一つである日本がパーツの部分、パーツというか土台の部分にある銃器議定書についてだけ
日本は日本の日本モデルというものをつくらなければなりませんし、ただ、貴重な御意見をいただいたことは、これは参考にさせていただきたいと思っております。
報告書の大きな方向性でございますけれども、一つは、高度成長期の一九七〇年代モデルから、超高齢化の進行、家族、地域の変容、非正規労働者の増加など雇用環境の変化などに対応した、二十一世紀、二〇二五年日本モデルへの転換を図ることとしたことが一つ目。
第二点は、全ての世代が、年齢ではなく、負担能力に応じて負担し支え合う、二十一世紀日本モデルの社会保障制度の構築に向けての改革であります。 ここで負担能力に応じた負担と言うときに、特に考えていただきたいのは、社会保障における世代間の公平を確保する上で、年金税制が大きな制約要因になっているということでございます。
我々民主党は、その議論をリードして、目指すべき社会像、少子高齢社会に対応する日本モデルを確立すべく取り組んでまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
本年八月には、社会保障制度改革国民会議において改革の大きな方向性が示され、その中では二十一世紀日本モデルへの転換などが示されたところですが、こうした報告書の提言をどう受けとめているでしょうか。一体改革担当大臣にお伺いいたします。 次に、このプログラム法案についてお伺いします。