1948-06-03 第2回国会 衆議院 電気委員会 第3号
○成瀬委員 私は商工計局に、この重要なる日本の産業復興のための、基本的な電源確保の電氣事業における労働対策についてお伺いたしいのであります。その前に、前回の本委員会におきまして、復金の方から相当多額な融資をいたしておる。巷間傳えるところによりますならば、二十数億の金を電氣事業関係の方に融資をいたしておる。
○成瀬委員 私は商工計局に、この重要なる日本の産業復興のための、基本的な電源確保の電氣事業における労働対策についてお伺いたしいのであります。その前に、前回の本委員会におきまして、復金の方から相当多額な融資をいたしておる。巷間傳えるところによりますならば、二十数億の金を電氣事業関係の方に融資をいたしておる。
その結果は現在御承知のように配電会社に対する日本発送電の卸賣り料金のプールによつて清算をしているという形でございます。從つてこれが現在電氣事業再編成にあたりまして、相当大きな問題の焦点の一つになつておると考えるのでございます。
内容の詳細は報告書により御承知を願うことといたしまして、派遣委員として附け加えて申し上げたいことは、木曽川水系の水力利用は、わが國電氣事業界の権威者故福沢桃介氏が精魂を打ちこんで開発した、水流の利用率において日本一と称されている点であります。
この開港々則の仕事は、港内における交通の整備、あるいは港内の清掃というような警察事務でございまして、港の管理経営の事務でないのでございまして、今日日本の民主化が行われております一環といたしまして、警察事務を管理事務から分離せしめるというのが一つの大きな根本方針になつておりますので、その線から申しまして、港の経営者が警察事務を直接にやるということは、この際改革すべきであるということに方針が進んでいるようであります
場合にも相当意見があつたり、私もいろいろ話をしたと思いますが、非常に法案の審議を急ぐ形になつておりましたので、一應認めざるを得ないような関係があつたのでありますが、先ほど松澤委員からお話の通りでありまして、國において主管いたしますいわゆる從來の國港の場合は、ある程度、施設その他がすべて國の方において行われますので、直接港湾をもつております都市との関係は少いのでありますが、その他の多くの——ほとんど日本
○高橋（禎）委員 いま一点救済手段についてお尋ねいたしておきますが、もとへ還るわけでありますが、訴訟によつて救済を受けろと簡単に御説明があるのでありますが、この種の営業をしている者が、営業の停止、許可の取消、あるいは停止処分を受けて、そうして実際上営業をなし得ない状態にしておいて、その救済は訴訟によつてやれとおつしやつても、日本の現在の状態からしますと、訴訟というのは非常に長期間にわたるわけでありますから
しかしそれじや絶対にそういうことはしないかと言われると、どうもそういうことを確約するほど、日本の財政伏態が健全なものではございませんので、私といたしましては、そういうことはいたしたくないというように考えております。それからさつき申し上げたのでございますが、これは大衆の嗜好に属するもので、すなわち比較的値段の安いもので、しかも配給に属するものを、將來ふやし得る機会にできるだけふやしたい。
○塚田委員 次にお尋ねいたしたいのは、ただいまのお話にもありましたように、葉タバコが相当輸出に向くというお話があつて、私どももそういうお話を前から伺つておつたのでありますが、日本の現在の耕作反別四万町歩をもう少し殖やすことによつて、相当そういう面に輸出向きのものをたくさんつくる見透しがありはせぬかと思うのでございますが、その辺の見透しをひとつ……。
なおまた各品種の内容の葉タバコの用い方等のお尋ねでございますが、大体におきまして両切品は黄色種——これは御承知の通りアメリカの種を日本に入れて日本でつくりましたもので、日本の在來種と違いまして、火力乾燥をしてつくる葉タバコでございますが、この黄色種の品質のいい物の多い少いによつて、味のいい惡いがきまると思うのであります。
この点は我々としても滿幅の賛意を表する次第でありますが、この提案の理由の中にも示してありまするように、これは日本の法系が從前ドイツ務系であつたのが、今回英米の法系に切換えられたという重大な場面に到達しておるのであります。
その事実は、そうすると、誰かが智慧をつけるのか、まあ大して民事事件ということを苦にしてもいないようですから、日本の裁判所は民事事件は暇がかかるか知らないが、とにかくはつきり黒白を付けられるぞ、人樣の土地の上で商賣が認められる世の中ではないということを断言して、どうすればよいかという、これは私個人の常識論ですが、そんなに復興に力があつたと自愡れるなら、どつか一角に一間間口でもいいから尾津商店というものを
ただ皆さんの頭だけでもつてこられても簡單にはいかないだろうと思いますが、日本は日本だけで経済取締りというわけにいかぬじやないか。これだけの査察廳を設けるには輸入の関係の取締りもあるでしようし、輸出関係のものもあるでしよう。そこには非常に貿易などに関係する面もあるのじやないかと思う。
○中野（四）委員 そこでちよつと当時の竹中藤右衞門氏の証言を参考までに申し上げますと、日本建設工業会の会長であつた竹中藤右衞門氏は自由党の村上勇君、民主党の逢澤寛君、あるいは社会党の深井斌君、これは藤田榮氏の代理だと言うておりますが、これらの人々から頼まれまして、ぜひとも党に相当な援助をしてもらいたいという希望があつたというのです。
なお日本建設工業会の定款及び役員名簿が提出せられております。 なお飯田清太氏より昭和二十三年五月二十七日日附で、一、政党援助金内訳といたしまして、金額、社名、住所等の詳細がまいつております。
少くともこの政令は今日日本の民主化を促進し、政党の腐敗堕落を防ごうとするところに狙いがあるのでありますが、そのような証言をあなたがなさることによつて、五十万円を私した結果がどういう結果に陷るかということを一應冷静に考えてみたらどうかと思う。
○日高政府委員 ただいま請願の御趣旨の御説明を承りましたが、今日の日本の状況においては義務教育を完全に実施するためには、できるだけ國庫において負担をすべきであるという建前をとりまして、文部省といたしましては全額國庫負担の交渉を昨年も本年も続けてまいつているわけでありますが、今日の國家財政も、御承知のように窮乏いたしておりますので、やむなく半額國庫補助ということに大体おちつくかと存じているのであります
かくて本校は当初色染、機織、図案の三科をもつて開始したのであるが、昭和四年陶磁器科を加えて四科となり、爾來京都の工藝界のみならず、日本工藝界に寄與してきたのである。
それに加えまして引揚者の増加、また日本の住宅の本質として木造でありますので、だんだん腐朽していく。こういういろいろの事情がありまして、現在の日本の番宅難が非常に深刻化しておるのでございます。
○濱野政府委員 ただいま仰せの通り、性病に対しましては相当敗戰後の日本といたしましては考えなければならぬ問題だ多々ございまして、前議会以來この問題については議せられておりまするが、政府として今度性病予防法を制定いたしまして、今議会に提出すべく、ただいま準備をいたしております。
また今の三橋政府委員からの御答弁で、大体了承いたしましたが、政府においても何とかしなければならぬというお考えがおありになるならば、どうかひとつ、さきに受田君から申し上げましたように、この恩給受給者というものは、大体思想的にも堅実な人でありますし、日本再建についても大体必要な人と考える。
しかし現在の日本の置かれた客観情勢から見まして、政府だけでは実はいかぬのであります。そういう事情をも含めて私は遺憾の意を表したのであります。この事情はわれわれの置かれた環境ということも御省察を願つて、御了承願いたいと思います。
○椎熊委員 いろいろ責任論を言われるけれども、よく事情はわかつておるはずで、そんなことでお互いが責任論を言つておられる日本の立場ではない。そんなことよりも、一日も早く予算を成立させたいというのが、われわれの念願です。責任を追究してどうするのか。
○石田（博）委員 責任を追究してどうこうしようということでなく、日本の今日置かれておる事情を十分考慮してあれを決定された。しかも日本が今日こういう事情に置かれておればおるほど、國会の権威を確立し、そしてそれを守つていかなければならない。
この請願者は日本鉄鋼会の会長でありまして、この趣旨といたしましては、鉄鋼は石炭、肥料、電力等と並びまして超重点的産業に指定されておるにも拘わらず、その行政事務は終戰以來、從來の鉄鋼局を縮小いたしまして、これを鉱山局の一鉄鋼課に所管せしめると共に、鑄鍛鋼部門を機械局に移管しておるのであります。鉄鋼行政の強力化の立場からいたしまして、速かに鉄鋼局を復活設置して貰いたいという趣旨の請願であります。
第一は日本國懇法の戰爭抛棄の規定との関係上いわゆる祕密特許制度を廃止したことであります。即ち軍事上祕密を要する発明又は軍事上必要な発明に関する特別扱いの規定をすべて削除いたしました。 第二には裁判制度の改正並びに行政事件訴訟特例法の制定に関連いたしまして、技術的判断を主な内容とする特許事件の特殊性に鑑み、訴訟に関する規定を改正して必要な関係條文を整備したことであります。
○專門調査員（三好孝君） 本陳情は第二百二十一号とそれから二百四十四号でありまするが、布帛製品生産計画に関する陳情、陳情者は名古屋市瀧平布帛生産組合林小之助外三百九十八名、東京都日本布帛工業会理事長河井明、政府委員として御所席願つたのは商工省繊維局長であります。
、かような意見を述べることはどうかと思いまするが、衆議院議員選挙法の第百六條の「議員候補者ヲ推薦シ又ハ支持スル政党者其ノ他ノ團体ノ代表者又ハ主幹者ハ命令ノ定ムル所二依リ選挙運動ノ費用及選挙運動二関スル收入ヲ二以上ノ都道府縣ノ区域ニ亘リ」あとは省略いたしまするが、最後の附則には「前項ノ規定ハ政党其ノ他ノ團体ノ支部ニシテ議員候補者ヲ推薦シ又ハ支持スルモノニ之ヲ準用ス」とありますが、当時のあなたの地位は日本社会党
從つてこれはでき得る限り明確にされて、日本の政界淨化のために政党の正しいあり方をば大先輩としての西尾氏が明確にされることは、正しい政治家のあり方であろうと私は思うのでありますが、この点に対してはいかがでありましようか。
○西尾証人 特に具体的にこういう前例がありますということは、私は今挙示することはできませんけれども、大体そういう慣習があつただろうということは、政治に関係している者の、大体今までの日本の常識ではなかつたかと思うのであります。
それから第三國人の統制違反に対する取締の問題でありますが、第三國人中朝鮮人については、日本人と同様に日本の裁判権があるわけでありまして、これについては裁判権の行使が無論できるわけであります。その他の三國人については裁判権がないわけであります。これは違反事件が起るような場合には、司令部関係の出先機関と連絡をして、その手によつてこれを防止し、或いは摘発すると、こういうことに相成るわけでございます。
今日日本では主食物その他繊維製品その他物資が非常に欠乏いたしておりますので、第三國から持つて來て賣つて呉れるんだつたら、これは貿易の輸入で非常に歓迎されるのでありますけれども、米にしろ、木綿にしろ、「まぐろ」にしろ、いずれも日本品物を賣りますので、而もその利益は日人に封鎖して置いて、第三國人のみに與えるとなると、非常に日本人に不可解な政となる。
その外局に、又この外局を作るということが、今の日本の官制のやり方、今度の行政組織法等においても適当でございませんので、相並ぶ外局を作るということに相成つたのでございます。
バリテイ計算というのが都合がいいというので、生産費を別につくつて、そうして農民はどうであるかというと、生産にかかつたところの費用、たとえば農家一軒が経営していく上におきまして、日常品と農業に関するところの品物とを研究してみると、いつも生産費が高まつて、そうして農業者の收入だけでは経営が成り立たないという結論になつておりますから、日本の農家は非常に困る。
次には先ほど農政局長も日本の農藥というものは世界的に進んでいると言われましたが、その反面非常に強い藥品を使われるようになつてきたので、これが人畜に及ぼす害というものが非常に多いと思う。たとえばこれは私の近所で現実にあつたことでありますが、水田に藥をまいた。そしてその翌日、翌々日になりまして、藥をまいたところのあぜ草を刈つて兎にやつた、子牛にやつたという場合に、その子牛がたちまち死んでしまつた。
今後において農藥というものを詳細に考えてみると、相当日本全國で大きな金になると思う。これらに対して農林省はどういう方法でこの價格を決定しようとするのであるか、一應それらを考えておられることがあるならばお話を願いたいと思うのであります。
○委員長（吉川末次郎君） 尚先般我々の委員会で飜訳いたしまして、御配布申上げましたアメリカの消防行政に関する活版刷りの册子、尚以前消防組織法を審議しまする場合に、「英米の消防制度」と題する内務省警保局消防課で作りました資料、それから消防團令及び進駐軍よりの日本の消防組織に関する文書等の資料を受取つておりますが、尚それ以外の資料等につきまして提出を求められるものがありましたら、お申出でを願いたいと存じます
をいただく分は非常にありがたいのでありますが、入場税收入というものが、今申し上げましたような縣で收入も非常に少いということになりますと、それを全面的にもらうにはもらつたが、これには中央の費用を地方にもつてきた事情があるのでありまして、それを全面的にもらつたことによつて、今までの分與税の財源になつておつたものが減ることになると均衡をして、いただく総体の財源が非常に少くなつたという点において、さらに一層裏日本地帶
請願の趣旨は、憲法の制定に伴いまして、地方自治法の施行を見るに及び、中央集権的制度が打破せられ、逐次地方分権的に改められつつあるは、民主主義國家建設の途上にある日本のため慶賀にたえない次第であります。
請願の理由を簡單に申し上げますと、ただいま申し上げましたような裏日本の各縣は、農耕單作にあえぎつつも、新生日本の主食増産確保に非常な努力を拂つてきておるのでありますが、最近の経済情勢はこれから單作縣民の所得をいよいよ非常に少い状態に追いこんで、地方自主のための税源確保に非常に困難を來たしておるのであります。
五月二十九日の午前三時四十分に福井の縣廳前の職業安定所附近から出火いたしまして、あの附近はいわゆる官廳街でありますが、縣農業会、地方事務所、あるいは中部日本、朝日新聞の支局及び福井郵便局も全燒したという報道が、五月三十日の新聞に記事となつて出ているのであります。
そつちは日本再建のための物資などは非常に豊富で、それから水力電氣としてはおそらく日本一のものが今度できます。これは國家的にも必要なことでありますから、ほかの方はさておきましても、この方はぜひ急に御配慮を願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これは捨ておけないので、日本発送電あたりにもお聽きくださるとよろしいのですが、どうかこれは逓信省としては電話という意味でなく、國のためにというところに御着眼になつて、努力されんことをお願いします。これは仙台電話局の花岡さんにもよく話をしておきましたから、特にひとつ御心配を願います。
かつて政治評論化が、明治の前期の政治家は命をかけて政治を行つたが、後世の政治家はお金をかけて政治を行うと（拍手）——まことに幸辣な批評でございまして、政治家全部がそのことに該当するということはないと信じますけれども、日本の政治史を檢討いたしますときに、この言を否定することのできないところの事実のあることを認めます。
從つて、これらの農民は、いまやまつたく絶望感に落ちておるのでありまして、できるだけ早い時期に、具体的に、強力に援助の手が伸ばされないならば、これらの農民はおそらく自暴自棄の状態に陷りまして、差迫つておりますところの大小麦、馬鈴薯の供出の問題も、また近く行われる稻の作付けの問題の、おそらく彼らが考えております、先ほど申しました郷土の復興、日本の再建というような精神が鈍つてくるのではないかということを、
物品税引上反対の請願 （中曽根康弘君外一名紹介）（第九四四 号） 六三 物品税改正に関する請願（岡野繁藏君紹 介）（第九六〇号） 六四 靜岡城趾拂下の請願（岡野繁藏君紹介） （第九六三号） 六五 農産物に対する所得税の課税に関する請願 （田中松月君紹介）（第九八三号） 六六 農家及び中小企業者に対する金融措置に関 する請願（田中松月君紹介）（第九八七 号） 六七 日本樟脳製造株式会社解体
日程第六七の請願の要旨は、樟脳は專賣事業であるが、煙草と異り生産者と專賣局との間に日本樟脳製造株式会社という中間会社が介在して企業を独占し、高利潤を壟断している。独占禁止法や経済力集中排除法に鑑み、該会社の解体をせられたいというのである。 —————————————
○早稻田委員長 次に日程第六五、農産物に対する所得税の課税に関する請願、日程第六六、農家及び中小企業者に対する金融措置に関する請願及び日程第六七、日本樟脳製造株式会社解体の請願以上三件を一括議題とする。
まず本請願の要旨でありますが、わが國産業復興上きわめて重要な役割荘演ずべき優秀な公益的民間科学技術研究所が、現下のインフレに押されまして経済的苦境に立ち、その機能を失おうとしているこの事実に対しまして、速やかに國家といたしまして強力な援助を與え、その活動を促し、日本再建に貢献せしめるよう、國会において善処されんことを希望いたすものであります。
さればさきに日本藝術院の中に書家を会員としてあげられ、最近日展にも書道を取上げんとされている現在、書道藝術の研究機関、書家の養成機関として專攻の大学をもつことは、現今の文教の上から当然のことと思うのであります。 第三の理由は、書道は東洋独特の藝術であるとともに、それが日本においては日本独自の発達を逐げて、日本文化史上の重要な一面を担当しております。
新日本再建の途は、もとより民主的、平和的文化を建設し充実するにありますので、これが実現は、根本においてかかつて教育のことにあることは、申し上ぐるまでもないことであります。新学制の実施に伴いまして、從來の高等專門学校を整備充実して、その質的向上をはかるとともに、大学教育の普遍化、機会均等をいたさんとするときに際しまして、新潟を含む北日本を閑却してはならないと思うのであります。
○野溝國務大臣 これは先ほど梶川委員に申し上げておいた通り、日本の財政並びに地方財政の貧困からいたしまして、この税の財源を得るために一應範囲を拡強いたしまして、事業税として約数十億を見込んだのでございます。
○野溝國務大臣 医者に事業税をかける理論的根拠が薄弱ではないかという御趣旨のように思いますが、御承知のごとく日本の経済、地方の経済ともに逼迫しておるのでありまして、この経済の打開ということはなかなか容易でないのでございます。
それでもなおかつ納めないということがありますれば、第三者通報という制度を設けまして、これは惡く見れば密告でありますが、税は一般の納税義務者が隠そう隠そうとするのはあたりまえで、税務官吏のみがそれをとるのがあたりまかだというのではなくして、第三者通報というのも決して密告というのではなくして、税を納めない人があるということは、日本のきまつた法律、さらに大きく申しますれば、日本の経済を再建してまいるためになさなければならない