2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
なぜならば、私、イラクに派遣された二〇〇四年の四月、実はペルシャ湾で日本タンカー高鈴が武装勢力に襲われました。そのときに高鈴は損傷を受けました。でも、結果として、この高鈴を守ったアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名、三名が命を落としました。日本関連の船舶に乗っている乗員は無事でした。
なぜならば、私、イラクに派遣された二〇〇四年の四月、実はペルシャ湾で日本タンカー高鈴が武装勢力に襲われました。そのときに高鈴は損傷を受けました。でも、結果として、この高鈴を守ったアメリカ海軍の若者二名とコーストガード一名、三名が命を落としました。日本関連の船舶に乗っている乗員は無事でした。
○後藤（斎）委員 大臣、ちょうど二日前の二十一日の十時十分ぐらいだというお話を聞いておりますが、日本タンカーがアデン湾で小型不審船から被弾を受けたという報道がありました。
当時、ペルシャ湾内には常時十数隻の日本タンカーが就航しておりまして、組合も経営側も労使共同して、何としても日本人船員の生命の安全を確保しつつ国民生活のためにもこのオイルロードを維持しなければならない。
イラン・イラク戦争のときも実は、戦争が激化して日本タンカーも攻撃を受けるようになってから、アメリカから日本船舶もアメリカ艦艇が守ってあげる、そういうふうな申し出もあったわけでありますけれども、我々はそれはかえって一方の側に立つと。当時アメリカは反イランの立場で、親フセインといいますかイラク側に立っていましたから、これはかえって日本の立場が中立的な立場から一方にウエートを置く立場になってしまう。
私は、例えば日本近海で日本タンカーが組織的、計画的な攻撃を受けたような場合には、当然これはまずはこのガイドライン関連法案の対象になるものでございましょうし、一般に国民の不安感を惹起するような事態というのは、おのずからそのときに判断ができると思うのでございます。
そこで、日本タンカーの安全航行の問題でありますが、これらの状況の中でタンカー航行の安全確保のためにどのような措置がとられているのか、この点についてお聞かせをいただきたいのであります。
それで、今回とられた措置ですね、いま大臣もお答えになって、私も見せていただきましたけれども、各日本船主協会会長、日本タンカー協会会長、日本内航海運組合総連合会会長、それから日本旅客船協会の会長あてに運輸事務次官通達が三月二十七日付で出ている。
○国務大臣（地崎宇三郎君） 今回の徳山丸の事件が起きましてから、運輸省内部におきまして、海運局あるいは港湾局、あるいは海上保安庁、連携をいたしまして、そして港湾の焼却施設の運用の内容とか、あるいは請負の金額の内容の調査だとか、いろんな面について、お互いに各省連絡して、出先官庁とも連絡いたしまして、十分取り締まりをするというようなこととあわせまして、日本船主協会あるいは日本タンカー協会、また日本内海海運組合
これは大臣にも聞いておいていただきたいと思うんですけれども、日本タンカー備蓄協会の調査報告書には、「安全防災対策を含む海技的考察については、これも現地調査によらぬ諸資料にもとづくまとめであるが」と、こういうふうに書かれておるというんですね。これは皆さん方のところには現地の方から資料が行っていると思うんですね。私どもいただいた現地からの資料の中にもそういうことが書かれているんですよね。
さらに、その中心的な問題になります場所の選定につきましては、財団法人日本タンカー石油備蓄協会、これは去る二月に設立をいたしておりますが、ここに委託をいたしまして検討しておるところでございます。
○中村（重）委員 これからお尋ねすることで、きょうお見えいただいております財団法人の日本タンカー石油備蓄協会の理事長さん、社団法人日本海難防止協会理事長さんに関連をいたしますことは、私が特に名指しをして質問いたしませんでも、それぞれお答えいただきたいというようにお願いをしておきます。
本日は、参考人として、石油開発公団理事江口裕通君及び佐藤淳一郎君、財団法人日本タンカー石油備蓄協会理事長松尾金蔵君、社団法人日本海難防止協会理事長猪口猛夫君、以上四名の方々が御出席になっております。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
○長田委員 去る二月十日、この計画を推進するために、通産、運輸両省の所管である財団法人日本タンカー石油備蓄協会の設立が認可されまし、た。本格的な事業が開始されたわけでありますが、当協会の設立目的と、どのような事業をされるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
その中から数地点にしぼりまして、現在日本タンカー石油備蓄協会に委託いたしまして現地調査をいたしておる、こういうことでございます。いまの段階では、まだ橘湾以外にどのような地点についてコンタクトをとっているかということの点については差し控えさせていただきたいと思います。
さらに、タンカー備蓄を行う上で非常に重要な条件でございます泊地の選定につきましては、地元の協力を得つつタンカー備蓄を安全に実施できます自然的条件、社会的条件を備えた地点を選定するということで準備を進めているわけでございますが、これにつきましては、関係の業界から成っております日本タンカー石油備蓄協会にもその選定のための調査を委託しているところでございまして、今後公団法の改正が行われまして公団の体制が整
○政府委員（西山敬次郎君） 先般財団法人の日本タンカー石油備蓄協会を設立いたしまして、現在特に泊地につきましての検討を進めているわけでございますが、この五百万キロリットル、実際内容を申し上げさせていただきますと、二十五万トンのタンカーを二十杯ということで検討いたしておるわけでございます。
○政府委員（大永勇作君） 泊地につきましては、現在財団法人日本タンカー石油備蓄協会というものを去る三月十日に設立をいたしまして、ここで検討していただいておるわけでございますが、現在数ヵ地点につきましてその候補を挙げまして、その可能性の調査等を行ってもらっておるという段階でございます。
現在は、去る二月の十日に設立されました日本タンカー石油備蓄協会に委託いたしまして、具体的な地点につきましてさらに調査を進めておる、したがって、いまの段階でどの地点というところまでは決まっておりません。
去る二月の十日に、日本タンカー石油備蓄協会が発足いたしましたので、その中から数カ地点をしぼりまして、その協会に委託して、現地について具体的な調査、あるいは地元とのコンタクトに入っておるというような段階でございまして、いまの段階で、まだ申し上げるところまでは至ってはおりません。
するということでございまして、昨年来の国際収支の緊急対策とも絡み合わせまして、国家備蓄の前倒しということで私ども計画を立てておるわけでございますが、これにつきましては、関係省庁によります合同委員会、あるいは関係の業界の専門家からなります実施委員会等によりまして、安全防災対策あるいは事故補償保険システム等につきましての検討を進めておりますが、同時に、最も重要な泊地の選定につきましては、関係業界によって設立されております日本タンカー
したがいまして、この方式で地点の選定が非常に重要になってくるわけでございますが、現在関係業界が設立いたしました日本タンカー石油備蓄協会におきまして、この泊地の選定についての調査、検討を進めているところでございます。
このタンカー備蓄の実施につきましては、まさに先生御指摘のとおり、泊地の問題あるいは安全防災対策の整備の問題、その他いろんな問題があるわけでございまして、現在これらの問題を解決するために、関係省庁によります合同委員会とか、あるいは関係業界の専門家から成ります実施委員会とか、さらには泊地の調査を進めるための日本タンカー石油備蓄協会の発足といったふうなことで体制を整えて現在準備中でございます。
現在、日本タンカー備蓄協会というようなもので候補地を探してみえるというようなお話でございますけれども、どういう条件で探してみえるかということをまずお聞かせ願いたいのですが、私自身としては、思い切って条件を出して、各地方自治体の方から、それならばわが方でも結構ですよというものを引き出した方がいいのではないか、あるいはまた、開港、不開港、いろいろな問題もございますけれども、時によっては外国船のタンカーなんかも
さらに、タンカー備蓄を実施します場合に一番重要な問題であります泊地の選定につきましては、これは関係業界から成ります公益法人の日本タンカー石油備蓄協会を二月十日に設立しておりますが、この協会におきまして、泊地の選定につきましての調査を現在鋭意進めているという状況でございます。
ことしの二月の十日に日本タンカー備蓄協会が発足いたしましたので、この備蓄協会によりまして、後に残してございます三ないし四カ地点の候補地点につきまして、現地でその実情を調査する、あるいは状況によっては地元と折衝に入るといったような段階に来ておるわけでございます。
外国船タンカーの三分の一及び日本タンカーのすべてがわが国で工事するということを想定いたしますと、対象船は合わせて約八百七十隻ということになります。これをＳＢＴに改造いたします場合には恐らく約五千億円、このうち日本船は約八百億円くらいになろうかと思います。