1972-10-09 第69回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号
それから、一方、ゴルフ場経営者の団体でございます日本ゴルフ場連盟というものができておりまして、ここでも、経営者側の姿勢を正すといいますか、いま先生御指摘のような、不当な会員権募集というようなものがなくなるようにということで努力をいたしておりますが、私どもとしては、この行政指導にさらに力を入れたいと考えております。
それから、一方、ゴルフ場経営者の団体でございます日本ゴルフ場連盟というものができておりまして、ここでも、経営者側の姿勢を正すといいますか、いま先生御指摘のような、不当な会員権募集というようなものがなくなるようにということで努力をいたしておりますが、私どもとしては、この行政指導にさらに力を入れたいと考えております。
○説明員（竹村豊君） ただいま先生御指摘の点でございますけれども、ゴルフ場の建設でございますとか、あるいは経営の現状につきましては、御指摘のように会員の利益保護の見地からみますと問題がないというふうには考えられないわけでございますけれども、経営等の健全化をはかる方法といたしましては、やはり基本的には民間の自主的な努力によることが一番望ましいと考えておりますが、幸い昨年の九月に社団法人日本ゴルフ場連盟
○両角政府委員 本来ゴルフ場の経営というものは、大体スポーツマンの集まりでございますので、それ自体自主的に運宮されて、適当な経営の成果をあげてまいるのが本則であろうかと思いますが、新聞等によりますると、必ずしも適正でない経営もしくは計画がまま見受けられておりますので、そのような点の自主的な措置を期待いたしまする意味におきましても、日本ゴルフ場連盟という新しくつくられました社団法人を通じまして、ゴルフ
○両角政府委員 現在日本ゴルフ場連盟でいろいろ実態調査も行なっておりまするので、それらの調査がまとまりますればある程度責任をもって申し上げられる材料がそろうかと存じますが、現段階におきましては、何ぶん資料不足でございまして、的確な御答弁ができかねるわけでございますが、かりにゴルフ場をつくると称しまして資金を入会会員から集めて、しかもそれが建設されなかったというようなケースは、むしろゴルフ場としての経営
積極的な協力を与えている面については、課税の面についても私は十分な配慮をなされてしかるべきではなかろうか、またそういう方向にゴルフ場経営も持っていかせるべきではないか、経営倫理というものを確立させる方向に持っていくべきではないか、ゴルフ場の中には日本ゴルフ場連盟というような式の社団法人もできているようでありますけれども、そういう機関を通じて経営倫理の確立を求めながら、税制の運用においても必要な配慮が