1972-06-12 第68回国会 参議院 逓信委員会 第21号
そうすると、結局その都市難視の解消というのは、そういうＣＡＴＶによってなされていくのはいいわけなんですけれども、問題は、負担が結局、いま新宿にあるいわゆる日本ケーブルビジョン等を見ましても、非常に経理的に苦しいと、そういう点から考えて、かなりたくさんの負担のもとで行なわれるとするならば、これは非常に私はよろしくないと思うんですよ。
そうすると、結局その都市難視の解消というのは、そういうＣＡＴＶによってなされていくのはいいわけなんですけれども、問題は、負担が結局、いま新宿にあるいわゆる日本ケーブルビジョン等を見ましても、非常に経理的に苦しいと、そういう点から考えて、かなりたくさんの負担のもとで行なわれるとするならば、これは非常に私はよろしくないと思うんですよ。
○木島則夫君 それに関連いたしまして、郵政省の行政指導によって確立されましたケーブルビジョンは、ＮＨＫとか、民放、電電公社、新聞協会、民放協会、あるいはメーカー、東京電力、日本ケーブルビジョン等、八社の均等出資ということになっておりますね。
そうなりますと、最初から日本ケーブルビジョンということで、それは大体加入料二万円、維持費五百円でやっているわけですからね。そうなると、何らそういう差がないと。結局、料金の面においても、やはりわれわれは公益法人のような独占によって大衆を無視した一方的なものになっていくのじゃないか。そういうのを軽々しく郵政省が認可するということ自体、私はちょっとこれは精神に反するのじゃないか。
それから日本ケーブルビジョンですか、これは現金でなくてもあるいは現物で、あるいは現在の施設で、あるいは建物等で出資する、出捐するということも考えておるということですね。そうすると、残るのは電力関係が基本財産については出指してもよろしい、百万円については。しかし運用財産の四千七百万円ですか、これについては疑義があるということですね。ということになると、それはどういうことになるのですか。
日本ケーブルビジョンなんていうのは、はたしてこんな出損をしますか。吸収されて、さらにこんな出捐をするでしょうか、この財団に。
○野上元君 電電公社、新聞、銀行それから、日本ケーブルビジョン、電力、そういうところはどうなるのですか。いつまでに納められるのですか。
○内海（英）委員 今後こういったＣＡＴＶという形の有線テレビというものが、他の都市におきましても、東京をモデルとしたこういう公益法人的なものがどしどし設立されていく可能性も十分あると思うわけでございますが、ここに東京ケーブルビジョンの概要といいますか、ちょっと書いたものがありますが、日本ケーブルビジョンというのもこの出損予定者の中に入っているようでございます。
○藤木政府委員 日本ケーブルビジョンと申しますのは、一昨年の十月ごろでございましたけれども、新宿を中心といたしまして、いわゆるＣＡＴＶというものを企業として行なおうということで発足いたしました会社でございますが、その後郵政省の指導によりまして、先ほどの東京ケーブルビジョンという財団法人と一緒になりまして、今後ともＣＡＴＶを発展させていこうという性質のものでございます。
それからもう一つはＣＡＴＶでございますが、このＣＡＴＶにつきましても、放置すればいいじゃないかという御意見のようでございますが、現実には日本ケーブルビジョンというような会社が出てまいりますし、また、今後そういった動きもある。
○三木（喜）委員 四十四年二月十七日、はっきり申し上げますと、協会それから商放――ＴＢＳですね、日本ケーブルビジョン放送網を招致して提示した。郵政省案として出ておるわけだ。だから企業主体、事業組織、当初の寄付、財産総額二億円として、加入料、利用料、こういうことが提示されたということですから、あなた方の考えがこの中に入っておるだろうということですね。それでお伺いいたします。
○中野（明）委員 これは今回の法律が、結局新宿にできました日本ケーブルビジョンですか、そのことが一つの近い動機になっているようでございますが、ＮＨＫにもお尋ねしたいのですが、ＮＨＫの使命からいいまして、全力をあげて難視聴の解消ということで努力してきておられます。
○石川（忠）政府委員 日本ケーブルビジョン株式会社の代表の渕野氏は、相当前からアメリカにこういうものがあるということで検討をいたしておりましたことを私どもは聞いております。ただこれが、ケーブルビジョンの説明するところによりますと、二万五千世帯くらいにならないと大体採算がとれない、こういうお話でございました。
○佐野参考人 私が承知をいたしておる範囲でお答えをいたしたいと思いますが、新宿のＮＣＶと申しておりますが、日本ケーブルビジョンは御承知のように四十四世帯が加盟をいたしておりますが、この工事をいたしましたのは古河電工でございます。ただいまのところでは、これに加盟した四十四戸は一世帯当たり二万円を建設費として支払っておるようでございます。
それはそのまま今日ＮＨＫと一般放送事業者とこれを創設いたしました日本ケーブル・ビジョンの三者でこれは協議会を暫定的につくってまいりまして、一度改善をされた四十四の所帯を再び旧に復して見にくくするというわけにはまいりませんので、まあそのままの状態でまいっております。
昨年十一月十一日に、ＮＨＫ、在京民放五社並びに、一応新宿のこの地区で営利的な事業を目的といたしまして日本ケーブルビジョンの会社が設立され、四十四世帯を加入者として発足いたしましたその企業体の代表淵野氏を加えた三者で運営協議会を持って、今日に至っております。
そして皆さんが、日本ケーブルビジョン会社も入れて有線テレビ協議会というのをつくったわけですから、それは民法上の特殊法人でも何でもないわけですから、正式に出せと言う権利はないです。ないけれども、実際的には大臣の構想というのは将来特殊法人か何かに、法人株を持ったものにやらしていこうということで法律改正を考えておられるから、実際の運用の面ではそこまでタッチしなければいけないんじゃないですか。
それで日本ケーブルビジョンの会社の役員構成、それから収支予算ですね、それから現在の設備は一体どの程度かかっておるのか、こういう点、できるだけケーブルビジョン会社がどういうものであるかということがよくわかるような資料をひとつ。 それからもう一つは、新宿地区有線テレビ放送運営協議会というものが申請を大臣にしておるわけですから、これは一体どういう構成になっておるのかですね。
少なくともあなた、日本ケーブルビジョン会社というものの役員がどういうふうになって、構成はどうで、収支はどういうふうになっているか、予算等の内容についても、あるいは将来の計画についても、そのくらいのことは調べておかなければ、実際には今度ＮＨＫと民放が一緒になって運営に参画していくんでしょう、これは率直に言って、まあ夜中おそくまでかかったかどうか知りませんけれども、たいへんおそくまでやっておられたようでした
○鈴木強君 その点わかりましたけれども、実際に日本ケーブルビジョン放送網で言っているのは、新宿区内の十六万六千世帯のうち、約二万四千世帯がテレビの難視聴世帯になっているとこう見ているわけですね、そのうちお話の四十軒ぐらいか五十軒ぐらいが加入されたということですね、ですからあとの二万四千世帯がどっちにしても画面がぐらついたりぼけたりしているようですので、これに対して一体直ちにどういうことをするかという
○鈴木強君 協会の方にちょっとお尋ねしますけれども、もし、日本ケーブルビジョン放送も、ここから再放送さしてほしいという申請があった場合に、協会はこれは拒否するのですか、認めるのですか。