2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
全日本ろうあ連盟監修の手話言語白書によりますと、手話通訳を必要としておられる方は全国で五万人から六万人おられるとのことでありますが、手話を必要とされておられる方々が病院で診療を受ける際には、どのような手続を取って手話通訳者を招くのでしょうか。どこの自治体でもそれはスムーズに行われているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
全日本ろうあ連盟監修の手話言語白書によりますと、手話通訳を必要としておられる方は全国で五万人から六万人おられるとのことでありますが、手話を必要とされておられる方々が病院で診療を受ける際には、どのような手続を取って手話通訳者を招くのでしょうか。どこの自治体でもそれはスムーズに行われているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 全日本ろうあ連盟の方からも御要望をいただいております。今委員おっしゃいましたように、現場ではコミュニケーションボードなどを活用してしっかりと目で情報が分かるということ、それから、コールセンターなどの相談窓口ではメールなどの方法でもきちんと御相談ができるような、そういう対応を自治体にお願いをしているところでございます。
先ほどの全日本ろうあ連盟の配付資料の中でも紹介されていますが、障害者権利条約で、私たちのことを私たち抜きで決めないでという考え方が盛り込まれ、障害者基本法にも、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならないということが盛り込まれました。また、個別法でも、国の基本方針や基本計画の策定に今回同様の規定が入ってきています。
全日本ろうあ連盟の皆様方の意見書の中にも、主に当事者団体、聞こえない、聞こえにくい当事者団体による養成や研修への協力や意見の反映が必要であることを法律等に加えてくださいとの御意見をいただいております。
全日本ろうあ連盟の皆様の御意見の中でも記載されておりますけれども、聞こえない人の命や人権にかかわること等に対応するため、有資格の経験者が必要とあります。専門の、オペレーターの養成機関がない現在、当面、通訳オペレーターは手話通訳士、手話言語通訳者の方々又は同等の資格や技量を有するものが必要であるというふうに言われております。
公明党は、日弁連や全日本ろうあ連盟の皆さんから要請を受けまして、昨年の四月、石田政調会長より気象庁に対しまして、聴覚障害者の皆さんへ津波伝達の情報の提供をしっかりとできるように検討を求めてまいりまして、その結果、気象庁は、昨年の十月、検討会を設置をいたしまして、本年一月に結論を得たというふうに理解をしております。
日本ろうあ連盟は、二〇二五年大会はぜひ日本に招致をして、その第一候補として東京を考えていらっしゃるようです。そして、東京都は既に、この招致に対して調査費を予算として計上いたしました。私は、公明党東京本部に設置いたしました二〇二五年デフリンピック支援委員会の委員長をしております。
○政府参考人（関田康雄君） ただいま御質問いただきましたとおり、この三月から、気象庁が行います緊急の記者会見、これ、災害が発生した場合、あるいはするおそれがあるような場合に行うものですが、こういった場合に聴覚の障害をお持ちの方にお伝えするために全日本ろうあ連盟の御協力を得て手話通訳者を配置しているところでございます。
木下 慎哉君 参考人 田園調布学園大 学人間福祉学部 教授 中川 正俊君 社会福祉法人日 本身体障害者団 体連合会会長 阿部 一彦君 社会福祉法人日 本盲人会連合会 長 竹下 義樹君 一般財団法人全 日本ろうあ連盟
しっかりとその障害特性に合わせた対応をお願いしますということで、実は全日本ろうあ連盟さんも同じことに気が付かれまして厚労省の方に抗議をしていらっしゃいます。まさにこの電話番号しかないということは、電話できない人間はこの対象から外されてしまっているなというような印象を受けても仕方がないじゃないですか。
既に調査研究をしてくださっているような全日本ろうあ連盟などもございますけれども、これからますますその御協力をいただかなければならない。しかし、それに対しまして国としてどのような手当てをしていただけるのか、そこを私は明確にする必要があるかと思いますけれども、局長、いかがでいらっしゃいますか。お願い申し上げます。
他方、手をつなぐ育成会や全日本ろうあ連盟などでも、独自にヒアリング等々の調査を行っておられます。私たちが把握していないほかの団体も、独自の調査を行っておられるかもしれません。今後、国会が具体的に調査を行っていく過程において、そういった団体の調査結果から情報として得られるものも恐らくはあるのではないか、このように考えております。
○福島みずほ君 全日本ろうあ連盟やいろんな人たちが日本手話言語法案などをもう既に案として作っております。 私は、とりわけ子供がどんどんどんどん大きくなっていくので、手話が本当に幅広く広がっていくことや、もっと様々なハンディキャップを持っている人がやっぱり言語としてちゃんとやっていけるような社会をつくるべきだというふうに思っております。
あと、関連して、日本ろうあ連盟など障害者団体から、避難所においては公衆電話の配備だけではなく公衆ファクスの配備も必要です、こういう要望も出されております。こういう障害者団体の方からの要望をぜひ積極的に受けとめていただきたいと思うんですが、この点については、総務省、いかがですか。
しかし、学校の方でもいろいろ説明を受けましたけれども、近年科学技術あるいは医療技術が著しく発展する中で、これらの変化により柔軟に対応し、かつ実践的な能力を有する職業人の養成を図ることができますように、学生、学校関係者団体、企業関係者等の要望にも対応し、筑波技術大学として四年制大学に転換しようというものでございまして、具体的には、学生からは実習科目の充実の要望、そして学校関係団体、これは全日本ろうあ連盟
障害者の自立と社会参加ということは本当に一番大事な問題でございまして、私ども協会は全国五十九の都道府県に所在しておりまして、中でも全日本ろうあ連盟、また日本盲人会連合も私どもの協会の中に、三つの障害別の団体として入っております。そのような中で、このような提言ができたりお願いすることができますことは、本当に喜びでございます。
○国務大臣（扇千景君） 今、私も委員会というふうに申し上げましたけれども、例えば今回のハートビル法を改正しますこの委員会、取りまとめた部会の皆さんの中には全国の老人クラブの連合会の副会長さん、見坊さんにお入りいただいていますし、日本身体障害者団体連合会会長の兒玉さん、そして日本盲人会連合会会長の笹川さん、また日本ろうあ連盟の理事であります長谷川さんにも御参加いただいて、この答申の取りまとめに入っていただきました
この手話が、全国の聾唖者集団に限らず、健聴者に広がり、高度な言語となってきたのは、一九四七年、現在の全日本ろうあ連盟が設立され、また一九七四年に全国手話通訳問題研究会が設立された以降です。 また、一九六九年、全日本ろうあ連盟から「わたしたちの手話」の第一巻が発行されました。一九九六年までに全部で十巻、二百三十五万部以上が全国に普及しております。
日本ろうあ連盟で大騒動を演じましたけれども、全く人権無視が白昼堂々となされておるというのが現状であります。こうしますというと、働くことのできない重度障害者は所得保障が貧弱であって全然問題にならない。