2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
それから、基準の方は、これは今一〇〇〇となっていますけれども、これは、先ほど長妻委員の方のCO2モニターなんかでいろいろやると、そこでだんだんと経験が蓄積できますから、それをもって、日本ではどうなのかというのをだんだんと検討して決めればいいと思います。
それから、基準の方は、これは今一〇〇〇となっていますけれども、これは、先ほど長妻委員の方のCO2モニターなんかでいろいろやると、そこでだんだんと経験が蓄積できますから、それをもって、日本ではどうなのかというのをだんだんと検討して決めればいいと思います。
○鎌田(光)政府参考人 日本において発見されたものについては、モデルナ社に確認を求める一方で、一部につきましては、武田薬品が所持し、残しまして、武田薬品においても調査しているところでございます。
○尾身参考人 私は、日本政府への提案は、私の提言というか考えは、テドロス事務局長の言っていることは分かります。したがって、私は、日本には、オール・オア・ナッシングじゃなくて、日本の、三回目が必要であればやる、早く二回目を終えて。と同時に、やはり国際社会の一員として、できるだけ、もう既に日本は台湾にやっていますよね。
○石井章君 日本維新の会、石井章でございます。 まず冒頭に、菅総理が自民党総裁選に出馬しないという決断をされました。安倍前総理からバトンを受けて丸一年間、本当に未曽有のコロナ危機の中で全身全霊で闘ってこられたことに関し、心から敬意を表したいと思います。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 菅首相は、先週三日、コロナ対策に集中するため総裁選には出ないというふうに言われました。ところが、またも国会審議に出てこない。衆議院でも議論あったのでお聞きしたいんですけどね、今どこで、どんなコロナ対策を菅首相はやられているんですか。
緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。 緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。 コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。
○遠藤(敬)委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。 西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。 今日は地域医療について少しお尋ねしたいんですが、医師法第十九条第一項、これは中身はどういう内容でしょうか。教えていただきたいと思います。
○国務大臣(田村憲久君) WHOがVOIに位置付けているということは知っておるようでありますけれども、ただ、これはあくまでもルールとして日本の国でどう評価しているか、日本の国で評価する大本はこれは感染研が一番専門的でございますので、感染研で位置付けをするわけでありまして、それに公表するものとして含まれていなかった、ほかにもいろんなものがあるんですけれども、そういうようなものの中の位置付けには入っていなかったということでございましたのでこれは
重要な点は、じゃ、重要な点は、日本がオリンピックをやったためにラムダ株を呼び寄せたということにもなるじゃないですか。オリンピックやらなかったら、ラムダ株は日本に入らなかったかもしれない。大変な問題だと思います。 このラムダ株が出ているということに関して、官房長官、総理に事務方が説明したのはいつですか。
○福島みずほ君 つまり、検疫所でやっているだけであるから、日本国内にもしかしたら広がっているかもしれないじゃないですか。それ、やっていないということですよね。よろしいですか。日本国内ではやっていないんですね。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 感染者の数でありますけれども、先ほど西村大臣からも御報告がありました、二万人を超えるということであります。昨日が二万一千五百七十人。 そして、陽性者数の数よりもやっぱり深刻なのがやはり重症者数の数です。これが、先ほどの報告では、昨日が一千九百六十四人でありました。先週、一週間前が一千六百四十六人でしたから、一週間で三百人増えているということです。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東京が制御不能と言われる感染状況の中でパラリンピックが開会されました。ブルーインパルスで人が集まる、開会式をやって人が集まる、テレビのニュースも短縮バージョンになる。緊急事態宣言の緊張感をわざわざ弱めていると言わなければなりません。
○遠藤(敬)委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。 西村大臣、連日お疲れさまでございます。 先般私から御指摘させていただきました、学校の夏休みが終わる、まさに今この問題が大きく課題となっておりますが、先ほどからるる御説明があったので、深掘りして少しお聞きしたいと思います。 発熱、せきが出る前の数日が一番感染力が強いと言われていますが、それは事実でしょうか。どうでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東京都の陽性率は、八月に入って二〇%を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が把握できていないのではないでしょうか。
○大西(健)委員 日本の海外駐在員の中には、ファイザーやモデルナのワクチンが打てない人がいます。また、東南アジアでの感染拡大の影響で、自動車部品メーカーは減産を迫られています。 在外邦人へのワクチン接種や海外の日本の生産拠点での職場接種も検討すべきではありませんか。
今のところ日本では、重症化してという、死亡するなんという例は報告されていないと思いますけれども、これからはそういうことも当然可能性はあるので、一部の、全部の病院で小児を診るという具合にいきませんから、基幹病院の中でそういうことに備えて、病床を準備しておくということが必要で、実際に幾つかの病院ではそういう取組が今始まっているというふうに私は理解しております。
日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
ちょっと違うのは、日本は今まで、アルファ株までは、日本人のこれはファクターXと言われていますけれども、生活習慣なのか衛生観念なのか分かりませんが、一桁、欧米とは違う感染者でありました、新規感染者が。ところが、デルタ株ではほぼ同じ桁になってしまった。 つまり、何が言いたいかといいますと、死亡者、今、英国でも一日百人以上、フランスももう百人になってまいりました。
ただ、まだまだこの日本には十五万人ぐらいの開業医の先生方たくさんいらっしゃるということも分かっているわけで、例えばこの開業医の方々中心の往診体制、こういったところもしっかりとお願い、そういった仕組みをつくっていく、こういったことも必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。 今、東京を始め全国的にコロナが蔓延し、緊急事態宣言とまん延防止措置の期間が延長されたということでございます。 本日は、この内閣委員会におきまして、多くの国民の皆様が不安に思っていること、それを中心に丁寧にお聞きをしていきたいと思います。 質問なんですけれども、一番は少し後回しにさせていただいて、二番目から行かせていただきたいと思います。
○高木かおり君 日本も抗議をしているということなんですけれども、逆に韓国なんかは、逆にこちらに対して、日本に対しても、竹島に二か所固定されたカメラで撮影した様子を中継していると、こういったこともされているということなんですよね。
これは終わったところですし、まだこれからもパラリンピックがあるという状況ですから、まとめというのはもう少しかかるのかもしれませんが、しっかりと政府部内で共有をしていただいて、この日本の水際対策、これを強化していく際の大きな参考資料にしていただきたいというふうに思います。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。
その上で、隔離期間については、これは新型コロナ感染症のいわゆる潜伏期間をWHOが十四日間としていることを踏まえて、日本では十四日間の措置としております。 先進国では、イギリスが十日間とかアメリカも一週間から十日間とか、これより短くしている国もあると承知をしておりますが、日本はWHOのこうした見解に沿って十四日間としているというふうに承知をしております。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 感染爆発をどう歯止めを掛けてこれ収束に向かうことができるのかと、これは今、国民が一番知りたいことだと思うんですね。 昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれども、ワクチンと抗体カクテル療法、こういう説明でした。私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。
私は、しかし今、実際ブラジルでも、マナウスでは血清抗体陽性率が七六%にも達しているにもかかわらずまた蔓延が続いているということでありますけれども、しかし、今のこの日本の状況を見ますと、やはり早くワクチンを二回接種することがやはり一番重要ではないかと思いますけれども、その辺の政府の向かうべき考え方、西村大臣の方からお伺いしたいと思います。
EUはプラス八・三%、アメリカはプラス六・五%、日本はプラス一・三%。 西村大臣、経済再生担当大臣でもありますので、なぜ欧米に比べてこのような数字になっているかという御見解と、今後のこの日本の経済対策、何をすべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○遠藤(敬)委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。 西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。 今日は、お盆も明けまして、八月の末で夏休みも終わります、幼稚園から大学生まで。夏休み後の人流の抑制という、先ほど来から度々出ておりますが、その対策として、今、どういう対策を講じるのか、お答えいただきたいと思います。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。
○西村国務大臣 昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。
○杉本委員 日本維新の会の杉本和巳であります。 オリンピックの方は、サッカー、野球あるいはソフトボール、本当に選手が活躍してくださっていて、改めて、チームワーク、ワンチームの大切さを感じております。大谷翔平さんの活躍も、若い人たちに期待が持てるなという感慨を持っております。 そんな中で、政治はまた別物というふうに私は理解しております。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 コロナ感染急増地域で、入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針について、菅総理は、今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたいと述べましたが、菅総理は、先週の会見で、重症者数の増加に一定の抑制が見られるなどと楽観的な見通しを述べておりました。このことへの反省というのはないんでしょうか。
具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っていきたいと考えています。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 早速ですけれども、まずワクチンのことから質問させていただきたいと思います。 ようやく、アストラゼネカのワクチンですが、接種する、公的接種をする方向性が決まりました。四十歳以上ということでありますけれども。 このアストラゼネカのワクチンでありますけれども、まず、このワクチンは今我が国ではどれぐらい確保できているのか、お伺いしたいと思います。
一例を申し上げますと、例えばタイにおきまして、希望する在留邦人がワクチン接種の機会を得られるよう、我が方のタイの日本大使館からタイ政府に対して働きかけを行いました。
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日、まん延防止、八県を追加するということ、そして、大臣からも話がありました、緊急事態宣言発出している十都府県についてもまだ感染が収束するどころか更に拡大していっている、そういう状況を報告いただきました。非常に危機的な状況が続いているというふうに思います。
○倉林明子君 日本共産党の倉林です。 コロナの入院対象を重症者に限定し、在宅を基本とする政府方針が突然発表されました。撤回、見直しを求める与野党の声に対し、総理は、昨晩、撤回を否定し、病床を一定程度空けて緊急な人に対応しようということだと、症状が悪化したらすぐに入院できる、こうした点を丁寧に説明し御理解をいただきたいと記者団に述べたということです。 なぜ総理は国会に出てきて説明をしないのか。
こういった中で、今回、昨日、日本看護協会の福井会長が菅総理と面会をされまして、訪問看護の診療報酬の評価についてのお話がございました。私は、見守り体制を守っていくには訪問看護師の存在が不可欠だと考えておりますが、田村大臣の見解を求めます。
日本は比較的、今まで国民の皆様方の御努力で、感染が広がったときにも、世界と見れば、一定の数でこれを抑え込んでこれましたから。だから、医療者の方々の大変な御努力をもってして多くの方々の命を救っていただいた、こういう状況があります。
アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
だから、やっぱり四十代、五十代のワクチンの接種率を早めていくというのは非常に大事でありまして、このアストラゼネカのワクチンは、日本から台湾とかベトナムにももうこれ提供していっているわけです。日本人だけが打たないというのはやっぱりおかしなわけでありまして、ようやく四十歳以上には打つということが決められたということで、私もこれはよかったというふうに思っております。
日本医師会など九団体は昨日緊急声明を発表し、重症病床使用率がステージ4の指標に達しなくとも、中等症患者の増加も相まって医療の逼迫が迫っていると危機感を表明しました。ところが、東京都は、医療に与える圧迫は変わっている、いたずらに不安をあおるなと、そういう認識を示しています。 政府は東京都とも緊密に連携を取り合っていると、こう伺っていますけれども、大臣もそういう認識でしょうか。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東京を始め感染が爆発的に拡大し、政府分科会の尾身会長は、一年半のコロナ対応で最も厳しい状況と述べています。ところが、先ほど来お話ありますように、今日も菅総理は出席されていません。宣言の効果がないとか五輪で警戒が緩んでいるのではないかと記者から問われても、いろんな意見があると言うだけでした。
○遠藤(敬)委員 日本維新の会の遠藤敬でございます。 西村大臣、本当に、度々お越しいただきまして、また同じことを繰り返し質問し、答弁もなさること、お察し申し上げたいと思います。 今日、まず冒頭、緊急事態宣言と蔓延防止の、今ちょっといろいろと説明がありましたけれども、何が違うのか、端的にお答えいただきたいと思います。
先日、IMFは日本の経済成長率を下方修正しました。アメリカや中国やヨーロッパは据え置かれています。 経済再生担当大臣として、これから日本の経済をどのように再生させていこうとお考えですか。
日本小児科学会では、子供へのワクチン接種について、十二歳以上の健康な子供のワクチン接種は意義があるが、子供へのワクチンは先行して行われる成人への接種状況を踏まえて慎重に検討との見解があります。 そこで、この子供へのワクチン接種に対する見解が世間で分かれておりますが、政府としての子供へのワクチン接種に対する説明をどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
○柴田巧君 日本維新の会の柴田巧です。 まずオリパラのことからお聞きをしたいと思いますが、サイバー攻撃については後回しにさせていただきたいと思います。 御案内のように、二十三日から、この新型コロナウイルス第五波に突入する中ではありますが、東京大会始まりました。
さらに、私の希望ですけれども、リスクコミュニケーションというのは、日本の場合は、これは政府だけじゃなくて、日本社会がリスクコミュニケーションというものに対して余り成熟していないと思います。これは誰のせいというより、日本の社会が。 したがって、これ、今、私は、まさに今までのこの一年半のコロナとの対応の中で最も厳しい状況に今いると思います。
例えば、台湾なんかはもうあっという間に二週間で日本並みの検査をして、しかも人口当たりは日本の倍ぐらいやっている。もちろん、イギリスなんかでは人口当たりその三十倍ぐらいやっているとか、いろいろな他国の取組も参考にして、これはある意味、車の両輪だと思います。
医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆる
これに対して日本は、薬機法に基づいて海外ワクチンの審査を簡略化する特例承認を行いましたが、審査に約二か月かかりました。しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。 今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。
まあしかし、あと八日後ですか、もうやるとすると、感染対策にも万全を期しながら、そして、この状況で日本で大会を開くという意義を国内外にやっぱりきちっとこの際政府としてもアピールをしておく必要があるのではないかと思っています。これが、見ている我々日本人、子供たち、そして世界の人々にもこの意義が伝わるように政府としてもしっかりアピールすべきだと思いますが、丸川大臣にお尋ねします。
そして、この前渡しをするということ、先ほどからも出ておりましたが、今も大臣触れられましたけど、日本維新の会はかねてから事後審査方式でやれということを提言をしてまいりました、政府に対して。
今の委員の御指摘のお酒の問題もそうですけれども、この一年半以上にわたって、日本の一般の市民、国民というのはかなり協力をしていただきましたよね。政府の方も、私は近くで見ておりますので、かなりの努力をされたと思います。