2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
そうした多角的なアプローチによって、我々は、紛争を未然に防ぐだけではなくて、途上国も含め、不安定な地域がより未来に向かって歩みを進めていけるような状態にするためにも、しっかりとその役割を果たしていきたい、そのことによって日本もより平和で安定そして繁栄した国となっていく、このように考えているところでございます。
そうした多角的なアプローチによって、我々は、紛争を未然に防ぐだけではなくて、途上国も含め、不安定な地域がより未来に向かって歩みを進めていけるような状態にするためにも、しっかりとその役割を果たしていきたい、そのことによって日本もより平和で安定そして繁栄した国となっていく、このように考えているところでございます。
つまり、一切のすきを与えない抑止力を構築していく、これはきずなにおいてもそうでありますが、むしろきずなは大変大切なものであると思いますが、その抑止力を構築していくことによって、地域も日本もより平和になっていく、安定を、日本人の命と平和な暮らしをしっかりと守り抜いていくことにつながっていくと私は確信をしております。
こういった現実の中に、やはりこの情報の収集、こういうことを考えますと、アメリカは、それに世界の警察という位置付けもあるでしょうからこの分野について強化しているんでしょうけれども、やはり日本もより、これになれるとは思いませんけれども、近づけていかなくちゃならないと私は思う次第であります。
我が国にとって、多様なエネルギー資源の保有というのは非常に重要な問題でもございますし、ロシアは、今やサウジアラビアを上回る産油国でありながらＯＰＥＣに加盟していないということで、既に欧米系のメジャーの会社などがロシア投資に拍車がかかっているということも踏まえまして、日本もより積極的な協力体制というものを考えていくべきだというふうに私は主張しまして、質問を終わらせていただきます。
つまり、その小松教授が言いたいことは、市場原理をこれからグローバル経済の中で日本もより追求して強い企業を作らなきゃいけない、もしそういう経済政策を取るのなら、逆に一方において市場原理に相対する公益原理というものをその社会がしっかり持たない限り、大変その社会はモラルを失う、強者、弱肉強食といいましょうか、そういう社会になっていくだろうと、そのような志でそういうことをやられたわけでございます。
だから、私はそういうものは日本もより厳しい規制にすべきじゃないかなと、こう思うんですが、局長、どうなんでしょう。
湾岸諸国の石油に対する依存という状況は今後も続いていくものと思いますけれども、日本がアラブ、イスラエル双方との関係を発展させるということによりまして、中東和平に日本もより貢献できる、双方との対話を行える立場を築いて、それを通じて中東和平にも貢献できるという、そういう新しい場が開けつつあるというふうに認識しております。
そういう意味で、決して当面の問題だけに私はとらわれて申し上げるわけではございませんが、今後の日本経済の中で最も重要な産業になっていかなければならないという位置づけが当然されておる航空機産業に対して、もう少し幅の広い形での国際協力、また思い切って国際協力によって日本もよりよい技術を習得し、そうしてりっぱな国際レベルに達した日本の航空機産業をつくり上げていく、こういうことが非常に大切ではないか、こう思うのでございますが