1973-07-05 第71回国会 衆議院 決算委員会 第21号
ですから、この日本ソフトウエアの解散について、通産省がこれをこのまま黙って見過ごすのじゃなくて、またこのソフトウエアの解散を促進するような干渉、あり得べからざることですが、こんなことをやるのじゃなくて、この日本ソフトウエアの蓄積された技術者の集団、知識集団、チーム、こういったものはやはり保存して発展させることが私は非常に大事な観点だと思うのですが、その点最後に私は通産大臣から明確にひとつ御答弁を願って
ですから、この日本ソフトウエアの解散について、通産省がこれをこのまま黙って見過ごすのじゃなくて、またこのソフトウエアの解散を促進するような干渉、あり得べからざることですが、こんなことをやるのじゃなくて、この日本ソフトウエアの蓄積された技術者の集団、知識集団、チーム、こういったものはやはり保存して発展させることが私は非常に大事な観点だと思うのですが、その点最後に私は通産大臣から明確にひとつ御答弁を願って
技術は確かに有効に利用されると大臣の御答弁がありましたが、この技術者の集団が日本ソフトウエアとしてあるわけですね。だから私が言ったのは、この日本ソフトウエアの解散を指をくわえて見ているのじゃなくて、適切な指導なりあるいは援助を行ないながら、この日本ソフトウエアを保存し発展させていく。発展まではよけいなことばかもしれませんが、この会社が解散をした。
○太田（暢）政府委員 この大型プロジェクトによりますコンピューターの開発と日本ソフトウエアの関係は、大型プロジェクトの委託先をきめます場合に、私どもは、日本の中で技術開発能力及び経理能力の面から見まして最も適格なところを選定してお願いしておるわけでございまして、そういう線で日本ソフトウエアが選ばれたわけでございます。
まあこれは金額はわずか一億五千万ぐらいなんですが、その他科学技術庁でソフトサイエンス総合研究所ですか、それから日本ソフトウエア、政府、民間、学界の協力、こういう直接政府が出資したりあるいは補助したりしておるのがあるわけなんです。そういうものは皆さんの手元にいまないわけじゃないでしよう。
さらに、日本ソフトウエアは一九六六年十月一日に設立した、こうなっておりますよ。このところは一体どうなっているんですか。これは国策会社的性格が非常に強い。
○上坂委員 日本に日本ソフトウエアというのが設立されていると思うのですが、それに対して政府がお金を出しているというふうに聞いているのですが、この点については事実なんですか。
超高性能電子計算機研究開発組合、先ほど工業技術院の院長さんが言われましたこの開発組合と個々のメーカーとの関係、これは民間の委託のあり方と非常にかかわってくると思いますけれども、この問題やあるいは超高性能電子計算機の研究開発を進めるためにどうしても必要だというようなことからつくられた日本ソフトウエア株式会社、これは四十一年の十月に設立をされて、そして昨年の十二月十五日に解散をしております。
それから日本ソフトウエアの問題でございますが、超高性能のコンピューターの研究開発、これはほかの大型プロジェクトの場合と同じでございますが、研究委託は、この大型プロジェクトの目的から見まして、技術的あるいは経済的な能力から最も適当と思われます企業体に研究委託を行なうものでございまして、日本ソフトが選ばれましたのもそういうところから選ばれて契約いたしたものでございます。
これは日立、日電、富士通、日本ソフトウエア、これからなっております。それから東芝、沖電気、三菱電機、東光、日本電子工業振興協会、以上でございます。
確かに競争によって技術の開発が進んでいくわけでございますけれども、行き過ぎた競争ということについては過度にわたらないように、たとえば研究面につきましても、いま先生の御指摘がありましたようなソフトウエアの開発につきましては、富士通、日本電気、日立、三社による共同の日本ソフトウエア株式会社というのをこしらえまして、また工業技術院の来年、四十六年度で完成いたします大型プロジェクトにつきましても、政府が指導
それから卒業する際に、大学当局としても自衛官となることは健康上その他の関係で——概して健康でございますが、適当でないということで就職した者が、防衛大学校の教官、トリオ・ステレオ、日本ソフトウエア、三井建設等に行っております。その他につきましては、からだが悪いといいますか、要するに、自衛官となる適性が十分でないという、たとえば航空機搭乗等には適性が欠けておるというようなことでございます。五名。
いまお答え申し上げましたのは、実はハードウエアの段階の問題でございますけれども、ソフトウエアの問題になりますと、実はいまのハードウエアメーカー六社のほうは、日本ソフトウエアという会社がありまして、ここでソフトウエアの共同開発を現に実施いたしておるわけでございます。
現在のところ、日本では、日本ソフトウエア会社というものがあり、そのほかソフトウエア会社と称すべきものが数社ございます。そのほか、いわゆる計算センターと申しまして、一般の会社から計算を受託してやっておるという、そういうところもございますが、今後やはりある程度のソフトウエア会社的な性格をもってやるということも、そろそろ行なわれることになっております。