1977-10-25 第82回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
日本パルプも三十二億で三百七十九億、これもなかなかむずかしいんじゃないかなというふうに思います。あるいは大和紡績も五十億で五百二億、これもなかなかむずかしいんじゃないかというふうに思います。日本曹達も四十二億で六百五億の借り入れ、徳山セントラルガラスあたりでも八十七億で九百十九億の借金。どれを見てもなかなかむずかしいな、こういうふうに思うのです。
日本パルプも三十二億で三百七十九億、これもなかなかむずかしいんじゃないかなというふうに思います。あるいは大和紡績も五十億で五百二億、これもなかなかむずかしいんじゃないかというふうに思います。日本曹達も四十二億で六百五億の借り入れ、徳山セントラルガラスあたりでも八十七億で九百十九億の借金。どれを見てもなかなかむずかしいな、こういうふうに思うのです。
ここで実線で示しておりますが、たとえば王子製紙はすっと上に筋を引っ張っておりますが、日本パルプ工業の株を九・三％。これは日本パルプ工業の全株のうちの九・三％を所有しているということです。１と書いてございますが、これは株主の中で第一位の株主であるということです。そして役員を一人、日本パルプ工業へ派遣いたしております。
昭和電工だとか日本パルプだとか、あるいは京阪電鉄だとか出光興産だとかその他とにかく十六件、合計六百ヘクタール——これはもちろん区域外も少々ございます。これはほんのちょっとです。ここには地図も用意しております。もっと詳しい地図も用意しておりますが、こういうふうな土地の取得あるいは取得しようとしている企業の開発予定地の表でございます。これは鳥取県から取り寄せたものです。
今度は四十八年の六月二十一日、山陽国策パルプ会社において、これは王子、十条、北越、日本パルプ、山陽国策、大昭和等々寄り合って、また一〇％の値上げをきめております。勧告を受け、立ち入り検査をやられ、勧告を受け、その前の日、あるいはそれからすぐあとにまたやっておるわけです。どちらもやっております。そして四十八年の七月九日に、今度は立ち入り検査をまた受けております。製紙各社二十一社やられておる。
その典型は東洋レーヨンの合成繊維工場、日本パルプ工業の肥料工場、チッソの塩化ビニール工場などである。しかし、まさにスクラップされんばかりであった人絹工場を輸入して設立された合成繊維の工場は、たちまち銀行管理のもとに置かれた。日本から旧式のカーバイド、アセチレンの設備を輸入して設立した大韓プラスチック、共栄化学の生産コストは、一トンにつき五百ドルにもついた。
私の郷里にも日本パルプがありますが、常に排水が問題になりまして、その河川の流域あるいはその河口の零細な漁業に従事しておる人々が、非常な損害を受けている事実があるわけです。これは単に私どものほうの工場だけではございませんが、そういうようないわゆる水質保全の関係と河川管理との関係が、まだ非常に私は緩慢ではないかと思う。
それからスエーデンあたりの方法を購入いたしまして、現にこれは日本パルプだったと思いますが、購入いたしまして、その設備を使いまして処理をしているところがございますので、一番今まで被害の大きかった亜硫酸パルプの廃液につきましては、全部そういうことで解決をはかれると思っております。
たとえば私鳥取県ですが日本パルプ、興和紡、中国電力以外にはほとんど大企業がないのです。いわゆる中小企業のカテゴリーに属するものばかりですが、地銀の六十幾つかの中で三十番目ぐらいの、割合中堅どころの銀行ですが、かなり意を受けて設備投資を規制しているのですよ。そういう点から見ても、私はかなり寄るのじゃないかというふうに心配しておるのですがね。
なお、これと関連して日野川の護岸工事が老朽化し、台風期ごとに国道、山陰線、送電線、日本パルプ米子工場等が危険にさらされるので、早急直轄改修工事を実施してほしいという陳情と、年々浸食のはなはだしい美保湾海岸線に対し、現在県営の浸食防止堤が築造されているが、なお海岸線全線の被害を防止し得ないので、この際、建設省直轄の浸食防止事業として八億円の事業を実施してもらいたいという要望が述べられました。
しかし本年度は、県内最大工場である旭化成、日本パルプ工業の利益激減に伴う法人事業税を中心とする県税収入の減少が二億五千万円に及ぶこと、交付税で特別態容補正の改正減九千万円、夏季の早越対策費、県単独救農土木事業の実施などの事情により、過去の繰越金を使い果した上、一億円前後の赤字が予想され、特別交付税において上記減収分の一部が補填せられれば、収支とんとんにまでこぎつけられるであろうと見ておりました。
日程第三日は米子市の日本パルプ工場を視察いたしましたが、同工場の労使関係はしごく円満でありまして、今日まで憂慮される争議経歴を持たないということでありました。日程第四日は島根県庁において厚生、労働行政の実情を聴取いたしましたが、島根県も総面積の九〇％が山地でありまして、産業資本に乏しく、農漁業ともにきわめて零細でありまして、原始産業の域を脱し得ない状態にあります。
これは旭化成、日本パルプ、九州電力等の法人所得減少の結果であります。 三十一年度の県民一人当り所得は約六万円で、全国平均約八万二千円の四分の三、またエンゲル係数は五八余で、全国平均四八余に比し、生活の貧困を示しています。 二、次に農業共済保険については、三十一年度の指摘事項はありません。ただ、台風常襲地帯のため、本制度の恩恵は多大でありますが、組合運営が不振として、次の要望がなされました。
について、地元の方々から説明がありましたが、それについて少し申し上げますと、城崎町は豊岡市の中央平坦部に入り込み、市の北部と南部の交通は、地形の関係もあって、城崎を通らなければ行き来できませんが、城崎は温泉観光地として町財政が豊かであるため、県の合併計画の変更等の経緯もあって、市に編入されることを好まず、また日吉津村は米子市の東北部に位置し、人口も少く、住民の大半は農漁業に従事しておりますが、ここには日本パルプ
従ってこれにつきましては、会社の責任者はまあ前に日本パルプに一部山林を売ったんですが、そういうところにほかの山林をあっせんするとか何とかいうことで返したいということを言っておるのでありますが、これは話を続けておるのでございます。そういう状況になっております。
本日御出席の参考人の方は、紙パルプ連合会理事長松永幹君、紙パルプ技術協会会長大川鐵雄君、王子製紙工業株式会社副社長大塚良敦君、十条製紙株式会社取締役高柳武夫君、本州製紙株式会社常務取締役堀義雄君、国策パルプ工業株式会社取締役小瀧武夫君、山陽パルプ株式会社常務取締役井上親之君、東北パルプ株式会社取締役高橋晋吾君、日本パルプ工業株式会社社長太田武雄君、興国人絹パルプ株式会社常務取締役守永義輔君、北越製紙株式会社常務取締役高橋芳三君
（国策パルプ工 業株式会社取締 役） 小瀧 武夫君 参 考 人 （山陽パルプ株 式会社常務取締 役） 井上 親之君 参 考 人 （東北パルプ株 式会社取締役） 高橋 晋吾君 参 考 人 （日本パルプ
○松平小委員長代理 日本パルプの太田さんにお願いします。
今若干の問題と言われましたが、鳥取県の米子における日本パルプ工業米子工場、これでは総工費二十八億のうち五億五千九百万円、沈澱その他に五千三百万円ほかにありますが、装置をいたしまして、しかも被害者側はこれについてすこぶる遺憾なものだという工合に言っております。佐伯における興国人絹パルブ工場も同様でありまして、現在も補償を要求しておることは御承知の通りであります。
○中崎委員 昭和二十九年度における先ほど発表された統計の中に、たとえば先ほど問題となりました日本パルプの米子工場の場合においては、どの程度の一体被害を算定しておられるか。さらに島根県の江津にあるところの山陽パルブの江津工場の場合においては、一体どういうふうにお考えになっておるか。
この間大阪府庁、鳥取、島根の両県庁を初め、鳥取、倉吉、米子、境港等の各市役所、日銀の大阪支店、造幣局等において資料の提供を受け、かつ現地の実情について詳細な説明を聞き、また日本パルプ米子工場、境港の港湾施設、中海及び宍道湖の各干拓現場、美保の米軍、自衛隊の両基地、大東町の新農村建設地域等を視察いたしました。
東京都内においても、東京亜鉛の争議があり、あるいは栗林、日本パルプの争議がある。こういうような実態を見てきますというと、今後の行政指導にしましても実際問題がたくさんあると思うのです。ところが、この通牒を今そうした団結の過程にあり、しかも低い労働条件のもとで何とか改善しなければならないという熱意に燃えて団体行動を展開していくものがあるのです。
それから、さらにこれは栗林だけではない、東京亜鉛の争議並びに日本パルプの争議、それから神戸の中本商店の争議、この四件については、通牒と重大な関連をもっていると考える。
一部日本パルプ等も入っておるかと思いますが、あの十八億という金は、実は私の社の一、二年の拡充資金にもなりません。そういうふうに莫大な数字のものが要るわけでございます。御理解のために大ざっぱなところは、六カ年計画の最終年度に近い数字がこの二年か三年、ですでに達成せられてしまう遡勢であるということだけは申し上げて間違いないと思います。
日本パルプにいたしましてもこの法律の適用を受けましたおかげで、かなりの下請企業が倒産をして問題になりました。また最近園池製作所が近く更生手続を始めることになっておりますが、その下請企業が、代金の支払いが得られないのではなかろうかというので、非常に社会問題化しつつあります。