2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
このため、これまでも労働基準法改正等の働き方改革の枠組みの整備のほか、国土交通省や全日本トラック協会と連携いたしまして、平成二十八年度から業務効率化や長時間労働の改善のためのパイロット事業を実施をいたしまして、その成果としてガイドラインを昨年十一月に取りまとめるなど、必要な取組を進めてきているところでございます。
このため、これまでも労働基準法改正等の働き方改革の枠組みの整備のほか、国土交通省や全日本トラック協会と連携いたしまして、平成二十八年度から業務効率化や長時間労働の改善のためのパイロット事業を実施をいたしまして、その成果としてガイドラインを昨年十一月に取りまとめるなど、必要な取組を進めてきているところでございます。
全日本トラック協会から引っ越しの時期の分散を呼びかけるリーフレットの作成など、民間も頑張って啓蒙活動に取り組まれておりますけれども、繁忙期の引っ越し難民問題、引っ越し業者の労働環境改善を始め、多方面にもわたっていく課題でもございます。 大臣におきましては、国交省の中の異動の時期等配慮されていると聞いておりますが、どのような改善策をされていくのか、最後、お伺いしたいと思います。
また、加えまして、国交省からの要請を踏まえまして全日本トラック協会が昨年三月に策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画におきましては、個人事業主との取引も含め全ての取引について原則二次下請までに制限すること、改善基準告示違反の可能性があることを理由に自社運行せずに下請運送事業者に対して運送依頼をすることを禁止することといった内容が盛り込まれておりまして、取組が推進されております
全日本トラック協会では、昨年三月に策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画につきまして、その計画の取組事業者となっている大手運送事業者二十社に対しまして調査を行い、先月二十九日にフォローアップ結果を取りまとめております。
農林省も、国土交通省、経済産業省のほか全農とか全日本トラック協会とか日本物流団体連合会等の参画を得て、実は平成二十八年十一月に農産品物流対策関係省庁連絡会議というのを設定しておりまして、北海道についても、ここでもし課題が生じるようであればこういうところで議論するという、そういう枠組みも今つくってあるところでございます。
広報啓発という意味で、本事業を活用するためにも、不動産協会でありますとかあるいは全日本トラック協会などの関係団体にもお願いをし、御協力賜りながら広く周知を進めて、しっかりと進めていきたいと思っております。
そうしたことを繰り返さないために、今回の約款の改正を、荷主への周知徹底をいかにするかということでございまして、国交省また全日本トラック協会からこうしたチラシも出ておりますが、これはトラック業界には徹底されると思いますけれども、こうしたことは荷主に徹底することが大事だ、これは、国交省だけではなくて、経済産業省初め、やはり政府を挙げての取り組みにしなければ本当に生産性革命というのはなし得ない、こう考えております
全日本トラック協会がトラックの運送業界の景況感について継続的に調査を行っております。その結果を見ますと、ドライバーが不足またはやや不足と答えたトラック事業者の割合は、平成二十二年には一〇％程度でございましたけれども、その後、急速にその数字が拡大をいたしております。平成二十八年第三・四半期には六三％に達しているところでございます。
全日本トラック協会は、「方向性としては賛成であり、業界としても労働時間短縮に向けて一層努力して参ります。」こう述べているんですね。 それで、その上で、具体的な提案をしています。荷主に対する指導、取引環境の改善、トラック輸送の生産性向上のための支援、高速道路の十分な活用、これは、それぞれ意味があると思うんです。
例えば、国交省が全日本トラック協会を、総務省が情報通信ネットワーク産業協会を、そして農水省も外食・中食産業でも団体を認定するよう今取り組んでいただいているというところでありまして、こういうサービス産業でもしっかり利用していただくということが非常に重要だというふうに考えております。
準中型免許は、現在、最大積載量二トン以上の貨物自動車のうち、保冷設備等の架装によりまして車両総重量が五トンを超えるものがございまして、十八歳から他の免許を取得しなくても取得ができる普通免許でこの種の自動車を運転することができなくなっていたことから、全国高等学校長協会あるいは全日本トラック協会からの御要望を受けまして新設をいたしたものでございます。
二〇一一年の全日本トラック協会の調査によりますと、運送原価を無視した受注の有無、これが全体の五割弱となっております。また、政府は、官邸主導で、トラック輸送における適正な取引や輸送の安全確保を図るため、貨物利用運送事業者とトラック運送事業者の取引関係や輸送の安全確保に関する実態調査を二月にも実施をしております。
当然、私ども福島県の事業者だけでカバーできないということから、私たちの上部に全日本トラック協会というのがございますので、そこを窓口にして、ほかの、近隣県はもとより、応援を頼まなければ、とてもとても対応できる問題ではないと考えてございます。
また、セアカゴケグモは貨物等への付着によって侵入、分布拡大していると考えられることから、平成二十三年には、社団法人日本トラック協会などに対し、セアカゴケグモなど貨物などに付着して拡散する特定外来生物について注意喚起の通知を行うなど、普及啓発に努めているところでございます。 また、地方公共団体におきましては、住民への呼びかけや防除活動が実施されております。
災害時のトラック緊急輸送につきましては、災害対策基本法に基づく指定公共機関である日本通運が輸送しましたり、政府からの全日本トラック協会への要請や、各都道府県トラック協会が各地方公共団体と締結している災害時の緊急輸送に関する協定に基づいて輸送するなどのケースがありますが、人件費や燃料代も含め、いずれもトラック事業者の自己負担となっております。
まさに今数字をおっしゃいましたけれども、これは全日本トラック協会の調べでありますけれども、厚労省の数字をもとにしているんですね、一般の車両数十両以下というところが、今、四万から約六万二千台までふえたということをおっしゃっていますけれども、まさに十台ないところが、この資料では三万五百八十一となっていますね。十一両から二十両が一万三千四百六十四と、ほとんどがこうした小さな会社になってしまった。
具体的には、平成十八年に全日本トラック協会が行った調査でございますが、元請事業者の荷主から受注した貨物全体の三三％が下請事業者に運送委託されておりまして、さらに、その二次下請事業者に対して全体の八・三％、三次に全体の四・八％が運送委託されるなど、多層的な構造になっているという認識でございます。
○渡辺孝男君 そういう安全な農業の機械の導入ということに関しましてこういうことが言われておるわけですけれども、国土交通省がトラックへの新型ブレーキの導入の際、例えば居眠りをするというようなときに警報が鳴る、そのような機能を導入する場合に、国交省が五割負担を、導入するに当たって五割負担をしている、日本トラック協会が一割を負担をしていると、そういうことで普及を図ったというような事例があります。
例えば、日本フランチャイズチェーン協会は、「コンビニ収納代行サービスへの規制強化が引き起こす問題点について」などという文書もそこで配り、収納代行サービスは為替取引ではないとか、それから全日本トラック協会は、金融規制は経営コストのさらなる負担の増加を伴う、断固として反対いたします、こういう要望を出していたり、あるいはヤマト運輸の代表の方は、代引きが収納代行の一類型であるという誤った理解に基づいて代引きに
○広瀬政府参考人 全日本トラック協会にはヒアリングいたしました。その結果、トラックの約九割は既にＥＴＣを装着しているとのことでございます。 また、日本バス協会にヒアリングしたところ、高速道路を利用しているほとんどのバス、したがいましてあくまで高速道路を利用しているバスでございますが、これは既にＥＴＣを装着しているとのことでございます。
この割引の結果、物流事業者がどのように評価をしていただいておるかということでございますが、これは全日本トラック協会さんの方にもアンケートをさせていただいて、いろいろな効果を出していただいております。 これは当然でございますが、時間短縮による人件費が節約をされた、それから速度向上による燃料費の縮減が図られた、こういったことが非常に大きな項目でございます。