2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
この点について茂木外務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、政府は、今まで日朝間での外交ルートを通じて拉致問題の解決、働きかけをされてきたと。で、ここに来て、繰り返しになりますが、日米韓など多国間の交渉の兆しも出てきたと。政府におかれては、この多国間交渉に力を入れて拉致問題解決をしていく、こういった、この点について茂木外務大臣の是非とも御見解を伺いたいと思います。
この点について茂木外務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、政府は、今まで日朝間での外交ルートを通じて拉致問題の解決、働きかけをされてきたと。で、ここに来て、繰り返しになりますが、日米韓など多国間の交渉の兆しも出てきたと。政府におかれては、この多国間交渉に力を入れて拉致問題解決をしていく、こういった、この点について茂木外務大臣の是非とも御見解を伺いたいと思います。
二〇〇二年の日朝平壌宣言、これは、拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、過去の清算、国交正常化といった日朝間の諸懸案を包括的に解決することを目指したものであります。
今後の対応については、北朝鮮の状況も踏まえつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討しているところでありますが、日本としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考え、これは一貫しているところでありますし、また、同宣言に明記されているとおり、日朝間の国交正常化が実現すれば
○高良鉄美君 適切な対応いろいろあると思いますけれども、厚労省だけじゃなくて、やっぱりこれ、今ちょうど外交の問題として、非常に今、日朝間、国交がない中であると思うんですけれども、先ほどの資料ですね、資料にあったのは国交のない時代に行っているわけです。やっぱり被爆者はそういった面で、これ二〇〇一年の話ですから、もう二十年前にそういう調査があってお話があったということですね。
その上で、交渉に巻き込むと申しますのは、今こうやって国際社会の理解があるのがもちろん大前提でありますが、その上に、今、日朝間にお互い交渉の土台になる信頼関係があるかといえば、これは相当厳しい状況だと思っています。ですので、第三国をいわば交渉の舞台にしてということも含めて、御検討をいろいろ、取り組んでいただきたいと思います。
やはり、日朝間で話合いをするというときに、もちろんいろいろな要素がありますが、相手が信頼できるかどうかというのも重要な要素だと思うんですね。それを否定するようなことは私はしてもらいたくない、そういうふうに思っているわけです。 もう一つ、ストックホルム合意というのがありました。
日朝平壌宣言の精神とは、日朝間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化に進もうというものでありまして、包括的な解決とは、いわば優先順位をつけないで、全てをテーブルの上にのせて、同時に解決して先に進もうという外交の知恵であります。 日本政府が憲法九条の精神でこの立場から積極的に取り組むことが、日朝交渉、日朝の会談を行っていく上で成功の鍵になると考えます。
これに対して金委員長は、日朝間の懸案として拉致問題が存在しているということを認めました。そして、安倍総理と会うこともやぶさかでないと、そのように答えたというふうに言われているわけでございます。 そして、その後、先ほど申しました四月、五月、いろんな動きを北朝鮮は見せたわけでありますけれども、そして五月に菅大臣が訪米されました。
この日朝平壌宣言の精神というのは、核、ミサイル、拉致、そして過去の清算、つまり、日朝間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化に進もうというものであります。 河野外務大臣は、五月五日のぶら下がりの中で、日朝首脳会談について、拉致問題を入り口として取り上げるわけではないと発言されました。
○国務大臣（河野太郎君） まだ首脳会談について何も決まっておりませんから今ここで予断を持ってどうこうということは申し上げられませんけれども、この拉致問題の解決のために日朝の首脳が向き合わなければ、これは今、核、ミサイルについては米朝プロセスが進んでおりますけれども、拉致問題というのは日朝間で直接向き合って最終的に解決しなければならない問題だというふうに認識をしております。
日朝間の相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で取り組んでまいります。 今後とも、山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
ストックホルム合意、これは非常に極めて重要な日朝間での合意で、これは今でも有効だというふうに我々は理解しております。 ただ、一方で、現時点として、拉致被害者が日本の方に帰国、全員が帰国できていないという状況を非常に我々としても重く受け止めております。
○河野国務大臣 核、ミサイルの問題が主に米朝プロセスで行われているのに比べると、この拉致問題というのは日朝間の問題でございますから、日朝で最終的には解決をしなければならないという問題でございます。
○河野国務大臣 拉致問題に関して言えば、核、ミサイルと違って、これは日朝間でやらなければいけないことでございますので、さまざまなルートでやりとりをしているところではございます。 一足飛びに連絡事務所になるかといえば、今の段階では、その前にやらなければいけないことがいろいろあるというふうに認識をしております。
他方、日朝間の平壌宣言にうたった懸念事項はまだ未解決でございますし、ロシアとの平和条約というのもまだ締結がされていないということで、やり残したことというのがまだ多々ございます。国連の安保理改革の交渉開始もまだ途上でございます。 そうしたことがございますので、しっかり今後も取り組んでまいりたいと思いますが、ピーク時と比べて日本のＯＤＡは半減をしております。
それに対してアメリカというのは、二年半もさることながら、やっぱりトランプ大統領にとっては十一月の中間選挙、それから、最近は安倍総理の九月の自民党総裁選挙と日朝間の様々な交流という話が出ておりますけれども、こういうデッドラインのあるアメリカとか日本という民主主義国というのは、こういう形で交渉をやっていくとその部分が不利になるのではないかということを心配もするんですが、いかがでしょうか。
○小西洋之君 今の答弁だと、拉致問題については日朝間の問題に落ちちゃっているわけですよね。そうじゃないわけです、前の答弁は、三国間の共通認識だというふうに答弁されていたわけですから。 では、その十四日の日米韓の外相会合においては、拉致問題について具体的な取組がない限り経済制裁について緩めることは議論すらしないということについて、確認はされていないということでよろしいですか。
ところが、今大臣がおっしゃったのについては、拉致問題については、日朝間、日朝間は拉致問題が解決しない限り国交正常化しないというふうに、こう議論をすり替えているんですね。
大切なことは、この史上初めての会談を日朝間の様々な問題を解決していく契機とすること、これが大切なんだろうと思いますし、大切なことは、これまで以上に我が国が主体的に北東アジアの平和と安全に力強く貢献をしていくということだろうと思います。
私は、この部分が抜け落ちた公電に記載されていたのではないかと考えるんですけれども、総理、日朝間にそういう約束というのはあるんでしょうか。
拉致問題につきましては、これは最終的には日朝間で解決しなければならない問題でありますが、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化する用意がある、この基本的姿勢は、これまでも累次さまざまなルートで北朝鮮に対して伝えてきているところでございます。
そして、私たち日本は、拉致の問題に加えて、日朝平壌宣言に基づく今度は日朝間の問題、また別次元のものがあると思います。ですから、複雑な方程式の中でやっていかなきゃいけない。 まず、ここに来て北朝鮮が交渉の舞台に出てきたのは、これは、安倍総理を先頭にして、そして大臣が大活躍して国際社会に、圧力をかけようじゃないか、こういう日本の運動が実を結んだ、大いなる成果だと思います。
国際社会の制裁が続いている以上、日朝間で何かを前へ進めるということにはこれはならないわけでございますから、完全かつ検証可能で不可逆的というこの国際社会の求めにどれだけ北朝鮮が応じることができるかということを我々はやはりしっかりと見極めていかなければならないと思いますし、そのためには安保理決議のしっかりとした履行を国際社会一致して行っていくということが今までにも増して重要になってくるというふうに考えております
海上保安庁警備 救難部長 奥島 高弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （米朝首脳会談に関する件） （拉致問題への取組に関する件） （拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件 ） （拉致の可能性を排除できない事案への取組に 関する件） （日朝間
○国務大臣（加藤勝信君） 今、河野大臣からもありましたけれども、もちろん日本人の拉致問題を最終的に解決するためには、これは日本政府が主体的に対応していくということが必要であり、そのためにも日朝間のそうした首脳会談等々も当然必要になってくる事態はあるだろうというふうに想定をいたします。
最終的に拉致問題は日朝間で解決しなければならない問題ではございますが、アメリカ政府は、核、ミサイルと並んでこの拉致問題というのが重要な案件であるという認識を持っていただいていると考えていただいてよろしいと思います。
確認は四月末の南北首脳会談後で、日朝間の水面下での接触で北朝鮮側が伝えたと見られると書いてあるんですが、副長官、この事実関係、どうなんでしょうか。
北朝鮮がそうした意思、コミットメントを明確にすれば、それは大きな転換と言ってよろしいかと思いますが、米朝間、日朝間あるいは南北の間、さまざまな意思の疎通はいろいろなレベルであるわけでございますから、その中で米朝の首脳会談が起こるというのは一つ変わったことだよねといえば、それは確かに今までとは違ったことかもしれません。
その意味においても、拉致、核、ミサイル、この問題を包括的に解決をし、日朝間の不幸な過去を清算をし、日朝の関係を正常化すると、この方針の下に何とかこの問題を解決をしていきたいと、このように考えております。