2007-06-01 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
皆さん、ごらんをいただくとおわかりだと思いますが、日本トータリゼータ初め各種の会社の取引額、ＪＲＡとの取引額のうち、随意契約がほとんどというところばかりです。こんなに随意契約ばかりしていてと言うと、特殊な会社ですと言う。 しかし、世の中には同じようなことをしている会社が幾つもある。
皆さん、ごらんをいただくとおわかりだと思いますが、日本トータリゼータ初め各種の会社の取引額、ＪＲＡとの取引額のうち、随意契約がほとんどというところばかりです。こんなに随意契約ばかりしていてと言うと、特殊な会社ですと言う。 しかし、世の中には同じようなことをしている会社が幾つもある。
日本中央競馬会の一〇〇％子会社で日本トータリゼータ株式会社という会社があります。この会社は日本中央競馬会の馬券業務の機械化に伴うコンピューター等の保守や運用の援助を行う会社であります。社長は農水省官僚が中央競馬会を経由して天下ってくることが多く、平成十一年度の営業収益は約二百億円、当期利益は二千九百万円程度になっています。
このトータリゼータシステムの機器の運用、保守等の業務は馬券の発売、払い戻しという競馬会の基本業務と一体のものとして行う必要があり、また専門技術に基づく継続的管理を要するものでありますことから、従来より日本トータリゼータ株式会社に発注しているところであります。
この会社名は日本馬匹輸送自動車株式会社、日本スターティングシステム株式会社及び日本トータリゼータ株式会社でございます。
その常務理事をおやめになって、日本トータリゼーター株式会社の社長に就任していらっしゃいます。このトータリゼーター株式会社というのも子会社の一つですよね。そのときに、中央競馬会の常務理事をやめるときに、退職金を約三千五百万もらっておられるようです。
五十四年度決算検査報告には、先生御指摘のとおり日本トータリゼータ株式会社との契約につきまして保守整備が割り高であったとの指摘でございますが、そのような事態が五十三年度以前にあったということは私たちとしても十分わかりますが、私たちの検査では五十四年度の会計検査で処置要求をするたてまえで検査いたしましたし、そういう指摘をしますと、競馬会で早速契約を変更いたしましたので、処置済み事項としました経緯でございます
○小川（国）委員 続いて会計検査院にお伺いをいたしたいわけでございますが、会計検査院ではやはり中央競馬会の関係で日本トータリゼータに対しての検討をしてきているわけでございますが、この日本トータリゼータに対する保守料というものが大変な額に上っておりまして、五十一年二十三億、五十二年二十八億、五十五年は三十六億と、大変な保守料になってきております。
それから日本発馬機はああいう不祥事がありましたが、これも五十四年までは順調な経過をたどっておりますし、そのほか日本馬匹輸送、共栄商事、日本競馬施設、競馬飼糧、新和サービス、日本トータリゼータ、こういう会社の営業利益率から税引き後純利益、利益剰余金合計、純資産合計と見ましたら、いずれもこの三カ年だけで見ましても非常な好調な上り坂で、こういう企業は民間では見られない、こういうお話を承りました。
たとえば競走馬理化学研究所というのは、役員は六十五・五歳、競馬保安協会は六十六歳、日本軽種馬登録協会は六十八・五歳、日本軽種馬協会六十八歳、日本馬術連盟六十二歳、競馬共助会六十八・四歳、共栄商事六十八・三歳、日本競馬施設六十六・六歳、日本トータリゼータ七十・一歳、日本発馬機六十九歳、新和サービス六十七・二歳、中央競馬馬主相互会六十二・五歳、中央競馬社会福祉財団七十歳、馬事文化財団六十七歳、中央競馬ピーアールセンター
それから日本トータリゼータという会社にはＦＡＣＯＭ二三〇―一〇という計算機、七億で購入して六年間間で七億二千万、元を取ってしまった機械にまだ毎年一億二千万の金を払ってきた。日本トータリゼータの五十四年十二月三十一日の含み利益は十六億円余の余剰金を持っている。また、競馬会が場外馬券売り場に貸し付けている金が百四十五億もある。
ところが、いま私が指摘したＦＡＣＯＭ二三〇−一〇、これはたしか中京競馬場だと思いますが、これは日本トータリゼータ自身が所有している機械であって、しかも六年の償却を終えたものに、さらに五十二年から本年まで払いますと五億近い金をまた支払うということになるのですね。
時間がございませんので要約して申し上げますが、日本トータリゼータにおいては、人員は正規の職員が四百名、嘱託が常勤嘱託が七、八十名、技能嘱託が二百六十名。この技能嘱託の二百六十名がいま言ったこういうＦＡＣＯＭなどの維持管理に当たっておるそうですが、平均年齢が五十七、八歳の人で週四日勤務しておる。
○小川（国）委員 そうすると、それは中央競馬会から日本トータリゼータの、請負契約ではなくて、このＦＡＣＯＭ二三〇の点について、一億二千三百万円で、レンタルならこれはずっと金額が変わらないはずでございましょう。五十五年になって一億一千九十万というふうに変わってきている。それは部品の変化はあるでしょうが、ではこのレンタルでずっとおやりになるというお考えですか。
ところが私どもが調べてまいりますと、この方はなるほど中央競馬会からは出てないけれども、いま検査院長がおっしゃられた日本トータリゼータ株式会社の方に今度は行っておられて、そちらから給料をもらっておられるわけなんですよ。そういたしますと、中央競馬会を退職しながらも今度はその外郭団体の会社の役員になって、そこからたしか十五万円給料が出ていると思いました。
○知野会計検査院長 先ほどの、監事をやめた後で今度は日本トータリゼータの顧問になりました経緯は私も詳しくは存じませんが、中央競馬会につきましては会計検査院は毎年検査をいたしておりまして、検査報告にもそれぞれ指摘すべきものは指摘をいたしております。
○知野会計検査院長 一つは日本馬匹輸送自動車株式会社、もう一つは日本トータリゼータという会社でございます。
ただいま御指摘のございました日本発馬機株式会社、それから日本馬匹輸送自動車株式会社、日本トータリゼータ株式会社、これが中央競馬会が出資をしている法人でございます。この法人につきましては、いずれも資本金の五〇％を超える出資をいたしております。そしていろいろ競馬会の業務の一部を行わせたり、円満な効果の業務の遂行を期待して出資したものでございまして、密接な関係にある会社でございます。
そういうようなことから、日本トータリゼータ株式会社に業務を請け負わせておりますが、いまの勝馬投票券の発売その他に関連をいたしまして、投票券は非常に特殊な紙であることを必要といたしております。
もう一つ、中央競馬会に関係する会社として、今度は発馬の方ではなくて、入着した場合の着順表示装置等をつくる日本トータリゼータという株式会社がありますが、これも中央競馬会と関係のある特殊な仕事をやっている会社であります。この会社と中央競馬会の取引の実績がもしいまわかれば報告していただきたいのです。
当局によって乱脈な経理問題を指導されているのは、中央競馬会が出資している日本トータリゼータ株式会社、共栄商事株式会社、日本競馬施設株式会社などがあるわけでありますが、いずれにしましてもこれらの最終の責任は、御承知のとおり毎年大臣に事業計画を出し、また収支の決算を大臣に報告しておるわけでありまして、したがって、これらの事業が平常これらの監査を十分にやるならば、世間がこんなに騒ぐほどの大きな問題にもならなかったろうと
日本トータリゼータは、取締役社長が前中央競馬会の常務理事の金丸さん、それで役員七名のうち中央競馬会出身者が四名、三千万全額出資。日本発馬機がいま言ったようなことです。 まだたくさんあるけれども、こうなってくると、中央競馬会は、何をしても信頼して、専門家の理事長が余り書類を見なくてもよろしいんだね。その過程の中に出てきて、これが中央競馬会一家をつくっている。
そして皆さんが株式取得をしている日本馬匹輸送、日本トータリゼータ・日本発馬機・こういうところの株式取得についても、昭和三十一年から四十四年までは、たとえば日本馬匹輸送に三十一年三百万円出資をするときには余裕金で処理をする。三十二年に六百万出すときも余裕金ということで処理する。四十四年の増資も余裕金で処理する。
この信行社の取引先といいますか、業務内容は馬券の印刷が非常に多いのでありまして、現在中央競馬会の手売り券を印刷いたしております共栄商事、納入をいたしております共栄商事、機械券を納入をいたしております日本トータリゼーター、この二つの会社の印刷の下請をやっております。なお、この日本トータリゼーターの代表者は農林省出身であります。
というような債券を買うことに相なっておるわけでございまして、これは四十五年末におきまして、金融機関への預金が二百五十三億九千六百万、国債が二億九千四百万、電信電話債が一千九百万、それから割引農林債券が四億四千四百万、それから割引長期信用債券が一億八千九百万、割引不動産債権が一億九千万、割引興業債券が一億九千万、それから関係の会社と申しますか、日本馬匹輸送自動車株式会社の株券として二千五百万、それから日本トータリゼーター