2018-06-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
一方、我が国のスタンスでありますが、これは、二〇〇二年の日朝平壌宣言におきまして、国交正常化後の経済協力については合意しているものの、非核化に向けた費用負担の話は当時全くありませんし、その後、二〇〇六年の北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験の強行に対し、我が国は北朝鮮への経済制裁を強化いたしましたので、それ以降、日朝平壌宣言自体が事実上有名無実化した状態であると私は認識をしております。
一方、我が国のスタンスでありますが、これは、二〇〇二年の日朝平壌宣言におきまして、国交正常化後の経済協力については合意しているものの、非核化に向けた費用負担の話は当時全くありませんし、その後、二〇〇六年の北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験の強行に対し、我が国は北朝鮮への経済制裁を強化いたしましたので、それ以降、日朝平壌宣言自体が事実上有名無実化した状態であると私は認識をしております。
まず、ブッシュ大統領自身、小泉総理の訪朝につきましてはプラスの評価をしていただいているということと、それから、日朝平壌宣言自体が、拉致の問題とかあるいは安全保障の問題とか、その他工作船の問題とか、いろいろ日朝間の問題がございますけれども、そういう問題を解決して国交正常化を行い、国交正常化を行った後で経済協力をするということははっきりしているわけでございまして、そういう意味で、同盟関係の危機にあったとは