1948-11-17 第3回国会 参議院 運輸委員会 第4号
次にお諮るする件は、先日御相談申上げました日本國有鉄道法案の審査のため、証人として学識者利害関係者等より証言を求めることになりましたが、十一月二十四日午前十時に次の八名の人にお願いいたすことにして如何でしようか。
次にお諮るする件は、先日御相談申上げました日本國有鉄道法案の審査のため、証人として学識者利害関係者等より証言を求めることになりましたが、十一月二十四日午前十時に次の八名の人にお願いいたすことにして如何でしようか。
まず第一に、この法案はマツカーサー書簡の勧告に基くものであることはいうまでもございませんが、さらに日本の鉄道事業そのものにとつての必要性、それはこの法案がその目的でうたつてあるように、能率的な運営をやつて、公共の福祉を増進することにあることはいうまでもございません。しかるにこの法案を見ますと、單にこれは鉄道総局を運輸省の外局に分離する、單純に切り離した運輸省の外局の感が強いのでございます。
少くとも日本國吾鉄道という言葉をもつて現わしており通り、この名前そのものが非常に封鎖的な名前、そういう感じを受けるのでございます。日本國有鉄道という名前が將來の鉄道の発展性に対しましてふさわしくないものだ、こういうふうに私たちは考えておるのでございますが、当局はいかがお考えでございましようか。
これは卑俗な例でありますけれども、私どもは戰爭前までは日本が一等國であるとうぬぼれておつた。英國と、米國と、日本は世界で一番強いなどと、うぬぼれておつたのでありまして、從つて通信事業も世界の一流だ。こう思つておつたのでありますが、しかし実際の統計を調べてみますと、電話におきましては、アメリカは四人に一個の電話がある。スエーデンには八人に一個の電話がある。
平和的文化國家の建設には、科学技術の向上と普及がその基礎をなすものであることにかんがみまして、日本学術会議法を提案し、すでに公布を見ておるのであります。このたびは、日本学術会議とともに学術体制刷新委員会の答申の二つの大きな眼目でありますところの科学技術行政民議会を設置しようとするものであります。
これより、去る十五日本委員会に付託に相なりました科学技術行政協議会法案、國家行政組織法の一部を改正する法案、郵政省設置法案を議題といたし、審議に入ります。 まず國家行政組織法の一部を改正する法案について政府の趣旨弁明を求めます。 —————————————
そういう間の事情も御諒察頂けたらと、こう存ずるのでありますが、何と申しましても、只今原委員が仰せの通り現在におきまして、國家公務員で將來の時期におきまして、即ち日本國有鉄道法でありますとか、專賣公社法は、これは來年の四月一日から施行になる予定と承つておりますが、その後に施行になりまするならば、その後は公職を兼ね得る職員でありまして、現在の下におきましては兼ねられなくなる、こういうギヤツプが出て來ることは
ただこの第一條第二項において「もつぱら日本國憲法第七十三條にいう官吏に関する事務」云々という言葉を使いましたのは、これは憲法七十三條のこの言葉そのものを引いたためにここに官吏という言葉を用いて來た、こういうように御了承頂きたいと思います。
○田村文吉君 これは今度の改正に始まつたことではないのでありますが、第一條の第二項でありますが、「この法律は、もつぱら日本國憲法第七十三條にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定める、」こうあるのでありまして、一体公務員というものをはつきりと、何か憲法か或いは又この法律とかによつて例えば雇員、傭員等は公務員に入れるとか入れないとかいうことについてはつきりしたものがどこかにあるのでありましようか、これを
政府が今回漁業生産組合を特に設けられたゆえんのものは、中小漁業者の労働の生産性を高く評價されまして、これを基準として日本漁業の民主化、漁業生産力の発展を大いに期待されるところがあつてと思うのでありますが、これに対して、政府は資金並びに漁船、漁具等の優先的な付與について、具体的な措置を講ぜられておるかどうか。
この漁業協同組合法案によるところの経営が、日本の民度と民主主義を徹底的に織り込んだこの組合の機構等において不安の点があるのであります。そういうような点から、大局的に漁業大衆の生活不安を除去して、安定させて行くことに対する政府の方針があれば承つておきたい、こういうのが私のお尋ねする趣旨であります。なお一應お話を願いたいと思います。
私は日本漁業の民主化をはかる方法といたしましては、独立生産者であるところの中小漁民に協同の生産組織を與えて、そうしてより高度の生産機能をやらしめますと同時に、また賃金労働者であるところの漁民に対しましては、健全なる漁業労働組合の組織をつくらせまして、そうして團体協約あるいは團体交渉を通じて分配の社会化をはかる。それを通じて漁業の民主化をはかるほかはないではないかと考えるのであります。
○細川嘉六君 私は日本共産党を代表して本決議案に賛成いたします。 長年外國に残留する人たちを持つ人人の心情は全く並大抵のものではありません。併し折角の決議も効果がなくてはなりません。（「その通り」と呼ぶ者あり）本院はすでに数回の決議をいたしました。併し何程の効果がありましたでしようか。明らかに決議に効果あらしめるものはただ一つであります。
それは即ち緊迫せる國際情勢であり、又ソ連に対する日本人、日本國民の動向であります。この証拠といたしましては、去る十一月前半中は米國の大統領選挙において共和党の勝利が圧倒的であると傳えられて、國際情勢の緊迫化が必至であると見られたときには、十一月前半の輸送は停止されたのであります。
○木下源吾君 日本社会党は只今の決議案に対しまして全然同感であります。社会党はこの引揚に関する問題を党の重要の政策といたしまして今日まで努力して参りましたが、只今決議案にございまするように、五十数万の残留者が今四度この嚴冬を迎えるということに対して、我々は何とも言えない感じを持つておるのであります。
しかし日本及びドイツについては、前述の通り、ただちに連合員の資格をもつて簡單に加入できるという特別の規定が設けられたこと。 等であります。 以上は、政府委員の説明の大要でありますが、次いで本委員と政府委員との間に活発な質疑應答が行われましたが、その詳細は会議録に讓り、ここでは、そのうち最も問題となつた諸点を申し上げることにいたします。
農地改革は日本の要請されておる重大な問題であるにかかわらず、一方的に地主のみの要請によつて檢挙したということは、実に重大な問題であります。 この四つの事件につきましては、時間の関係上内容を詳しく申し上げることのできないのを遺憾としておりますが、法務廳総裁は、この不当彈圧及び不法拘留に対しまして、またそれに伴うところの人権蹂躪、憲法違反の事実に対して、いかに措置される考えでありますか。
本案につきまして、委員会は去る十三日に開きまして、提案理由を政府から聽取しまして、ただちに質疑に入り、もつぱらこれまでの実施状況についての質疑が重ねられましたが、その結果、この期限延長は日本経済にとつて非常に重要であり、かつ緊急を要するということを認めまして、討論を省き、全会一致で可決した次第でございます。 右、簡單でございますが、御報告申し上げます。（拍手）
又煙草專賣法、これはニコチン專賣法とも解すべきでありまして、ニコチン塩類を含有するものは、当然今度の日本專賣公社法案に含むべきであると信じます。そうしますと燐酸ニコチンというものは、当然この中に含んで取扱うべきであると思います。そこで政府は粉たばこを、量は三百キロでしたか、それ以上の量を民間に拂下げておる。
昭和二十三年十一月十七日（水曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本専賣公社法案（内閣送付） ————————————— 午前十時四十六分開会
日本農民党の方ではそれに対する明確なるお答えがない。私の聞き及んでおるところでは、日本農民党は代議士会等において、正式機関にかけて本提案をなさつたのでないと聞いております。私の聞いておることが間違いでありましたならば、後日それは取消しますけれども、私の聞き及ぶ限りではそう聞いております。從つて御提案なさつておる不信任案に対しては、大きな疑義を私ども持つものであります。
○成重委員 それでは農民党の中村君にお伺いいたしますが、日本農民党は本不信任案に対して、代議士会等をお開きになつて御決定になつたことであるかどうか。
これでは日本の労働省というものは單なるいわゆる内地におる日本人ということになるのですが、まあ六百数十万の日本人というのは、日本人並みに取扱われていない、除外されている形になつているわけです。この点は十分お考え願つて、当然これは労働省という大きな看板を上げている以上は、無関心たり得ない筈であります。
從つて正確なる騰貴率を算定する場合に何らかそこに方式を用いざるを得ない、こういう場合に普通の用いられておりますのがフイツシヤーの理想算式でありまして、日本政府におきましても從來から消費者價格指数を統計局で算定いたしまする場合にもこの方式を用いてやつておるのであります。このパリテイ計算にも又その資料を、その方式を採用したのであります。
ソヴイエツトのコルホーズは農家の労働賃金を國家が負担して拂うのでありますが、今の日本の農業は、土地の所有権はあると言いますが、賣ることも買うこともどうにもならん、担保に入れようにもどうにもならん、土地を相手に公課を拂つて、肥料も全部自分が買つて、値段の方は政府が決める。百姓の方は勝手に作つて取上げられたというふうになつておりまして、これ程実にみじめな業をやつておる者は恐らくないと思います。
○岡村文四郎君 これは所得の賦課に関連いたしますが、一課長に申上げたいと思いますが、生産費の調査を基準として値段を決めるのでなく、パリテイ計算に上る物價の高騰指数を基準にして價格を決めておりますが、どちらにしても日本の原始的農業を営んでおるので、なんぼしても農産物の價格の決め方には適合いたしません。
それからまたまきの方は、移出量は約二百パーセントになつておるというふうなことでありまして、全般的に考えますならば、日本経済の立ち直り方が、まず山村から非常に強力に進められておるという慶賀すべき現象であるかのごとく考えられる点もあるのであります。
去る十日及び昨十五日本委員会に付託になりました馬匹去勢法を廃止する法律案並びに家畜市場法を廃止する法律案を一括議題とし、まず政府の説明を求めます。周東農林大臣。 —————————————
これは日本政府の義務といたしては、マツカーサー書簡にある勧告をまず第一に考慮いたすべきものであつて、極東委員会の議論はわれわれは参考にはいたしまするが、これによつて日本政府は束縛されるべきものではないという見解であります。
○吉田國務大臣 先ほど申しました通り、私の意見は、日本政府としてはマツカーサー書簡が第一に勘案せらるべきものであつて、もし極東委員会の意見によつて、勧告が——マツカーサー書簡が変更せられた場合においては、日本政府としては警從する義務はありまするが、しかしながら極東委員会における言論だけでは、日本政府は義務はただちに生じないものである、こう考えます。
極東委員会においていかなる審議、あるいは議論があつたといたしましても、日本政府としては、日本は今日占領下にあるのであつて、いわゆる、一昨年になりますか、日本が終戰直後のマツカーサー元帥との間の——これは協定と申すよりは命令によつて、日本はマツカーサー元帥の指揮のもとにあるのであつて、まず考えなければならぬことは、マツカーサー書簡による勧告を原則として、そのもとに日本は公務員法を制定する義務を負つておるのであります
○委員長（山田節男君） 只今の運輸大臣の、日本國有鉄道法案の提案理由の御説明に対しまして質疑に入ります。御質問の方はございませんでしようか。……ないと認めます。 続きまして、日本專賣公社法案につきまして、その提案理由の説明を大藏省專賣局長官官房長松尾氏にお願いいたします。
昭和二十三年十一月十六日（火曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○日本國有鉄道法案に関する件 ○日本專賣公社法案に関する件 ○公共企業体労働関係法案（内閣送 付） ○理事の辞任及び選任の件 ○公聽会に関する件 ————————————— 午後一時四十九分開会
本日の議題は、第一に今回本委員会に付託になりました公共企業体労働関係法案でございますが、それに関連いたしまして、日本國有鉄道法案並びに日本專賣公社法案が出ておりますので、それと併せて御説明したいと思います。運輸大臣がおいでになりますので、最初に運輸大臣から、日本國有鉄道法案の提案の理由を御説明いたします。
○徳田委員 しかし日本水素工業を建設するにあたつてあなたはずいぶん苦労なされたというお話ですが、そのときに日本肥料との関係はどうですか。
○足立委員 あなた方は日本の復興の硫安工業を達成するために、日本の法律に從つてやらなければならぬわけだ。それを日本の法律に從わないでやつたがゆえにここに刑事問題が起つたのだから、そういうことも会社としてやるべき仕事であるかというのです。
○小野哲君 日本國有鉄道法案の提案の理由は、前回大臣から詳細承わつたのでありますが、この法律案と不可分一体になつておる公共企業体労働関係法案、これは併せて審議をして行かないと、マッカーサー元帥の書簡に指示された重点から外れて来るように私は思うのであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○観光事業に関する小委員の選定 ○輸送力増強に関する件 ○日本國有鉄道法案（内閣送付） ————————————— 午後一時三十八分開会
これより日本國有鉄道法案を議題に供します。大臣も御出席になつておりますので、一つ御質問を願います。 〔委員長退席、理事丹羽五郎君委員長席に著く〕
私はこれまでの日本の漁業の発展は、日本の漁業者、漁業労務者が、あの板子一枚下の地獄を覚悟で、勇敢に鬪つて來たそこにあつたのではないか。
水産長官の抱負いかん、こういうことでありますが、御承知の通り日本が水産によつて立たなければならぬということは、戰後ばかりでなく、戰前もさようであつたのであります。しかしながら現在の日本は、現下の情勢ではわれわれがいろいろな計画を実現する情勢に置かれてないことのために、ここに御要望のような抱負を申し述べることはまことにできがたいのであけまして、その点は御了承を得たいと思います。
そういう意味に私どもはこれを期待しておつたのでありまするが、その内容をあらかた拝見しますると、日本全國の漁村の漁業経営がほんとうにこれで強化されるか、理由的な漁村の経営ができるかということになりますると、そうはまいりにくいような——案そのものは非常によくできておつても、その機構の上、組織の上に物足らぬ点が相当あるのでありまして、その点に対しては次に出るところの漁業法案とにらみ合せて、いかに政府が提案
それから所属部局というお尋ねでございますが、これは日本政府内部の所属部局の意味でございますれば、これは現在の水産廳の漁政部経済課が担当いたしております。主としてやつておりますのは久宗経済課長及び矢野事務官、これが担当になつております。
この日本医師界に属しておるお医者側において、かようなうるわしい御精神をもつて、町村の財政多難な窮乏状態にある組合の再建のために、心からなる御助力を賜わつたという、今回厚生大臣の表彰の中に、眞に感謝にたえない、栄えある表彰を受けられたお医者さん方があられたということも、この際あわせて御報告申し上げまして、かようなうるわしい美談等によつて、起死回生の更生の再スタートを続けておる町村もあるということを、こういう
次に、建設大臣にお伺いいたしたいのでありまするが、建設省関係につきましては、第一回國会以來、日本の復興は各省のセクシヨナリズムを拂拭して綜合対策を立てなければ、日本の戰後の復興というものは成立たないという点について、しばしば本院におきましても各議員からの要請があつたのにも拘わらず、未だに綜合対策は立てられておらない、そうして年ごとに災害は増加して行くだけのことでありまして、誠に政治の貧困をさらしておるのであります