2004-11-17 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
日本の場合、課徴金でございますが、一位が日本セメントの十五億九千六百二万円、次が小野田セメント、十五億二千六十九万円、日鉄建材工業が十四億七百四十四万円ということになっております。
79件の議事録が該当しました。
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2000-05-23 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
太平洋セメントというのは御存じのように秩父セメント、小野田セメント、日本セメントという日本の有数のセメントメーカーが合併をしてできたセメント会社でありますけれども、この会社の場合、関東圏の秩父工場、それから北九州の香春工場、この二つの工場を分社化して生産合理化をするのだという計画を発表しました。
1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
また、この主要な企業結合例というのを私どもは公表させていただいておりますが、主な例といたしましては、トヨタ自動車によるダイハツ工業の株式取得、あるいは旭化成工業及び三菱化学のポリスチレン樹脂の事業の統合、秩父小野田と日本セメントの合併、大阪商船三井船舶とナビックスラインの合併、日本石油と三菱石油の合併等がございます。
1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
○梶原敬義君 市場の実態等を勘案しながらということですが、今、秩父小野田の話が、小野田と日本セメントがこの前合併しましたね、太平洋セメント。これはたしか三九％ぐらいセメントの市場占有率、こうなるんですね。昔は二四、五％ぐらいで、これは一つの共通した製品で二五％も超えていれば大変だ、こう言っていたけれども、公取も随分その条件を緩めてきたんじゃないか。そこのところは大丈夫ですか。
1999-04-20 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
これ以前からもビッグな合併はメジロ押しで、思い起こすところでも、例えばおととし十月の三井東圧と三井石油化学、昨年十月の日本セメントと秩父小野田、昨年十二月はＫＤＤと日本高速通信など、まことに枚挙にいとまがなくて、産業界の大再編があらゆる業界で一気に断行されている感じがいたします。
1998-05-19 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（塩田薫範君） 先生御質問のセメント四社、秩父小野田と日本セメントの合併、それから宇部興産と三菱マテリアルのセメント部門の事業統合、この二件について事前に御相談がございました。 これに対応して、私ども、当事会社はもちろん、同業のセメントメーカーあるいはユーザーその他いろいろとヒアリング等の調査をいたしました。
1998-05-19 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 直接この法律と関係はありませんが、秩父小野田セメントと日本セメントの合併及び宇部興産と三菱マテリアルによるセメント事業の統合、これについて公取が四月二十三日にオーケーというか了承をしているようでありますが、以下お尋ねをいたします。 新会社二社が誕生することによりまして、公取の資料によりますと、上位三社のセメントの国内販売シェアは全国で八三・一％となる。
1998-05-12 第142回国会 衆議院 商工委員会 第13号
そういう中で、例えば、新聞で報道された秩父小野田セメント、日本セメント、この合併を公取が認めましたけれども、そのときに、当事会社の対応としてこの両社からこういう文書が公取に出ているはずです。
1998-05-12 第142回国会 衆議院 商工委員会 第13号
このいわゆるガイドラインのシェア二五％という重点審査基準、経済界ではこれを事実上の合併規制ラインと今日まで受けとめてきたわけでございますけれども、先月、秩父小野田と日本セメントの合併が条件つきで承認されたとの報道がありましたが、これらの合併につきましては、シェアは二五％をかなり超えた部分であったと言われております。
1998-05-12 第142回国会 衆議院 商工委員会 第13号
○塩田政府委員 秩父小野田と日本セメントの合併について事前に御相談がありまして、先日その相談が一応終結したわけでありますが、その相談の結果といいますか概要については、新聞発表といいますか、公表をいたしたところでございます。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
今百十五カ所全部挙げることできませんけれども、例えば、その中には三菱の本社とか丸紅の本社とかモービル石油の本社とか日本製鋼の本社とか日本セメント本社とかヤクルト本社とか新日本証券本社とか、こういうのがずらっと百十五社、労働省が発表なさった悪質な企業公表があったわけです。その後、これが努力義務ではなくて法的な義務になったわけです。
1986-04-10 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
その後大正時代に入りまして、定年制が大企業を中心に実施され始め、三菱鉱業、日本セメント、三井造船、安田生命、第一銀行などが制定した。
1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○野間委員 昭和二十五年に当時の日本セメント技術協会がパンフレットをたくさん出しております。これは局長御存じですか。この中にこう書いてあります。アメリカで一九四〇年にこれが大問題になりました、しかし日本の場合には幸いに今までない、しかし米国のごとき不識の災禍の発生がないとはだれが断言し得よう。二十五年にセメント協会は警鐘を乱打していろいろ解明しているわけですね。
1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号
と同時に、私が申し上げたように、昭和二十五年当時から日本セメント協会の中でもこれは将来大問題になると言っておった。一体行政はいつごろから対応したのか。それもあわせてお答えいただきたいと思うのです。おくれておるわけでしょう。
1984-05-18 第101回国会 衆議院 商工委員会 第16号
冒頭に申し上げたんですが、各グループが共同事業会社をつくる、もう既に大日本セメントとか幾つかの共同事業会社の構想が報道もされておるわけですね。これは私は運輸省もよく聞いてもらってほしいんですが、今はやりのいわゆる物流子会社ですね、これとの直接の関係というか同じようなことが出てくると思うんですね。
1984-04-27 第101回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ただ私が心配しますのは、おたくからもらった、日本セメント、小野田セメント、三菱セメント、この伸びぐあいを見ますと、何といっても日本の本土の大セメン十ですから、これだけ琉球セメントを圧迫するぐらいやっておっても、例えば三菱セメントが沖縄に占める割合はわずか全会社の二・五％、五十七年度の生産を見ると一千二十三万一千四百七十一万トン、沖縄は二十五万八千八十一万トン、パーセンテージは二・三、だから三菱セメント
1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
○目黒今朝次郎君 私の調べたところでは、沖縄に入っている大手、やっぱり前からあった日本セメントは全体の会社の生産量のうち沖縄に入れているのは二・三％ですね、会社全体の二・三％、昭和五十七年も二・四％。小野田セメントは全体の一・七％、五十七年は一・九％。海洋博で途中上陸した三菱は全体の二・五％、五十七年も二・五％。大体大手の一％から多いところで二・五％。それから琉球セメントは丸々ですね。
1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
大体昭和四十七年当時はシェアは日本セメントが一八％、小野田が二〇・二、三菱系が一・五、琉球セメントは六〇あったんですよ。
1982-03-19 第96回国会 衆議院 商工委員会 第5号
出荷停止の問題にいたしましても、数年前も出荷停止をするという態度に出まして、これは大変な事態になるということから、ちょうど年度末でございましたので、急遽商工委員会の理事会を開きまして、日本セメント協会の方にも接触し、関係各省とも話し合いをいたしまして、その際は出荷停止を最小限度にとどめることができたということなんですが、そのときも、当商工委員会の方で積極的な対応をしなかったならば、恐らく全国的な出荷停止
1981-10-23 第95回国会 衆議院 商工委員会 第1号
その次に、日本セメントが百年あそこで操業して、この間全部工場を閉鎖、撤退をいたしました。そしてこの十條八代工場も昭和四十二年に、小倉工場とか坂本工場とか三つの工場を合わせて、十條製紙の西日本の基幹工場として発足したのですが、そのときには千五百七十四名の従業員がおったのです。それがだんだん減りまして、すでに今日は九百五十五名。
1981-05-14 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○原島参考人 セメント協会の会長をいたしております日本セメントの社長の原島でございます。 御承知のとおり、セメント業界は、昨年よりセメント焼成用の燃料をＣ重油から石炭へと急速に転換してまいりましたが、その状況と今後の見通し及び石炭使用に伴う問題点等を申し述べますので、関係諸先生方の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
1981-03-24 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
日本セメント、それから興人、二平合板、佐伯造船。ところが、日本セメントはもうかなり縮小整理をして、限られた人員だけでやっていますがね。興人は倒れました。倒産しましたね。そうして、これはいま更生に入っていますね。佐伯造船が、これがまた倒れまして更生にいま入っていますね。二平合板が、これが倒産しまして、いままだ更生の手続をしておる段階なんですね。
1980-04-03 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○橋本参考人 私は、日本セメントの橋本でございます。 セメント業界は、現在焼成用の燃料をＣ重油から石炭へと転換を図っておるところでございます。本日は、その現状と問題点を申し述べまして、関係諸先生方の御理解と御支援をお願いする次第でございます。 日本のセメント産業は、御承知のとおり自由世界第一位の生産を行っております。
1980-04-03 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
本日は、参考人として、東京電力株式会社常務取締役田尻正實君、日本鉄鋼連盟副会長奥村虎雄君、日本セメント株式会社専務取締役橋本重輔君、日本石炭協会会長有吉新吾君の御出席をいただいております。 この際、委員会を代表して参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
1980-04-03 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
資源エネルギー 庁公益事業部火 力課長 廣瀬 定康君 参 考 人 （東京電力株式 会社常務取締 役） 田尻 正實君 参 考 人 （日本鉄鋼連盟 副会長） 奥村 虎雄君 参 考 人 （日本セメント
1978-10-20 第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
事実関係を若干申し上げますと、課税漏れというのは新日鉄、住友金属、三菱化成、三井アルミなどでありましたが、市長が提示しました献金要請の内容は、三井グループ、新日鉄、三菱グループ各三千万円、ブリヂストンタイヤ、それから出光興産各千五百万円、住友金属、住友建設各六百万円、住友セメント、日本セメント、安川電機、大成建設、日産自動車、新日鉄化学、日立各三百万円でありました。
1977-12-08 第83回国会 衆議院 決算委員会 第1号
現在主として持ち込んで調べてもらっておりますのは日本セメント協会、この方へ、どこの何だということは全然教えませんで、検査院の調査官と建設省の立会官とが参りまして、現物を確認しながらそこで強度試験を行う、こういう方法を現在とっております。したがいまして、ある程度そういう心配はなくなったんではないか、こういうふうに考える次第でございます。
1974-05-24 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
東亜合成徳島工場、南海化学土佐工場、大阪曹達松山工場、東亜合成坂出工場、日本電工徳島工場、東洋電化、神戸製鋼高知工場、東京製鉄高知工場、土佐電気製鋼、宇治電気化学、三菱化成、住友鉱山佐々連工場、大王製紙川之江工場、東洋テックス高松工場、丸善石油松山工場、日本セメント土佐工場、大阪セメント高知工場、以上でございます。