2011-04-27 第177回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
資金供給の在り方ともかかわってきますけれども、例外的に日本ならではの技術であれば、日本タイドにした借款を供与できるということで、環境技術であったり特殊な技術というのはあるんですけれども、今のところ水道はそこに入っていないんですね。もちろん説明次第なんですけれども、そういうわけで、ちょっとすぐには解決できる問題じゃないかなというふうに思います。
資金供給の在り方ともかかわってきますけれども、例外的に日本ならではの技術であれば、日本タイドにした借款を供与できるということで、環境技術であったり特殊な技術というのはあるんですけれども、今のところ水道はそこに入っていないんですね。もちろん説明次第なんですけれども、そういうわけで、ちょっとすぐには解決できる問題じゃないかなというふうに思います。
○木村仁君 最後に一つ、これは重要な問題でございますが、この円借款において、従来は日本タイド、つまり日本の企業にその仕事をやってもらうという枠を付けてやっていたのが多かったのでありますけれども、これには世界の批判もありますし国内の批判もありまして、なかなか取れないと。それから、ＳＴＥＰ、本邦技術活用条件というのを付けて、本邦の技術を活用してやるということであります。
しかし、その手法として当然ＯＤＡもあるわけでございますけれども、しかしそれを日本タイドの事業にして、高い落札率で限定した企業が受注する、つまりＯＤＡによって、国民の税金を原資にしたＯＤＡによって日本のゼネコン企業が海外にもうけの場をつくってくる、こうした問題がここにあるんじゃないかというふうに思うわけです。
○政府参考人（西田恒夫君） ただいまの御指摘のとおり、主に我が国がやっておりますＯＤＡの中の無償の援助について企業、日本タイド、それから調達がこれはアンタイドという形になっておりまして、調達につきましてはそれぞれの現場現場、ケースケースによりまして現地の調達率は増えているという実態はあろうかと思います。
それから、円借款において我が国の優れた技術が活用される、そういった案件の積極的な発掘に留意をいたしておりまして、そのために主契約を原則日本タイドにいたします本邦技術活用条件、これを効果的に運用していきたいと考えております。
ところが、特別円借款については、調達条件を原則にして日本タイド、日本と結びつけていて、我が国企業の事業参加の機会の拡大を図るようにしている、そういうものがあっていいんではないのか。 現在、ＤＡＣの国々においては、ＯＥＣＤを中心にする国々においてはアンタイド化が進んでいるわけですけれども、それらの国々の中では、どうしても競争条件が日本よりよければ全部それを持っていってしまう。
また、昨年十二月に設けられました特別円借款というルールがございまして、原則として日本タイドで供与されることになっておりますが、その透明性を高めるために、まず、第三者機関、これは外国の機関であるとか国際機関とかでありますが、そういうものによって定期的、事後的に監査を導入する、あるいは、今度できます協力銀行の担当分野におきます調査活動を活用いたしましてプロセスをチェックする、公正性につきまして問題が発生
従来、円借款が問題になりましたのは、特に調達で日本タイドにして、日本のサービス、物品を輸出振興に使っているんじゃないかと、したがってこれを一般的に国際的に開放されたものにしようと、こういう調達政策をめぐってはいろいろ批判もございました。
○政府委員（藤田公郎君） 先ほどの御質問に対しても若干お答え申し上げましたが、フィリピンに対します円借款の場合には、第一次から第三次まで抗日本タイドということで日本のみが調達の適格国という形になっておりました。その後ＬＤＣアンタイドということで日本及び開発途上国ということになりまして、第七次、五十三年以降は一般アンタイドということでＯＥＣＤ諸国、開発途上国及び日本に調達は開放されております。
合わせると九割が一応アンタイドの形になっておりまして、日本タイドというのは一割である。この九割というのは先進国で一番高い率でございます。それから一般アンタイドの率だけで見ますと、ドイツが七割ぐらいが一般アンタイドしておりますが、ドイツは割と一般アンタイドのシェアは高いという状況でございます。