2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
日本ゴルフ協会も、これはＩＯＣのオリンピック憲章違反だからどうにかしてくれと言っているんですね。それに関連するＩＯＣは必ずそう言いますよ。 じゃ、ＩＯＣのバッハ会長にすぐに連絡して調べてください。ゴルフ場利用税、国際ゴルフ連盟からも日本ゴルフ協会からも、こんな差別的な税制はオリンピックまでにやめてくれと来ているけど、ＩＯＣの見解いかがでしょうと。
日本ゴルフ協会も、これはＩＯＣのオリンピック憲章違反だからどうにかしてくれと言っているんですね。それに関連するＩＯＣは必ずそう言いますよ。 じゃ、ＩＯＣのバッハ会長にすぐに連絡して調べてください。ゴルフ場利用税、国際ゴルフ連盟からも日本ゴルフ協会からも、こんな差別的な税制はオリンピックまでにやめてくれと来ているけど、ＩＯＣの見解いかがでしょうと。
○大島九州男君 自らがとおっしゃいますけれども、公益認定法第六条は、理事及び監事から暴力団員等を排除するとともに、暴力団が公益法人を利用することを防止するため、法人の事業活動が暴力団員等に支配されることを排除することを目的としてという、日本ゴルフ協会に対しては平成二十五年九月から十二月にかけて計三回の報告徴収を実施しているんですよ。
ＪＯＣ、日本オリンピック委員会は、日本におけるゴルフ競技の普及と振興を推進するために、日本スポーツ協会、日本ゴルフ協会等のスポーツ、ゴルフ関係団体、関係者とともに、ゴルフ場利用税の撤廃を要望いたします。 次に、国家公務員倫理規程上の利害関係者とのゴルフを禁止する規定についてであります。
それで、実は私は丸川大臣に、このことはきちっと、日本のオリンピック招致と会場選定の正当性を保証するためにもしっかりと調べ直した方がいいということで、東京都や霞ケ関カンツリー倶楽部、あるいは日本ゴルフ協会、関係者はどういうプロセスで選定が進んでいったのかを調べるべきだと言って、丸川大臣はそのとおりだと、調べますと言ってくれたんですけれども、これどんどん進んでいきますので、いつまでにその調査やっていただけるんでしょうか
東京大会のゴルフ競技場の選定過程に関する調査につきましては、日本ゴルフ協会及び東京都に御協力をいただきまして、当時の関係者への確認を行っているところでございます。具体的には、スポーツ庁を中心に、一回目の確認結果を精査した上で再度の確認を行うなど、可能な限り当時の経過を把握できるよう調査を行っております。
ここも大事な問題なんですけれども、どこが権限と責任を持ってオリンピックの会場を決めるのか、ここの定義が難しいんですが、政府の説明を聞いていると、まず日本国内のＮＦという団体と国際的なＩＦという団体が協議をして、最終的にはＩＯＣが承認して決まると、あるいは、済みません、組織委員会が承認して、それを受けてＩＯＣが承認して決まるというんですけれども、このゴルフ場については、そういうプロセスの中で、最初に日本ゴルフ協会
それで、何とこの霞ケ関のその当時の役員が、まだ私追及中で誰か分からないんですが、この人が何と日本ゴルフ協会の役員も兼ねていた人の可能性があるんですよ。 そうなりますと、大臣、これは情報操作です。完全に、霞ケ関が会場に認められたいがために一番大事な情報を故意に、それも日本側で、つまり、日本ゴルフ協会が入っているかどうか分かりません、でも少なくとも東京都と霞ケ関が相談してその情報を外したんです。
○政府参考人（高橋道和君） スポーツ庁といたしましては、霞ケ関カンツリーゴルフ倶楽部において女性が正会員になれないことが国際ゴルフ連盟、ＩＧＦへの説明資料に盛り込まれていなかったといった報道がございまして、これを受けて、東京都と日本ゴルフ協会、ＪＧＡに対し、当時の状況について聴取を行いました。
松沢委員の指摘を受けまして関係各所に確認をしたところ、ＩＦそれからＮＦ共に、これはＩＯＣの納得を得て進んできた会場の決定であるというふうに説明をされましたので、私はそのように理解をしておりましたけれども、今般、このようなＩＯＣからの指摘を受けて、まず組織委員会も大変重要に受け止めて、ＪＯＣ、これはオリンピズムの日本における推進者でございますけれども、ＪＯＣ、ＪＧＡ、そして、今言ったのはＪＧＡは日本ゴルフ協会
そして、その競技会場については当然、我が日本の日本ゴルフ協会と、国際的な、いわゆるＩＦといいますけれども、国際連盟と協議の上で、組織委員会とも連携の上で、同時にＪＯＣとも情報を共有しながら最終的に決定をしていただいているというふうに思っておりますので、その今申し上げたような関係者が条件を詰めて総合的な判断をされたことについて、私の方から蒸し返すようなことはいたしません。
同時に、松沢委員のお示しいただいている指摘事項といったものをやっぱり重々踏まえた準備を進めていくこと、霞ケ関カントリー倶楽部ですか、そして日本ゴルフ協会、そしてＪＯＣ、なかんずく、最終的に責任を持っているのは東京都と組織委員会でありますので、組織委員会に対してはそういう懸念のないような運営に当たるように改めてお願いをしておきたいと思います。 以上です。
二〇二〇年東京大会招致における立候補ファイルにおきまして、日本ゴルフ協会あるいはプロゴルフ協会等、日本ゴルフツアー機構と同時に東京都から成るオリンピックゴルフ競技対策本部を立ち上げて、会場選考基準に決定し、それに基づいて現在の霞ケ関カントリー倶楽部に決定したと承知をしております。
○久保政府参考人 ゴルフ人口、若者のゴルフ人口が今先生御指摘のように減っている中、二〇一六年のリオデジャネイロ・オリンピックにおいて正式競技に復帰することになったゴルフ競技でございますけれども、日本ゴルフ協会では、二十五年の六月に、リオ五輪や東京五輪等の国際大会に向けて、ゴルフの普及からナショナルチーム強化についての一貫した育成強化方針をまとめたＪＧＡゴールドプランを策定したところでございます。
その結果、ちょっと事実関係を申し上げたいと思うんですが、会場の選定に当たっては、二〇一二年二月に東京都がゴルフの国内競技団体である公益財団法人日本ゴルフ協会、ＪＧＡに対し、立候補ファイルに記載する会場候補について国内競技団体としての意見集約を依頼をしました。
昨年私が質問したときには、ゴルフ場は、日本ゴルフ協会の統計で四百、陸上競技場は二百だった。いま文部省の調査を出してみると、地方公共団体がやっておる陸上競技場は二百二十四。このほかに国立競技場があることは、御承知のとおり。これは一つですね。そこで依然としてゴルフ場のほうが多い。しかし、ゴルフ場は去年自然に相当つぶれたのです。
それから日本ゴルフ協会というのがあるそうです。ゴルフ場ができると、ほんとうの草ゴルフ場なら別ですが、一定の基準を持つと、日本ゴルフ協会にゴルフ場の認定を申請して、日本ゴルフ協会の認定をとるということがあるらしいのです。その場合にはやはりヤードで申請を出す、これはいまの実情ですね。これなんかもやはりメートル法で（ヤード）という形に直すべきじゃないか。