2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
拝見いたしましたところ、六月五日付で発出された文書ということでございましたので、所管のスポーツ庁にも確認しましたけれども、把握をしておらず、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの方に問合せをいたしまして、先ほどいろいろと確認をしていただきました結果、メールで届いていたことに六月七日に気がついて、そのままになっていたということで伺っているところでございます。
拝見いたしましたところ、六月五日付で発出された文書ということでございましたので、所管のスポーツ庁にも確認しましたけれども、把握をしておらず、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの方に問合せをいたしまして、先ほどいろいろと確認をしていただきました結果、メールで届いていたことに六月七日に気がついて、そのままになっていたということで伺っているところでございます。
ここ、トゥー・ザ・ジャパニーズ・オリンピック・コミッティー、いわゆる日本オリンピック委員会へという宛名になっておりまして、この内容を端的に申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催を願っておる、それについては、アメリカでの臨床またエビデンスを基に、イベルメクチンを使用することが望ましいのではないか。端的に言うと、こういう内容になっておるわけです。
大変恐縮でございますが、日本オリンピック委員会、ＪＯＣも、当事務局も、こういった分野に専門的な知見を有しているわけではございませんので、私どもの方で、今、特段対応を行っているという状況ではないということでございます。
一九六四年東京大会の参加国数につきましては、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのホームページにおきましては九十三の国と地域というふうに記載されているというふうに承知しております。一方、一九六四年の東京大会当時の大会組織委員会の報告書では九十四か国と記載されているというふうに認識しております。
また、接種時期につきましては、ワクチン供給に関するＪＯＣとＩＯＣ等との調整が整い次第開始できるように、統括団体でございますＪＯＣ、ＪＰＣ、日本オリンピック協会、日本パラリンピック委員会でございますが、各競技団体との間で、代表選考会、あるいは海外遠征、強化合宿といったスケジュールを踏まえて調整中というふうに承知しております。
私が知りたいのは、日本の国会議員として、日本政府、東京都、そしてあるいはオリンピック組織委員会や日本オリンピック委員会がどのような賠償、どのような補償を払う可能性があるのか。払う必要ないという法律家もいます。しかし、この条文を見ると分からないんです。明確にこれでも補償、あるいは賠償しなくちゃいけないのか、その点について教えてください。
もし、ＩＯＣが中止をした場合、この日本オリンピック委員会、オリンピック大会組織委員会、東京都、日本政府、補償、損害賠償、これ払わなくちゃいけないんですか。
また、選手団の派遣については、日本オリンピック委員会、ＪＯＣ、また、日本パラリンピック委員会、ＪＰＣにおいて判断されるものと承知をしているところでありますし、我が国としては、北京冬季大会が、オリンピック及びパラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待しているところであります。
日本では日本オリンピック委員会と日本パラリンピック委員会が分かれており、各連盟、各競技団体も分かれております。また、この間、パラサポセンターの継続が決まりましたが、各競技団体の事務局が入居しているところも、オリンピックスポーツ、パラリンピックスポーツがちょっとばらばらになっているのが現状でございます。
日本代表選手団の決定につきましては、各競技団体から日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会への推薦を経て、オリンピックにつきましては七月、それからパラリンピックについては八月に、それぞれ出場選手を登録することとなっているところでございます。
オリンピック・パラリンピック競技大会への日本選手団の派遣については、これは日本オリンピック委員会、また日本パラリンピック委員会において判断されると思います。 一方で、オリンピック憲章には、人間の尊厳の保持や、いかなる種類の差別も受けることなくといったことがうたわれておりますので、今先生御指摘のような、例えば新疆ウイグル地区における人権侵害等々、こういった懸念が日本側でもあるわけです。
なお、日本代表選手団の決定につきましては、各競技団体から日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会への推薦を経まして、オリンピックについては七月、パラリンピックについては八月に、それぞれ出場選手を登録することとなっております。
井上参考人から、最後に、日本オリンピック委員会評議員会での会長の不適切な発言を受けまして、差別をなくして誰もが平等に参画できる社会を実現をしなければいけないという、その重要性について言及をいただきました。 現実はまだまだ大変厳しい状況でございます。ジェンダーギャップ指数についても、一昨年からまた順位を下げまして、Ｇ７最下位というのが今の現実です。
女性理事の割合を四〇％以上にしようと日本オリンピック委員会が取り組んでいる、その臨時評議員会の場で出されました。森会長が述べたのが、テレビがあるからやりにくいが、女性理事四割は、これは文科省がうるさく言うんでねと言って、先ほど紹介した女性差別、女性蔑視発言になりました。 パネルを御覧ください。
東京都、組織委員会及び日本オリンピック委員会、ＪＯＣが国際オリンピック委員会、ＩＯＣと締結している開催都市契約によれば、大会後、仮に組織委員会に剰余金が生じた場合、日本オリンピック委員会に二〇％、組織委員会に六〇％、国際オリンピック委員会に二〇％の比率で配分をすることになっていると承知をしております。
スポーツ振興における寄附については、独法日本スポーツ振興センターにおいて、民間スポーツの、民間からの寄附も活用したスポーツ振興基金によるスポーツ振興助成を実施しているほか、公益財団法人日本オリンピック委員会や各中央競技団体等においては、幅広く寄附を募って選手強化に使われている実態もあります。
とりわけ感染症対策でございますけれども、日本オリンピック委員会によりますと、オリンピック指定強化選手の半数以上の方がこの新型コロナ感染に対する恐怖、不安を感じていらっしゃるということでございます。
○国務大臣（橋本聖子君） 東京大会の計画、組織、資金の調達及び運営については、開催都市契約において、東京都、日本オリンピック委員会及び大会組織委員会がその成功に対して責任を負い、これを確実に実施することというふうにされております。
また、費用負担についてですけれども、開催都市契約は、ＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのこの東京大会を開催する、運営する、開催と運営をする四者の間で結ばれた契約であり、国は当事者ではございません。そのため、開催都市契約の条文の解釈について、国としてお答えする立場ではございません。
主催者ということでは、まずＩＯＣ、それから大会都市契約を結んでいる東京都及び大会組織委員会、それから日本オリンピック委員会、ＪＯＣということになっております。
そういったことにおいて、基礎疾患を抱えるパラアスリートや呼吸機能が弱いパラアスリートに対して、感染による、急速に重症化するリスクもあると言われておりますので、こういったことを踏まえて、パラアスリートの具体的な感染症対策について、組織委員会そして日本オリンピック委員会等と検討を進めてまいります。
ことし三月にギリシャから到着し、被災三県で展示された聖火は、日本オリンピックミュージアム、さらには全国各地における展示の後、来年三月、全国をめぐる聖火リレーとして、福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが開会式に先駆けて福島あづま球場で行われます。
○横沢高徳君 その際、組織委員会、あと日本オリンピック委員会の山下会長、そして日本パラリンピック委員会の鳥原会長と二十二日の時点ではお話をされていたんでしょうか、大臣。
また、大会後の文書の保存及び管理に当たっては、東京都や日本オリンピック委員会と連携し、公文書管理の在り方なども参考に、その手法等の検討を進めていると承知をしております。 委員御指摘の文書の情報公開、また保存、非常に重要だと思っております。本日の議論を組織委員会にしっかり伝えてまいりたいと思っております。
○国務大臣（橋本聖子君） 開催都市契約は、ＩＯＣ、オリンピック委員会と東京都とＪＯＣ、日本オリンピック協会及び大会組織委員会で締結されたものでありますので、この開催都市契約を締結した当事者では、国は当事者ではないものですから、直接的に私からこれの解釈について申し上げる立場にはありませんけれども、契約都市の、開催都市契約をいま一度見させていただきますと、開催都市契約の第六十六条に、ＩＯＣは、以下のいずれかに
日本オリンピック。坂井さんがこう表現した六四年大会は、まさに国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目はくぎ付けとなった。 半世紀ぶりに、あの感動が再び我が国にやってきます。 本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。