2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
お尋ねの平成十九年度の国有財産売却見込み額の主な内訳でございますが、平成十九年度一般会計財務省主管土地売り払い代として二千百六十五億円、民営化法人、平成十九年度は日本アルコール産業株式会社の売却でございますが、その売却収入といたしまして約百四十億円を歳入計上いたしております。
お尋ねの平成十九年度の国有財産売却見込み額の主な内訳でございますが、平成十九年度一般会計財務省主管土地売り払い代として二千百六十五億円、民営化法人、平成十九年度は日本アルコール産業株式会社の売却でございますが、その売却収入といたしまして約百四十億円を歳入計上いたしております。
既に、十九年度予算編成におきまして、財政融資資金貸付金残高を約二十三兆円圧縮するほか、国有財産につきましても、未利用国有地等の処分に係る歳入二千百六十五億円及び日本アルコール産業株式会社の株式の売却収入に係る歳入百四十億円を計上し、合計二千三百億円余りの計上をしているわけでございまして、この改革に向けて着実に第一歩を踏み出したところでございます。
続きまして、日本アルコール産業株式会社法案について申し上げます。
平成十七年四月十四日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十三号 平成十七年四月十四日 午後一時開議 第一 有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出） 第二 日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出、参議院送付） 第三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出） 第五
○議長（河野洋平君） 日程第一、有限責任事業組合契約に関する法律案、日程第二、日本アルコール産業株式会社法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
————————————— 議事日程 第十三号 平成十七年四月十四日 午後一時開議 第一 有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出） 第二 日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出、参議院送付） 第三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 浄化槽法の一部を改正する法律案（環境委員長提出） 第五 水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
日本アルコール産業株式会社法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 日本アルコール産業株式会社（以下、「特殊会社」という。）
日本アルコール産業株式会社法案について質問をさせていただきます。 しかし、法案の質疑に入る前に、大臣に一言ちょっと御感想を伺いたいことがございます。 それは、きのうの衆議院の本会議で竹中大臣の発言がございました。その中で、まことに遺憾でありますという言葉がありましたが、大臣、この遺憾でありますというのはどういう意味なんでしょうか。
内閣提出、参議院送付、日本アルコール産業株式会社法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
——————— 委員の異動 四月一日 辞任 補欠選任 佐藤 公治君 岡島 一正君 中山 義活君 鈴木 克昌君 江田 康幸君 谷口 隆義君 同日 辞任 補欠選任 岡島 一正君 佐藤 公治君 鈴木 克昌君 中山 義活君 谷口 隆義君 江田 康幸君 ————————————— 四月一日 日本
○中川国務大臣 日本アルコール産業株式会社法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成十一年四月に閣議決定された「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」を着実に実施し、行政改革を一層推進していくことは重要であります。
○河上委員長 次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、日本アルコール産業株式会社法案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。 ————————————— 日本アルコール産業株式会社法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本法律案は、中央省庁等改革基本法に基づく国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を実施するため、アルコールの製造に関する事業等を行う日本アルコール産業株式会社を設立するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるアルコールの製造業務及び販売業務を終了する等の措置を講じようとするものであります。
平成十七年四月一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号 平成十七年四月一日 午前十時開議 第一 日本アルコール産業株式会社法案（内閣 提出） 第二 下水道法の一部を改正する法律案（内閣 提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二 一、年金制度をはじめとする社会保障制度改革
日程第一 日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○委員長（佐藤昭郎君） 日本アルコール産業株式会社法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君 私は、ただいま可決されました日本アルコール産業株式会社法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本アルコール産業株式会社法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
鈴木 陽悦君 国務大臣 経済産業大臣 中川 昭一君 副大臣 経済産業副大臣 保坂 三蔵君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 平田 耕一君 事務局側 常任委員会専門 員 世木 義之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本
日本アルコール産業株式会社法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 平成十一年四月に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を着実に実施し、行政改革を一層推進していくことは重要であります。