2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 西村大臣にお尋ねをいたします。 七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。 ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 西村大臣にお尋ねをいたします。 七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。 ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 十五分しかありませんが、ワクチン、それからお酒、熱海、三点五分ずつ、何とか収めてまいりたいと思いますので、御協力のほどお願いを申し上げます。 まず、河野大臣、先ほど公明党の濱村委員に対する御答弁で、秋以降、何か、職域、大学が少ないところは、まあ恐らく自治体だと思いますが、ちょっと手厚くしていくと御答弁されたんですが、それはそういうことですか。
○山尾委員 緊急時にこそ、やはりちゃんとリーガルマインドで、正気を保って、民間の活動に敬意を持って、やはり法に支配された自由な資本主義国家が日本なので、そういう立ち位置でこのコロナ対策をしっかりやっていただきたいですし、私も私なりの立場で努力を続けていきたいと思いますので、大臣も頑張ってください。よろしくお願いします。 以上です。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 四度目の緊急事態宣言発令という重大問題の審議になぜ総理が出てこないのか。緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。
世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。しかし、足下の医療提供体制を、安定的なもの、確保していくために、今回、いわば先手先手で緊急事態宣言を東京都に発出することといたしましたけれども、いずれにしましても、感染をしっかりと抑えて医療提供体制を確保していく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 菅総理は、コロナに打ちかったあかしとしてオリンピックを実現すると言ってきましたが、緊急事態宣言に至りました。オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。 コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
○遠藤（敬）委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。 西村大臣、連日お疲れさまでございます。 前回のこの場で、西村大臣に、七月からワクチン供給が減ってくるのではないかとファイザー社の話をしましたけれども、モデルナまで減ってきているという。今、現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
使えない、日本では承認しているけれども使えない。言うてみれば、もう今の段階では承認していないのと同じことですよ。 承認していないようなものを台湾に送ったというふうなことで、まあ台湾の方は喜んでいただいていますよ。
ちなみに、台湾はもうアストラゼネカ使っておられますので、そういう意味では、台湾が使っておられるという意味で台湾は喜んでいただいているということでありますが、日本の国は、あっ、もう既に日本が送る前から使っているという意味で今申し上げたんですが、日本の場合は、ワクチンが今足らないという話がありましたけれども、総量は足りている中でミスマッチが起こっておりますので、そこをどのように進めていくのかというのが今大
○田島麻衣子君 ちょっとこちらの方で笑い声、苦笑ですね、失笑が漏れておりますけれども、昨日も枝野代表言っていましたが、日本国民の命と安全を守るのは日本政府です。ＩＯＣではないです。しっかりと日本政府、きちっとＩＯＣに物を言っていく、これ本当に国際社会で基本だと思います。こういうのをちゃんと送ったら、そのお返事というのはもらうべきだと私は思います。本当に大丈夫かなと心配しております。
○枝野委員 五者協議って、日本政府は入っているんですよね。日本政府として毅然と、無観客ですね、この状況ではと申し上げるのが、例えば都議会議員選挙で示された最低限の民意だと思いますし、そのときに、もちろん実際にお仕事されるスタッフは、それはどの競技会場にも必要でしょう。
○尾身参考人 私は、この前の、六月十八日の日本記者クラブで会見したときにも申し上げましたけれども、オリンピックの開催については、これは日本政府及び組織委員会が決めることだと思います。 そういうことで、これは、そうするかどうかというのは決めていただいて、我々の場合には、する場合にはどういうリスクがあるかということをこの前申し上げたと思います。
日本政府としてどういう姿勢で臨むのかということを聞いているんですから、お答えいただいていません。お答えください。日本政府としてどういう姿勢で臨むんですか。 無観客、やむを得ない場合には、運営上必要最小限の方以外が、一種の観客的に見るという方は、スポンサーとかそういう方についてもない、こういう姿勢で日本政府としては五者協議に臨んでいただきたい。いかがですか。
ほとんどが島、離島でありますけれど、東京、和歌山、徳島県、香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。
○佐藤（英）委員 今お話のありました職域接種についてですが、職域接種が従業員一千人以上の大企業から進んでおりますが、日本の雇用の七割を占める中小企業による接種の推進は極めて重要であります。 北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。 そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。
続いて、先日発表された五輪のプレーブックの中にもありますが、参加する選手などが日本到着から三日以内に活動する場合には、ＧＰＳによる行動管理を義務づけることとなりました。その具体的方法をどうするのか、伺いたいと思います。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 まず、西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 ワクチンのことでありますけれども、菅総理もワクチンは百万回目標ということを言って、まあ百万回打っているというふうな発言もありました。正確に伝わっていないのではないかというふうに思います。この六月の八日から十四日までの一週間を見ますと、平均の接種回数は七十一万回です。
この八割の方が望んでいない五輪のために、日本国民は仕事帰りの生ビール一杯すらも制限されるんです。せめて誠実な御答弁をお願いしたい。 時間ありませんので、次に、五輪開催に係る水際対策、それから入国者のトラッキング、追跡ですね、について伺いたいと思います。 空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。
日本国中、それから、日本に来て、海外に帰られて、そして、そこの場に感染が広がらないように、そういったようなことがあってはならない、そのみんなの安心、安全のはずです。 それについては、西村大臣の今日の御答弁、かなり具体性もなく、そして、安心、安全なオリンピックができるとは思えませんでした。是非、その科学や証拠に基づかない楽観視、本当にやめていただいて、実効性ある政策をよろしくお願いいたします。
柴田 巧君 高木かおり君 市田 忠義君 田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（ 第三七号外二六件） ○日本学術会議任命拒否問題
照屋 寛徳君 吉川 元君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 塩谷 立君 吉川 元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 六月十五日 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第三一号） 同月九日 日本
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第六八四号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本
○山添拓君 日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 本法案は、憲法が保障するプライバシー権や財産権など基本的人権を脅かし、罪刑法定主義にも反するなど、重大な懸念を幾つも抱えています。 審議すればするほど問題点が浮き彫りになる中、与党は昨日夕刻以降、突如、採決ありきで議事を押し進めるに至りました。
○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、賛成の立場で討論いたします。 討論に入る前に、一言申し述べます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の木戸口理事より反対、日本維新の会の高木委員より賛成、日本共産党の田村委員より反対、国民民主党・新緑風会の矢田理事より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、法務委員会から申出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山下 芳生君 渡辺 喜美君 事務局側 憲法審査会事務 局長 岡崎 慎吾君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主 義をいかす政治の実現を求めることに関する請 願（第五八号外八件） ○改憲発議に反対することに関する請願（第五九 号外二四件） ○日本国憲法
…………………… 衆議院憲法審査会事務局長 神崎 一郎君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 照屋 寛徳君 吉川 元君 同日 辞任 補欠選任 吉川 元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 五月十八日 改憲発議に反対することに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九一二号） 日本国憲法
第百九十八回国会、原口一博君外二名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する 請願（第八五五号外一件） ○即時原発ゼロに関する請願（第九二八号外一件 ） ○ウイグル人強制労働に関わる日本企業等
外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 五月十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三四号） 日米地位協定の抜本的改定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八二号） 日本
吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会 一、出入国管理及び難民認定法及び日本国
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及
谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元々日本国籍
第三〇号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百六十六件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
……… 法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第三六号） 五月十八日 国籍選択制度の廃止に関する請願（辻元清美君紹介）（第八三四号） 同（中川正春君紹介）（第八三五号） 同（荒井聰君紹介）（第八七七号） 同（井出庸生君紹介）（第八七八号） 元々日本国籍
犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 第二百一回国会、階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援
まず、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕